障害福祉事業所の開設・運営サポート

行政書士法人塩永事務所（熊本／全国対応）

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、障害福祉サービス事業所の「開設」と「運営」を一貫してサポートしています（全国対応可能）。 会社設立・物件選定・指定申請から、開設後の加算・請求・運営体制の整備まで、障害福祉専門の行政書士が継続的に伴走します。

法令・基準に適合した物件かどうかの見極めも可能です。 利用者さま・ご家族の安心は、「適正な運営」と「継続可能な経営」から生まれます。 制度と現場の両方を理解した専門家として、実務に根ざした支援を行います。

当事務所の強み

1．障害福祉専門の実務力

• 対応範囲： 指定申請／加算（処遇改善等）／運営規程／運営指導（旧 実地指導）対策／BCP（業務継続計画）／請求事務　など
• 特徴： 制度（法令・通知・報酬体系）と、現場運営の両方を理解したうえで、机上の理論にとどまらない「実務で使える」サポートを行います。

2．運営と経営を見据えた支援

• 法令遵守＋経営視点： 「基準を満たす」だけでなく、報酬加算の取得や請求体制の構築も含め、事業が継続できることを前提とした運営体制づくりを支援します。
• 中長期を見据えた設計： 開設時だけでなく、数年後の運営指導・報酬改定・人員体制の変化も見越した計画づくりを意識しています。

3．伴走型の相談体制

• 書類作成で終わらない支援： 申請書類や規程の作成だけでなく、日々の運営判断・職員体制・利用者対応など、実務上の不安や疑問も継続的に相談できます。
• 長期的なパートナー： 「困ったときにすぐ相談できる専門家」として、開業後も継続的に寄り添うことを大切にしています。

障害福祉専門の行政書士によるトータルサポート

障害福祉分野は、法改正・報酬改定・通知の発出など、制度変更が頻繁に行われます。 当事務所では、最新の制度情報を踏まえたうえで、次のような一貫した支援を行います。

• スムーズな開業支援： 事業計画・法人設立・物件選定・指定申請までを一体的にサポート。
• 安定した運営支援： 加算取得、運営規程整備、運営指導（旧 実地指導）対策、BCP策定、請求体制の構築など。
• 利用者・家族を見据えた支援： 親なきあと相談、相続・成年後見など、利用者・ご家族の将来も含めた支援体制づくり。

運営指導（旧 実地指導）を見据えた継続的サポート

指定（許可）を受けて事業を開始した後は、「適切な運営を継続すること」が求められます。 障害福祉サービスに対する介護給付費・訓練等給付費は税金を財源としており、以下の観点から行政によるチェックが行われます。

• 虐待や不適切な支援が行われていないか
• 不正請求・不正受給が行われていないか
• 法令・基準に沿った運営がなされているか

この確認のために、概ね3年に一度行われてきた「運営指導（旧 実地指導）」は、令和7年度からは「3年に一度」の実施が予定されています。 当事務所では、次のような運営指導対策を行っています。

• 書類整備： 契約書・重要事項説明書・個別支援計画・モニタリング記録・勤務表・研修記録などの整備・点検
• 記録の見直し： 実地指導で特に確認されやすい記録類の内容・形式のチェック
• 当日対応のアドバイス： 運営指導当日の流れや対応方法に関する事前レクチャー

利用者・ご家族、そして地域からの信頼を得るための運営と、事業の発展を共に目指し、 事業者さまが「本来の支援」に専念できる環境づくりをサポートします。

取扱業務の概要

障害福祉サービス事業の開業支援から、「親なきあと」を見据えた利用者・ご家族の将来設計まで、幅広く対応しています。

開業手続きサポート

• 事業計画の策定支援
• 資金調達の検討サポート
• 会社設立支援： 定款作成・登記手続きは司法書士と連携
• 物件探し・物件確認： 施設基準・建築基準・消防法令等への適合性を確認
• 指定申請： 行政との事前相談・調整、申請書類一式の作成・提出支援

事業運営サポート

• 加算計画書・実績報告書の作成支援
• 運営関係書類・契約書・重要事項説明書等の整備
• 事務体制の構築支援： 請求事務、記録の取り方、帳票類の整備など
• HP作成・管理の相談対応
• 利用者募集・職場環境改善の検討： 採用・定着・職場づくりについても一緒に考える伴走型支援

親なきあと相談サポート

• 利用者さま・ご家族の将来に関する相談
• 相続・財産管理に関する支援： 遺言書、家族信託、成年後見制度などに関する相談
• 他事業所との差別化： 利用者・ご家族を想う新たなサービスとして、事業所の強みづくりにもつながります。

顧問サポート（継続支援）

顧問サポートの基本

• 料金： 22,000円（税込）／月～
• お客様の状況・事業規模・必要な支援内容に応じて、料金は増減します。
• 面談後、正式な「お見積書」をご提示いたします。
• 基本メニュー①を軸に、②～⑥をカスタマイズして顧問内容を設計、または都度の個別見積もりも可能です。

