障害福祉事業所の開設・運営サポート

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、障害福祉サービス事業所の開設から運営まで、トータルでサポートする専門事務所です。熊本県内はもちろん、全国対応も可能です。

障害福祉事業の立ち上げには、法人設立、物件選定、指定申請、人員配置、加算取得など、多岐にわたる手続きと専門知識が必要です。当事務所では、これらすべてのプロセスを一貫してサポートし、開設後の運営支援まで継続的にお手伝いいたします。

障害福祉施設に求められる法令適合性を見極めた物件選びのアドバイスも可能です。

利用者様、そしてそのご家族の安心は、適正な運営と継続可能な経営から生まれます。

障害福祉専門の行政書士として、制度対応と実務運営の両面から、皆様の事業を支援いたします。

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当事務所の3つの強み

1. 障害福祉専門の実務力

障害福祉サービスに特化した専門性が当事務所の最大の強みです。

• 指定申請手続きの代行
• 各種加算の取得支援(処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算など)
• 運営規程や各種内部規程の作成
• **運営指導(旧実地指導)**の対策・立ち会い
• **BCP(事業継続計画)**の策定支援
• 報酬請求に関するサポート

制度の理解だけでなく、現場の実情も踏まえた実践的なサポートをご提供いたします。

2. 運営と経営を見据えた支援

当事務所のサポートは、単に「指定を取得すること」で終わりではありません。

• 法令遵守はもちろんのこと
• 加算取得による収益改善
• 報酬請求体制の整備
• 継続可能な運営体制の構築

事業が「続く」こと、そして「発展する」ことを前提とした、実効性の高い支援を行います。利用者様への質の高いサービス提供と、事業としての健全な経営の両立を目指します。

3. 伴走型の相談体制

書類作成だけで関係が終わる事務所ではありません。

• 日々の運営における判断の相談
• 法改正への対応アドバイス
• 行政対応への不安解消
• 長期的な事業展開の相談

開設後も継続的に寄り添い、「困ったときに相談できるパートナー」であることを大切にしています。

障害福祉専門の行政書士が、制度の最新情報をもとに、円滑な開業・運営を支援します。

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運営指導(旧実地指導)を見据えた継続的サポート

当事務所では、指定申請だけではなく、運営指導(旧実地指導)を見据えた継続的な運営サポートを行っています。

法令遵守や手続きに関する相談、従業員研修の実施、運営アドバイスまで、事業所様のご事情に合わせて柔軟に対応いたします。

運営指導に不安を抱えている事業者様へ

指定(許可)を受けた後は、「適切な運営を行うための道のり」がスタートします。

障害福祉事業所へ支給される介護給付費や訓練給付費の財源は税金です。そのため、以下の点が適正に行われているかをチェックするため、行政による『運営指導(旧実地指導)』が定期的に実施されます。

• 虐待が行われていないか
• 不正受給が行われていないか
• 利用者の支援が適切に行われているか
• 記録や書類が適切に整備されているか
• 人員配置基準が守られているか

運営指導は、3年に一度実施されることが原則となっています。

※令和7年度からは「”概ね”3年に一度」ではなく、「3年に一度」の実施が予定されています。
(参考:令和7年3月14日 障害保健福祉関係主管課長会議資料より)

当事務所のサポート内容

運営指導に向けて、以下のような準備をしっかりサポートいたします。

• 必要書類の整備状況の確認
• 利用者記録の見直しとアドバイス
• 運営規程や重要事項説明書の点検
• 職員配置や勤務実績の確認
• 運営指導当日の立ち会い
• 指摘事項への改善提案

利用者様とそのご家族、そして地域の安心と信頼を得るための適正な運営と、事業の持続的な発展を共に目指します。安心して本来の支援業務に専念できる環境づくりをお手伝いいたします。

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取扱業務

障害福祉サービス事業の開業支援から、利用者(児)様の「親なきあと支援」まで、幅広く対応いたします。

① 開業手続きサポート

障害福祉施設の開設に必要なあらゆる手続きをトータルサポートいたします。

主なサポート内容

• 事業計画の策定支援
  事業の方向性、収支計画、人員計画などを一緒に整理します。
• 資金調達のアドバイス
  必要資金の算出、融資申請のサポートを行います。
• 法人設立手続き
  株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人など、事業形態に応じた法人設立を支援します。(司法書士と連携)
• 物件探しのサポート
  障害福祉施設として適合する物件の条件確認、物件候補の法令適合性チェックを行います。
• 指定申請手続き
  行政との事前協議、申請書類の作成・提出、追加資料対応まで一貫してサポートします。
• 消防・建築基準の確認
  所轄消防署や建築部局への確認を代行します。
• 人員配置基準の確認
  サービス管理責任者、生活支援員などの配置が適切かチェックします。
• 加算取得の可能性検討
  開業時から取得可能な加算を提案します。

