
障害福祉事業所の開設・運営サポート
行政書士法人塩永事務所(熊本/全国対応)
行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、障害福祉サービス事業所の「開設」と「運営」を一貫してサポートしています(全国対応可能)。 会社設立・物件選定・指定申請から、開設後の加算・請求・運営体制の整備まで、障害福祉専門の行政書士が継続的に伴走します。
法令・基準に適合した物件かどうかの見極めも可能です。 利用者さま・ご家族の安心は、「適正な運営」と「継続可能な経営」から生まれます。 制度と現場の両方を理解した専門家として、実務に根ざした支援を行います。
当事務所の強み
1.障害福祉専門の実務力
- 対応範囲: 指定申請/加算(処遇改善等)/運営規程/運営指導(旧 実地指導)対策/BCP(業務継続計画)/請求事務 など
- 特徴: 制度(法令・通知・報酬体系)と、現場運営の両方を理解したうえで、机上の理論にとどまらない「実務で使える」サポートを行います。
2.運営と経営を見据えた支援
- 法令遵守+経営視点: 「基準を満たす」だけでなく、報酬加算の取得や請求体制の構築も含め、事業が継続できることを前提とした運営体制づくりを支援します。
- 中長期を見据えた設計: 開設時だけでなく、数年後の運営指導・報酬改定・人員体制の変化も見越した計画づくりを意識しています。
3.伴走型の相談体制
- 書類作成で終わらない支援: 申請書類や規程の作成だけでなく、日々の運営判断・職員体制・利用者対応など、実務上の不安や疑問も継続的に相談できます。
- 長期的なパートナー: 「困ったときにすぐ相談できる専門家」として、開業後も継続的に寄り添うことを大切にしています。
障害福祉専門の行政書士によるトータルサポート
障害福祉分野は、法改正・報酬改定・通知の発出など、制度変更が頻繁に行われます。 当事務所では、最新の制度情報を踏まえたうえで、次のような一貫した支援を行います。
- スムーズな開業支援: 事業計画・法人設立・物件選定・指定申請までを一体的にサポート。
- 安定した運営支援: 加算取得、運営規程整備、運営指導(旧 実地指導)対策、BCP策定、請求体制の構築など。
- 利用者・家族を見据えた支援: 親なきあと相談、相続・成年後見など、利用者・ご家族の将来も含めた支援体制づくり。
運営指導(旧 実地指導)を見据えた継続的サポート
指定(許可)を受けて事業を開始した後は、「適切な運営を継続すること」が求められます。 障害福祉サービスに対する介護給付費・訓練等給付費は税金を財源としており、以下の観点から行政によるチェックが行われます。
- 虐待や不適切な支援が行われていないか
- 不正請求・不正受給が行われていないか
- 法令・基準に沿った運営がなされているか
この確認のために、概ね3年に一度行われてきた「運営指導(旧 実地指導)」は、令和7年度からは「3年に一度」の実施が予定されています。 当事務所では、次のような運営指導対策を行っています。
- 書類整備: 契約書・重要事項説明書・個別支援計画・モニタリング記録・勤務表・研修記録などの整備・点検
- 記録の見直し: 実地指導で特に確認されやすい記録類の内容・形式のチェック
- 当日対応のアドバイス: 運営指導当日の流れや対応方法に関する事前レクチャー
利用者・ご家族、そして地域からの信頼を得るための運営と、事業の発展を共に目指し、 事業者さまが「本来の支援」に専念できる環境づくりをサポートします。
取扱業務の概要
障害福祉サービス事業の開業支援から、「親なきあと」を見据えた利用者・ご家族の将来設計まで、幅広く対応しています。
開業手続きサポート
- 事業計画の策定支援
- 資金調達の検討サポート
- 会社設立支援: 定款作成・登記手続きは司法書士と連携
- 物件探し・物件確認: 施設基準・建築基準・消防法令等への適合性を確認
- 指定申請: 行政との事前相談・調整、申請書類一式の作成・提出支援
事業運営サポート
- 加算計画書・実績報告書の作成支援
- 運営関係書類・契約書・重要事項説明書等の整備
- 事務体制の構築支援: 請求事務、記録の取り方、帳票類の整備など
- HP作成・管理の相談対応
- 利用者募集・職場環境改善の検討: 採用・定着・職場づくりについても一緒に考える伴走型支援
親なきあと相談サポート
- 利用者さま・ご家族の将来に関する相談
- 相続・財産管理に関する支援: 遺言書、家族信託、成年後見制度などに関する相談
- 他事業所との差別化: 利用者・ご家族を想う新たなサービスとして、事業所の強みづくりにもつながります。
顧問サポート(継続支援)
顧問サポートの基本
- 料金: 22,000円(税込)/月~
- お客様の状況・事業規模・必要な支援内容に応じて、料金は増減します。
- 面談後、正式な「お見積書」をご提示いたします。
- 基本メニュー①を軸に、②~⑥をカスタマイズして顧問内容を設計、または都度の個別見積もりも可能です。
顧問サポート対応メニュー
- 情報提供・相談: 障害福祉に関する最新情報の提供、事業運営全般に関する相談対応
- 法令遵守・コンプライアンス支援: 最新の法改正への対応、届出・申請の代行、内部規程の作成支援
