
障害福祉事業所の開設・運営サポート
行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に障害福祉事業所の開設から運営までを一貫してサポートしています。全国対応も可能です。
法人設立、指定申請、開設後の運営支援まで、開業前から開業後まで途切れることなく伴走いたします。
代表の前職である不動産会社での実務経験を活かし、消防法・建築基準法など関連法令に適合した物件の見極めにも対応可能です。
利用者さまとご家族の安心は、法令を遵守した適正な運営と、持続可能な経営体制から生まれるものと考えています。
障害福祉制度を専門とする行政書士として、制度対応から日々の実務運営まで、一貫して支援いたします。
当事務所の強み
1. 障害福祉専門の実務力
指定申請、各種加算の取得、運営規程の整備、運営指導への対応、BCP策定、国保連請求業務まで幅広く対応しています。
制度の理解だけでなく、現場の実情を踏まえた実践的なサポートが強みです。
2. 運営と経営を見据えた支援
法令遵守はもちろん、加算取得による収益改善や請求体制の構築など、事業が「継続できる」ことを前提とした運営体制づくりを支援します。
単なる書類作成にとどまらず、事業所の持続的な成長をともに目指します。
3. 伴走型の相談体制
申請書類の作成で終わるのではなく、開業後の日々の判断や不安にも寄り添い、長期的なパートナーとして関わり続けることを大切にしています。
困ったときに相談できる専門家がいることで、安心して本来の支援業務に専念できる環境をつくります。
障害福祉専門の行政書士が、制度の最新情報をもとに円滑な開業・運営を支援します
指定申請だけでなく、運営指導(旧 実地指導)を見据えた継続的な運営サポートを行っています。
法令遵守や手続きに関する相談、従業員向け研修、運営アドバイスまで、事業所さまのご事情に合わせて柔軟に対応いたします。
運営指導に不安を抱えている事業者さまへ
指定を受けた後は、「適切な運営を行うための道のり」がスタートします。
障害福祉事業所へ支給される介護給付費や訓練給付費の財源は、国民の税金です。そのため、虐待の有無、不正受給の防止、適正な運営が行われているかを確認する目的で、行政による**運営指導(旧 実地指導)**が定期的に実施されます。
従来は「概ね3年に一度」とされていましたが、令和7年度からは「3年に一度」の実施が明確に予定されています。
(参考:令和7年3月14日 障害保健福祉関係主管課長会議資料)
当事務所では、書類の整備や記録の見直しなど、運営指導に向けた準備を丁寧にサポートいたします。
利用者さまとご家族、そして地域から信頼される運営と事業の発展をともに目指し、安心して本来の支援業務に専念できる環境づくりをお手伝いします。
取扱業務
障害福祉サービス事業の開業支援から、利用者(児)さまの親なきあと支援まで、幅広く対応いたします。
開業手続きサポート
事業計画の策定、資金調達支援、法人設立、物件探しのアドバイス、指定申請手続きなど、障害福祉事業所開設に必要な一連の手続きをサポートいたします。
事業運営サポート
開業後の加算計画書および実績報告書の作成、運営関係書類の整備、各種契約書の作成など、事務業務全般を支援します。
ホームページの制作・管理も承ります。
また、利用者募集や職場環境の改善についても、ともに考えていける伴走型のサポートを提供いたします。
親なき後相談サポート
利用者さまやご家族さまのお悩み、相続に関すること(遺言書作成、家族信託、成年後見制度の活用など)についても相談対応いたします。
利用者さまとご家族さまの将来を見据えた支援は、他事業所との差別化や強みにもつながります。
報酬
すべて税込み価格です
料金はお客さまのご事情や状況に応じて変動いたします。
初回面談後、正式なお見積書をご提出させていただきます。
顧問サポート対応メニュー
月額22,000円(税込)〜
※以下の①を基本とし、②〜⑥の必要項目をカスタマイズしてお見積りいたします。都度対応の別料金設定も可能です。
① 情報提供・相談
障害福祉制度に関する最新情報の提供、事業運営に関するご相談対応
② 法令遵守・コンプライアンス支援
最新の法改正への対応、各種届出・申請の代行、内部規程の作成支援
③ 加算等の提案支援
報酬加算の取得提案と手続きサポート
④ 運営指導(旧 実地指導)対策
書類整備、運営指導当日の立ち会い、改善提案
⑤ 従業員研修の実施
法令遵守や義務研修(虐待防止、身体拘束適正化、BCP研修など)の企画・実施、新人研修や定期研修のサポート
⑥ 利用者・家族対応サポート