② 事業運営サポート

開業後も、日々の運営を円滑に進めるための事務サポートを提供いたします。

主なサポート内容

• 加算計画書・実績報告書の作成
  処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算などの計画書作成と実績報告を代行します。
• 運営関係書類の整備
  運営規程、重要事項説明書、個別支援計画、各種記録様式の作成・見直しを支援します。
• 契約書の作成・見直し
  利用契約書、雇用契約書、業務委託契約書などの作成をサポートします。
• ホームページ作成・管理
  事業所の魅力を伝えるホームページの作成・更新も承ります。
• 利用者募集の支援
  効果的な広報方法、相談支援事業所との連携方法などをアドバイスします。
• 職場環境改善の提案
  従業員の定着率向上、業務効率化など、働きやすい職場づくりを一緒に考えます。

伴走型でのお手伝い
当事務所は、単発の依頼で終わる関係ではなく、長期的に事業所様に寄り添い、成長を支える「伴走者」でありたいと考えています。

③ 親なきあと相談サポート

利用者様やそのご家族様が抱える将来への不安に寄り添い、安心して暮らせる環境づくりをサポートします。

主なサポート内容

• 相続に関する相談
  遺言書の作成、相続手続き、相続対策のアドバイス
• 家族信託の活用
  障害のあるお子様の将来の財産管理に家族信託を活用する方法
• 成年後見制度の活用
  法定後見、任意後見の制度説明と手続き支援
• ライフプランニング
  将来必要な資金の試算、生活設計のサポート

他士業・専門家との連携
必要に応じて、弁護士、司法書士、税理士、ファイナンシャルプランナー、他の障害福祉事業者などと連携し、ワンストップで課題解決に取り組みます。

事業所の差別化にも
利用者様・ご家族様を想う「親なきあと相談」などの新たなサービス提供は、他事業所との差別化や強みになります。

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顧問サポート対応メニュー

月額 22,000円(税込)〜

基本メニュー(①)を軸に、②〜⑥の必要な項目をカスタマイズした形でお見積りいたします。または、各項目を都度のご依頼として別料金で対応することも可能です。

① 情報提供・相談(基本メニュー)

• 障害福祉に関する最新情報の提供
• 法改正情報のタイムリーな共有
• 日々の事業運営に関するご相談対応
• 報酬改定への対応アドバイス

② 法令遵守・コンプライアンス支援

• 最新の法改正への対応支援
• 各種届出・申請の代行
• 内部規程(運営規程、就業規則、個人情報保護規程など)の作成・見直し支援
• 自己点検シートの確認サポート

③ 加算等の提案支援

• 報酬加算の取得可能性の検討・提案
• 加算取得のための要件確認
• 計画書・実績報告書の作成サポート
• 加算見直しによる収益改善の提案

④ 運営指導(旧実地指導)対策

• 必要書類の整備状況確認
• 利用者記録・支援記録の点検
• 運営指導当日の立ち会い
• 指摘事項への改善提案・フォロー

⑤ 従業員研修の実施

• 法令遵守研修
• 義務研修(虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、BCP、ハラスメント防止など)の企画・実施
• 新人研修のサポート
• 定期研修の実施

⑥ 利用者・家族対応サポート

• 成年後見に関する相談・支援
• 親なきあと相談・支援
• 相続・遺言に関する相談
• ライフプランニング支援

他士業、ライフプランナー、FP、障害福祉事業者などと連携して協働で取り組んでいきます!