顧問サポート対応メニュー

• 情報提供・相談： 障害福祉に関する最新情報の提供、事業運営全般に関する相談対応
• 法令遵守・コンプライアンス支援： 最新の法改正への対応、届出・申請の代行、内部規程の作成支援
• 加算等の提案支援： 報酬加算の取得提案、要件確認、手続きサポート
• 運営指導（旧 実地指導）対策： 書類整備、当日の立ち会い、指摘事項への改善提案
• 従業員研修の実施： 法令遵守・虐待防止・身体拘束適正化・義務研修など、従業員向け研修の企画・実施 新人研修・定期研修のサポートも可能
• 利用者・家族対応サポート： 成年後見、親なきあと相談・支援 他士業（弁護士・司法書士・税理士等）、ライフプランナー、FP、他の障害福祉事業者と連携しながら協働で対応します。

料金表（基準料金）

※すべて税込価格です。 ※料金は事業規模・内容・状況により増減します。面談後、正式なお見積書を提出いたします。

• 指定申請（共同生活援助）※3ヶ月間サポート付き： 396,000円～
• 変更届： 22,000円～
• 【新規】処遇改善加算申請（計画書作成）： 66,000円（顧問先：55,000円）
• 【更新】処遇改善加算申請（計画書作成）： 55,000円
• 処遇改善加算実績報告（一事業所）： 66,000円（顧問先：55,000円）
• 物件コンサルティング： 所轄市区町村役場（消防署を含む）への関連法令適合性の確認　33,000円～
• 相談顧問： 書類の確認、情報提供、行政への確認等　22,000円／月～

※上記以外のサービスについても、ご相談内容に応じて個別にお見積りいたします。

ご相談から開業までの流れ

障害福祉サービスの開業には、多数の手続きと準備が必要です。 当事務所では、初回相談は無料で承っています。 「何から始めればよいか分からない」という段階でも、安心してご相談ください。

1．ご相談・ヒアリング

• お問い合わせフォーム・お電話・LINEなどからお気軽にご連絡ください。
• ご希望の開業時期・事業形態・運営方針を伺い、必要なサポート内容を整理します。

主な確認事項の例

• 法人設立からのサポートが必要かどうか
• 開業予定エリア・物件の有無
• 職員採用計画・人員基準の見通し
• 想定しているサービス内容・取得を検討している加算　など

2．サービス内容のお見積り

ヒアリング内容をもとに、必要な手続き・サポート内容を整理し、お見積りをご提示します。

• 法人設立が必要な場合： 定款作成・登記手続きについて司法書士と連携してサポート
• 指定申請手続き： 行政との事前相談・調整、申請書類の作成・提出支援
• 人員要件・運営基準の確認： 法令に基づいた運営体制・計画の作成
• 加算取得のアドバイス： 適用可能な加算の要件確認・取得に向けた準備
• 研修の実施： BCP策定、虐待防止、身体拘束適正化等の研修企画・実施

内容にご納得いただけましたら、ご契約へ進みます。

3．ご契約・お支払い

• お見積り内容に同意いただいた後、正式な契約書を取り交わします。
• ご入金の確認後、具体的なサポートを開始します。

4．事前協議・書類収集・作成

指定申請に向けて、必要な書類の収集・作成を進めます。

• 行政との事前協議・事前相談の代行・同席
• 法人登記・賃貸借契約の確認（必要に応じて）
• 消防・建築基準・障害福祉サービスの施設基準の確認
• 事業計画書・運営規程・各種様式の作成
• 人員配置・施設基準の確認

物件探しについて

• 物件が未定の場合： 必要に応じて物件探しのサポートを行います。
• 物件が決まっている場合： 施設基準・建築基準・消防法令等を満たしているか確認します。

5．指定申請の提出

• 必要書類が整い次第、所轄行政庁へ指定申請を提出します。
• 行政からの追加資料の指示や修正依頼にも迅速に対応し、審査がスムーズに進むようサポートします。

「行政対応が不安」「申請を滞りなく進めたい」という方も、安心してお任せいただけます。

6．指定取得・開業準備

• 行政の審査を経て指定が認められると、正式に事業開始となります。

開業前後の主なサポート

• 職員の雇用・研修のサポート
• 運営に必要な変更届の作成・提出支援
• 加算の取得・活用に関するアドバイス
• BCP策定・法改正への対応支援
• 補助金の活用が可能な場合は、補助金申請のサポートも対応

アフターフォロー（任意）

開業後は、法改正・報酬改定・人員の入れ替わりなどにより、新たな課題が生じることが少なくありません。 当事務所では、運営を安定させるための継続的な顧問サポートをご用意しています。

• 法改正・報酬改定への対応
• 加算の見直し・新規取得の検討と申請サポート
• 従業員向け研修・運営指導対策
• 変更届の作成・提出代行　など

こんな方におすすめです

• 「開業後も継続的に相談できる専門家がほしい」
• 「制度改正や運営指導に備えておきたい」
• 「現場の悩みを一緒に整理してほしい」

無料相談のご案内

障がい者グループホームをはじめとする障害福祉サービスの開業・運営を成功させるために、 障害福祉専門の行政書士が、制度と実務の両面からしっかりサポートいたします。

• 初回相談は無料
• オンライン相談・電話相談も対応可能
• 「何から始めればいいかわからない…」という段階でも大歓迎です。

お問い合わせ先

• 電話：096-385-9002
• メール：info@shionagaoffice.jp

まずは一度、お気軽にご相談ください。