
熊本の障害福祉事業 開設・運営サポート|行政書士法人塩永事務所
「利用者様とそのご家族の安心は、適正な運営と継続可能な経営から生まれます」
行政書士法人塩永事務所は、熊本市を中心に全国の障害福祉事業所様を支援する専門家集団です。会社設立から指定申請、そして開設後の安定経営まで、障害福祉専門の行政書士が一貫して伴走いたします。
当事務所が選ばれる3つの理由
1. 障害福祉専門の圧倒的な実務力
単なる書類作成代行ではありません。指定申請はもちろん、複雑な「加算」の算定、運営規程の整備、実地指導対策、BCP(業務継続計画)策定、報酬請求まで、現場の制度と実務の両面を熟知したサポートが強みです。
2. 「不動産×福祉」の知見を活かした物件選定
物件探しの段階からサポート。消防法や建築基準法、自治体の独自ルールに適合しているかを厳格に見極め、「借りた後に指定が下りない」という致命的なリスクを回避します。
3. 経営の持続性を重視した伴走型支援
法令遵守(コンプライアンス)は当然として、適切な加算取得による収益性の向上や、実務効率化の提案も行います。書類を作って終わりではなく、経営者の孤独な判断に寄り添うパートナーであり続けます。
主な取扱業務
■ 開業手続きサポート(スタートアップ)
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事業計画・資金調達支援: 実現可能な計画策定をアドバイス。
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法人設立: 目的条項の確認から登記まで(提携司法書士と連携)。
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物件コンサル: 所轄庁や消防署への事前確認・適合性調査。
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指定申請代行: 煩雑な申請書類の作成と行政調整をすべて代行。
■ 運営・経営サポート(安定・成長)
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運営指導(旧 実地指導)対策: 書類整備の点検、当日の立ち会い、改善勧告への対応。
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処遇改善加算: 計画書の作成から実績報告まで、複雑な計算を正確に実施。
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事務サポート: 契約書作成、加算計画書、HP作成・管理、職場改善提案。
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BCP・研修: 義務化されたBCP策定や、虐待防止・身体拘束適正化研修の実施。
■ 「親なきあと」相談・支援(付加価値)
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利用者様やご家族の将来への不安に応える、遺言・家族信託・成年後見のサポート。
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**「家族を想うサービス」**を提供することで、他事業所との差別化を図ります。
運営指導(旧 実地指導)への対策は万全ですか?
令和7年度(2025年度)より、運営指導は**「3年に一度」の確実な実施**が予定されています。給付費の財源は公金であり、不正受給や虐待防止へのチェックは年々厳格化しています。
当事務所の運営指導対策 「行政から指摘を受けてから」では遅すぎます。日頃からの書類整備や記録の見直しを徹底し、経営者が安心して本来の支援業務に専念できる環境を構築します。
料金プラン(税込)
※状況により増減するため、面談後に詳細な見積書をご提示いたします。
1. 顧問サポート(継続的な安心)
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月額 22,000円〜
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最新情報の提供、運営相談、法令遵守支援
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加算取得の提案、運営指導対策(書類確認・立ち会い)
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従業員研修の企画、親なきあと相談連携
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2. スポット業務
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指定申請(共同生活援助): 396,000円〜(3ヶ月間の運営サポート付)
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変更届: 22,000円〜
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処遇改善加算(計画書作成): 66,000円
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処遇改善加算(実績報告): 66,000円
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物件コンサルティング: 33,000円〜
ご相談から開業までの流れ
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無料ヒアリング: 開業エリア、物件、人員計画などを整理します。
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お見積り提示: 必要なサポート範囲を明確にし、契約を結びます。
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事前協議・書類作成: 行政との調整、消防・建築確認、運営規程作成。
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指定申請: 当事務所が責任を持って行政へ申請。
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指定取得・開業: 職員研修や加算申請を行い、いよいよ事業開始です。
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アフターフォロー: 改選や法改正への対応、運営指導対策を継続支援。
お問い合わせ
「何から始めればいいかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
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お電話: 096-385-9002
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メール: info@shionagaoffice.jp
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対応エリア: 熊本県内(熊本市、合志市、菊陽町ほか)から全国まで対応可能。