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料金表(基準料金)

※すべて税込価格です
※料金はお客様のご事情や状況によって増減いたします
※面談後、正式な「お見積書」をご提出させていただきます

※上記以外のサービス(生活介護、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービスなど)についてもご相談ください。

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ご相談から開業までの流れ

障害福祉サービスの開業には、多くの手続きや準備が必要です。当事務所では、初回のご相談を無料で承ります。まずはお気軽にお問い合わせください。

1. ご相談・ヒアリング

お問い合わせフォーム・お電話・LINEなどからお気軽にご相談ください。

初回相談では、以下のような内容をお伺いします。

• ご希望の開業時期
• 運営したいサービスの種類(共同生活援助、生活介護、就労継続支援など)
• 事業の運営方針・理念
• 現在の準備状況

確認事項

• 法人設立からのサポートが必要か
• 開業エリアや物件が決まっているか
• 職員の採用計画や人員基準の確認
• 想定している支援の内容や加算の取得可能性

「何から始めればいいかわからない…」という方も、ぜひ一度ご相談ください。

丁寧にヒアリングし、必要なサポート内容を一緒に整理していきます。

2. サービス内容のお見積り

ヒアリング内容をもとに、必要な手続き・サポート内容を整理し、お見積書をご提示いたします。

主な見積り項目

法人設立が必要な場合
→ 定款作成・登記手続きのサポート ※司法書士と連携

指定申請の手続き
→ 行政との事前相談・調整支援、申請書類作成など

人員要件・運営基準の確認
→ 法令に基づいた人員配置計画の作成

加算取得のアドバイス
→ 適用できる加算の要件確認と取得支援

各種研修の実施
→ BCP策定支援、虐待防止研修、身体拘束適正化研修など

物件探しのサポート(必要な場合)
→ 施設基準に適合した物件選びのアドバイス

お見積り内容にご納得いただけましたら、ご契約へ進みます。

3. ご契約・お支払い

お見積りにご納得いただいた後、正式に業務委託契約を締結します。

契約完了後、ご入金を確認し、サポート業務を開始いたします。

4. 事前協議・書類収集・作成

指定申請に向けて、必要な書類を収集し、申請書類を作成していきます。

主な業務内容

• 行政との事前協議
  所轄の行政窓口との事前相談を代行し、スムーズな申請ができるよう調整します。
• 法人登記・賃貸契約の確認
  法人の登記事項証明書、賃貸借契約書などを確認します。
• 消防・建築基準の確認
  消防署や建築部局へ物件の適合性を確認します。
• 事業計画書・運営規程の作成
  事業所の運営方針を明文化し、適切な運営規程を作成します。
• 人員配置・施設基準の確認
  サービス管理責任者、生活支援員などの配置が基準を満たしているか確認します。
• 重要事項説明書・契約書の作成
  利用者様との契約に必要な書類を作成します。

物件探しについて
物件探しについては、必要に応じて対応いたします。すでに物件が決まっている場合は、施設基準を満たしているかの確認を行います。

5. 指定申請の提出

開業に必要なすべての書類が揃ったら、行政へ指定申請を提出します。

行政からの追加資料の指示や修正依頼にも迅速に対応し、審査がスムーズに進むようサポートいたします。

安心しておまかせください
「行政対応に不安がある」「スムーズに申請を進めたい」という方も、安心してお任せください。

6. 指定取得・開業準備

行政の審査を経て、指定が認められたら正式に事業開始となります。

開業準備のサポート

• 職員の雇用・研修サポート
• 運営に必要な変更届の作成・提出支援
• 加算の取得・活用サポート
• BCP策定・法改正対応のアドバイス

補助金の活用
補助金の活用が可能な場合は、申請サポートも対応いたします。

7. アフターフォロー(任意)

開業後の運営については、不安や課題が出てくることもあります。

当事務所では、運営を成功させるための継続的な顧問サポートをご用意しています。

主なサポート内容

• 法改正や報酬改定への対応
• 加算の見直しや新規取得の申請サポート
• 従業員向けの義務研修・運営研修の実施
• 変更届の作成・提出代行
• 運営指導(旧実地指導)対策
• 日々の運営に関する相談対応

こんな方におすすめ
「開業後も相談できる専門家がほしい」「長期的に支援を受けたい」という方におすすめです。

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まずは無料相談をご利用ください!

障害福祉サービス事業所の開業・運営を成功させるために、専門家がしっかりサポートいたします。

✓ 初回相談は無料!
✓ オンライン相談・電話相談もOK!
✓ 全国対応可能!

「何から始めればいいかわからない…」「開業を考えているけど不安がある」という方も、ぜひ一度ご相談ください。

お問い合わせ先

電話: 096-385-9002
メール: info@shionagaoffice.jp

営業時間、料金、手続きの流れなど、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

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行政書士法人塩永事務所が、あなたの障害福祉事業を全力でサポートいたします。