熊本市の障害福祉事業所（グループホーム・就労継続支援・児童発達支援など）の開設・運営サポートは、行政書士法人塩永事務所にお任せください。
全国対応可能。会社設立から指定申請、開設後の継続的な運営支援まで、一貫して専門的にサポートいたします。豊富な経験を活かし、法令適合物件の見極め・選定も的確にアドバイス。利用者さま・ご家族さまの安心は、適正運営と持続可能な経営基盤から生まれます。
障害福祉制度に精通した行政書士として、最新の法改正・報酬改定に対応し、現場の実務までしっかり伴走します。
当事務所の強み
- 障害福祉専門の実務力
指定申請、加算取得・実績報告、運営規程作成、実地指導（現：運営指導）対策、BCP策定、請求事務まで幅広く対応。制度改正の最新情報を常にキャッチし、現場目線の現実的な支援が強みです。 - 運営継続・経営安定を見据えた支援
法令遵守はもちろん、加算の戦略的取得、効率的な請求体制構築、補助金活用提案など、「事業が長く続く」ための体制づくりを重視。開業直後から黒字化・安定運営を目指します。 - 真の伴走型パートナー
書類作成で終わらせず、日々の運営判断・トラブル相談・法改正対応まで長期的に寄り添います。事業所さまの「困った」をすぐに解決できる存在を目指しています。
指定申請だけでなく、**運営指導（旧実地指導）**を見据えた継続サポートが充実。
法令遵守相談、従業員研修、運営アドバイスまで、ご事情に合わせ柔軟に対応します。
運営指導（旧実地指導）に不安な事業所さまへ指定（許可）取得後こそ、本当の運営がスタートします。障害福祉サービスの財源は税金であるため、行政は虐待防止・不正受給防止・適正運営を確認するため、定期的に運営指導を実施します。※令和7年度以降、特に就労継続支援A型・B型、共同生活援助（グループホーム）、児童発達支援・放課後等デイサービスなど事業所数の急増分野では、3年に1回以上の頻度で実施が強化される方向です（社会保障審議会障害者部会資料などに基づく）。
新規事業所は指定後3年以内の初回指導が原則です。
当事務所では、
- 記録・書類の整備・見直し
- 自主点検表作成支援
- 指導当日立ち会い・改善提案
- 虐待防止・身体拘束適正化・BCP関連書類の整備
などを徹底サポート。指導を「不安」ではなく「事業向上の機会」に変えます。取扱業務一覧
- 開業手続きフルサポート
事業計画策定、資金調達相談、会社設立（司法書士連携）、物件選定・法令適合確認、指定申請（事前協議含む）、人員・施設基準チェック、BCP策定、虐待防止・身体拘束適正化研修など - 開業後の運営サポート
加算計画書・実績報告書作成、運営規程・各種契約書・重要事項説明書整備、変更届出、請求事務支援、HP作成・管理、利用者募集戦略、職場環境改善相談 - 親なき後・ご家族支援
成年後見制度、遺言書・家族信託、相続対策、親なきあとプランニング相談。他士業（弁護士・司法書士・FP・ライフプランナー）や他事業所と連携した総合支援
料金目安（すべて税込）料金は事業規模・内容・地域により変動します。初回面談後、詳細ヒアリングに基づき正式見積書を提示（無理な勧誘は一切ありません）。
- 顧問サポート（月額基本）：22,000円〜
情報提供・相談、法令遵守支援、加算提案、運営指導対策、研修実施などカスタマイズ可能 - 指定申請（例：共同生活援助）：396,000円〜（3ヶ月間アフターフォロー付き）
- 変更届：22,000円〜
- 処遇改善加算申請（計画書作成）
新規：66,000円（顧問先：55,000円）
更新：55,000円 - 処遇改善加算実績報告（1事業所）：66,000円（顧問先：55,000円）
- 物件コンサルティング（市区町村・消防署適合確認）：33,000円〜
- 相談顧問（書類確認・情報提供・行政調査対応）：22,000円／月〜
その他業務（BCP策定、研修実施、成年後見相談など）は別途お見積り。ご相談から開業までの流れ障害福祉サービスの開業は手続きが多く複雑ですが、当事務所がトータルでサポート。初回相談無料です！
- 無料相談・ヒアリング（電話・オンライン・来所・LINE可）
開業時期・方針・エリア・人員計画・加算見込みなどを詳しくお伺い。何から始めるか分からない方も大歓迎。 - サービス内容・お見積り提示
必要な手続き・サポートを整理し、明確な見積もりをご提案。ご納得いただけたらご契約へ。 - ご契約・着手
入金確認後、即サポート開始。 - 事前準備・書類作成
行政事前協議代行、書類収集・作成、物件・消防・建築基準確認、運営規程・事業計画書作成など。 - 指定申請提出・審査対応
追加資料・修正にも迅速対応し、スムーズな指定取得を目指します。 - 指定取得・開業スタート
職員採用・研修、加算活用、BCP・法改正アドバイス、補助金申請支援など開業後フォロー。 - アフターフォロー（任意・顧問推奨）
運営中の各種相談、報酬改定対応、運営指導対策、変更届代行など継続支援。
こんな方におすすめ
- 開業後も頼れる専門家が欲しい
- 運営指導や法改正に不安がある
- 長期的に安定運営を目指したい
- 親なきあと支援まで視野に入れたい
初回相談無料！ オンライン・電話相談もOKです。
「何から始めればいいか分からない…」という方も、まずはお気軽にご連絡ください。
096-385-9002
info@shionagaoffice.jp
行政書士法人塩永事務所
熊本を中心に、全国の障害福祉事業所の開設・運営を全力でサポートいたします。
利用者さま・ご家族さま、そして事業所さまの笑顔あふれる未来を共に創りましょう