熊本で帰化申請（日本国籍取得）をお考えの方へ

行政書士法人塩永事務所｜帰化専門サポート

熊本県熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所は、入管ビザ業務に加え、帰化申請（日本国籍取得）を専門分野の一つとして扱う行政書士法人です。

帰化は、

要件判断が難しい
提出書類が非常に多い
本国書類の取得・翻訳が必要
動機書や面接対応が合否を左右する

など、一般の方だけで進めるにはハードルが高い手続きです。

当事務所では、

帰化要件の精密診断
国内外の大量書類収集サポート
翻訳対応
帰化動機書の専門作成支援
面接対策（模擬面接）
法務局との事前協議・同行

まで、経験豊富な行政書士が一貫対応いたします。

熊本県内はもちろん、全国からのご相談に対応可能です。

近年（2024年以降）、帰化審査は全国的により慎重・厳格な運用傾向が見られますが、
適切な事前準備を行えば、十分に許可取得を目指せます。

帰化とは

帰化とは、外国籍の方が日本国籍を取得するための法的手続きです（国籍法第4条）。

法務大臣の許可により日本国民となり、

日本のパスポート取得
選挙権・被選挙権
公務員への就任
在留資格の更新不要

などが可能になります。

なお、日本で出生しただけでは自動的に日本国籍は取得できず、原則として帰化申請が必要です。

日本は「父母両系血統主義」を採用しており、出生時に父または母が日本人であれば日本国籍を取得します。
また、2008年の国籍法改正により、出生後に日本人父から認知された場合でも、届出により国籍取得が可能となっています（国籍法第3条）。

帰化の許可は法務大臣の裁量事項であり、要件を満たしていても必ず許可されるわけではありません。

帰化の種類と主な要件（2026年対応）

帰化には主に

普通帰化（国籍法5条）
簡易帰化（6～8条）

があります。
極めて例外的に「大帰化（9条）」も存在します。

普通帰化の主な要件（代表的7項目）

① 住所条件
引き続き5年以上、日本に適法に居住していること。

② 能力条件
18歳以上で、本国法上も行為能力を有すること。

③ 素行条件
犯罪歴、交通違反状況、税金・年金・健康保険の納付状況などを総合判断。

④ 生計条件
安定した収入・職業があり、生活保護を受給していないこと。

⑤ 重国籍防止条件
帰化により原則として母国籍を喪失すること（国により例外あり）。

⑥ 思想条件
日本国憲法体制を暴力で破壊する団体への関与がないこと。

⑦ 日本語能力
日常生活に支障のない日本語力（読み書き・会話／小学校低学年程度が目安）。

簡易帰化が認められる主なケース

日本との特別な身分関係がある場合、居住年数などが緩和されます。

例：

日本人配偶者（婚姻3年以上＋日本在留1年以上等）
日本人の実子
日本出生者
日本人の養子
元日本人など

当事務所では初回相談時に、普通帰化か簡易帰化かを正確に診断します。

帰化審査の流れと注意点

申請後は、

書類審査
法務局担当官との面接
追加資料提出
法務大臣決裁

という流れで進みます。

審査期間は現在、概ね1年〜1年半程度が一般的です。

不許可につながりやすい例

税金・年金・健康保険の未納
犯罪歴・交通違反の累積
虚偽申告・事実隠蔽
申請後の無断長期出国
日本語能力不足
不安定な就労・在留状況

不許可理由は通知されませんが、当事務所では内容を分析し、再申請戦略までサポートします。

帰化申請の費用について

法務局への申請手数料は無料です。

主な実費：

国内書類（住民票・課税証明等）：数千円程度
本国書類取得・認証・翻訳：数万円～数十万円（国籍により大きく変動）

行政書士報酬は別途お見積りとなります。

初回相談無料で、概算費用を明確にご案内します。

当事務所の帰化サポートの流れ

① 初回無料相談（オンライン可）
② 要件診断・必要書類リスト作成
③ 国内外書類収集・翻訳対応
④ 申請書類一式作成（動機書原案含む）
⑤ 面接対策（模擬）
⑥ 法務局申請（必要に応じ同行）
⑦ 許可後の戸籍作成サポート

※申請時はご本人の出頭が必要です。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

📞 096-385-9002（平日9:00～18:00）
✉ info@shionagaoffice.jp

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

全国対応可能

熊本の帰化申請は、帰化実務に強い行政書士法人塩永事務所へ

初回相談無料。
日本国籍取得まで、責任をもって伴走します。