- 加算等の提案支援: 報酬加算の取得提案、要件確認、手続きサポート
- 運営指導(旧 実地指導)対策: 書類整備、当日の立ち会い、指摘事項への改善提案
- 従業員研修の実施: 法令遵守・虐待防止・身体拘束適正化・義務研修など、従業員向け研修の企画・実施 新人研修・定期研修のサポートも可能
- 利用者・家族対応サポート: 成年後見、親なきあと相談・支援 他士業(弁護士・司法書士・税理士等)、ライフプランナー、FP、他の障害福祉事業者と連携しながら協働で対応します。
料金表(基準料金)
※すべて税込価格です。 ※料金は事業規模・内容・状況により増減します。面談後、正式なお見積書を提出いたします。
- 指定申請(共同生活援助)※3ヶ月間サポート付き: 396,000円~
- 変更届: 22,000円~
- 【新規】処遇改善加算申請(計画書作成): 66,000円(顧問先:55,000円)
- 【更新】処遇改善加算申請(計画書作成): 55,000円
- 処遇改善加算実績報告(一事業所): 66,000円(顧問先:55,000円)
- 物件コンサルティング: 所轄市区町村役場(消防署を含む)への関連法令適合性の確認 33,000円~
- 相談顧問: 書類の確認、情報提供、行政への確認等 22,000円/月~
※上記以外のサービスについても、ご相談内容に応じて個別にお見積りいたします。
ご相談から開業までの流れ
障害福祉サービスの開業には、多数の手続きと準備が必要です。 当事務所では、初回相談は無料で承っています。 「何から始めればよいか分からない」という段階でも、安心してご相談ください。
1.ご相談・ヒアリング
- お問い合わせフォーム・お電話・LINEなどからお気軽にご連絡ください。
- ご希望の開業時期・事業形態・運営方針を伺い、必要なサポート内容を整理します。
主な確認事項の例
- 法人設立からのサポートが必要かどうか
- 開業予定エリア・物件の有無
- 職員採用計画・人員基準の見通し
- 想定しているサービス内容・取得を検討している加算 など
2.サービス内容のお見積り
ヒアリング内容をもとに、必要な手続き・サポート内容を整理し、お見積りをご提示します。
- 法人設立が必要な場合: 定款作成・登記手続きについて司法書士と連携してサポート
- 指定申請手続き: 行政との事前相談・調整、申請書類の作成・提出支援
- 人員要件・運営基準の確認: 法令に基づいた運営体制・計画の作成
- 加算取得のアドバイス: 適用可能な加算の要件確認・取得に向けた準備
- 研修の実施: BCP策定、虐待防止、身体拘束適正化等の研修企画・実施
内容にご納得いただけましたら、ご契約へ進みます。
3.ご契約・お支払い
- お見積り内容に同意いただいた後、正式な契約書を取り交わします。
- ご入金の確認後、具体的なサポートを開始します。
4.事前協議・書類収集・作成
指定申請に向けて、必要な書類の収集・作成を進めます。
- 行政との事前協議・事前相談の代行・同席
- 法人登記・賃貸借契約の確認(必要に応じて)
- 消防・建築基準・障害福祉サービスの施設基準の確認
- 事業計画書・運営規程・各種様式の作成
- 人員配置・施設基準の確認
物件探しについて
- 物件が未定の場合: 必要に応じて物件探しのサポートを行います。
- 物件が決まっている場合: 施設基準・建築基準・消防法令等を満たしているか確認します。
5.指定申請の提出
- 必要書類が整い次第、所轄行政庁へ指定申請を提出します。
- 行政からの追加資料の指示や修正依頼にも迅速に対応し、審査がスムーズに進むようサポートします。
「行政対応が不安」「申請を滞りなく進めたい」という方も、安心してお任せいただけます。
6.指定取得・開業準備
- 行政の審査を経て指定が認められると、正式に事業開始となります。
開業前後の主なサポート
- 職員の雇用・研修のサポート
- 運営に必要な変更届の作成・提出支援
- 加算の取得・活用に関するアドバイス
- BCP策定・法改正への対応支援
- 補助金の活用が可能な場合は、補助金申請のサポートも対応
アフターフォロー(任意)
開業後は、法改正・報酬改定・人員の入れ替わりなどにより、新たな課題が生じることが少なくありません。 当事務所では、運営を安定させるための継続的な顧問サポートをご用意しています。
- 法改正・報酬改定への対応
- 加算の見直し・新規取得の検討と申請サポート
- 従業員向け研修・運営指導対策
- 変更届の作成・提出代行 など
こんな方におすすめです
- 「開業後も継続的に相談できる専門家がほしい」
- 「制度改正や運営指導に備えておきたい」
- 「現場の悩みを一緒に整理してほしい」
無料相談のご案内
障がい者グループホームをはじめとする障害福祉サービスの開業・運営を成功させるために、 障害福祉専門の行政書士が、制度と実務の両面からしっかりサポートいたします。
- 初回相談は無料
- オンライン相談・電話相談も対応可能
- 「何から始めればいいかわからない…」という段階でも大歓迎です。
お問い合わせ先
- 電話:096-385-9002
- メール:info@shionagaoffice.jp
まずは一度、お気軽にご相談ください。