成年後見制度、親なきあと相談・支援
他士業、ライフプランナー、FP、障害福祉事業者などと連携し、協働で取り組んでいきます。
料金表(基準料金)
すべて税込み価格です
料金はお客さまのご事情や状況に応じて変動いたします。
初回面談後、正式なお見積書をご提出させていただきます。
| サービス内容 | 料金(税込) |
|---|---|
| 指定申請(共同生活援助) ※3ヶ月間サポート付き | 396,000円〜 |
| 変更届 | 22,000円〜 |
| 【新規】処遇改善加算申請(計画書作成) | 66,000円(顧問先は55,000円) |
| 【更新】処遇改善加算申請(計画書作成) | 55,000円 |
| 処遇改善加算実績報告 一事業所 | 66,000円(顧問先は55,000円) |
| 物件コンサルティング | |
| 所轄市区町村役場への関連法令適合性の確認(消防署を含む) | 33,000円〜 |
| 相談顧問 | |
| 書類の確認、情報提供、ご不明点の行政調査など | 月額22,000円〜 |
※上記以外のサービスについてはご相談ください。
ご相談から開業までの流れ
障害福祉サービスの開業には、多くの手続きや準備が必要です。
当事務所では、初回のご相談を無料で承ります。
まずはお気軽にお問い合わせください。
1. ご相談・ヒアリング
お問い合わせフォーム、お電話、LINEなどからお気軽にご相談ください。
ご希望の開業時期や運営方針をお伺いし、どのようなサポートが必要かを整理します。
- 法人設立からのサポートが必要か
- 開業エリアや物件が決まっているか
- 職員の採用計画や人員基準の確認
- 想定している支援内容や加算の取得可能性
「何から始めればいいかわからない…」という方も、ぜひ一度ご相談ください。
2. サービス内容のお見積り
ヒアリング内容をもとに、必要な手続きとサポート内容を整理し、お見積りを提示いたします。
- 法人設立が必要な場合⇒ 定款作成・登記手続きのサポート(司法書士と連携)
- 指定申請の手続き⇒ 行政との事前相談・調整支援、申請書類作成など
- 人員要件・運営基準の確認⇒ 法令に基づいた計画作成
- 加算取得のアドバイス⇒ 適用できる加算の要件確認
- 研修の実施⇒ BCP策定、虐待防止、身体拘束適正化研修など
「この内容で進めたい!」と思われたら、ご契約へ進みます。
3. ご契約・お支払い
お見積りにご納得いただいた後、正式に契約を締結いたします。
契約完了後、ご入金を確認し次第、サポートを開始いたします。
4. 事前協議・書類収集・作成
指定申請に向けて、必要な書類を収集し、申請書類を作成します。
行政との事前協議も代行し、スムーズな申請ができるよう調整いたします。
- 法人登記・賃貸契約の確認(必要に応じて)
- 消防法・建築基準法の確認
- 事業計画書・運営規程の作成
- 人員配置・施設基準の確認
物件探しについて
物件探しについては、必要に応じて対応いたします。
すでに物件が決まっている場合は、施設基準を満たしているかの確認を行います。
5. 指定申請の提出
開業に必要なすべての書類が揃ったら、行政へ指定申請を提出します。
行政からの追加資料の指示や修正依頼にも迅速に対応し、審査がスムーズに進むようサポートいたします。
安心しておまかせください
「行政対応に不安がある」「スムーズに申請を進めたい」という方も、安心してお任せください。
6. 指定取得・開業準備
行政の審査を経て、指定が認められたら正式に事業開始となります。
- 職員の雇用・研修サポート
- 運営に必要な変更届の作成・提出支援
- 加算の取得・活用サポート
- BCP策定・法改正対応のアドバイス
補助金の活用が可能な場合
補助金の活用が可能な場合は、申請サポートも対応いたします。
【任意】アフターフォロー
開業後の運営については、不安や課題が出てくることもあります。
当事務所では、運営を成功させるための継続的な顧問サポートをご用意しています。
- 法改正や報酬改定への対応
- 加算の見直しや申請サポート
- 従業員向けの研修・運営指導
- 変更届の作成・提出代行
こんな方におすすめ
「開業後も相談できる専門家がほしい」「長期的に支援を受けたい」という方におすすめです。
無料相談
まずは無料相談をご利用ください!
障害福祉事業所の開業・運営を成功させるために、専門家がしっかりサポートいたします。
✅ 初回相談は無料!
✅ オンライン相談・電話相談もOK!
「何から始めればいいかわからない…」という方も、ぜひ一度ご相談ください。
📞 096-385-9002
