離婚協議書の作成サポートなら、熊本の行政書士法人塩永事務所へ
熊本での離婚協議書作成は、行政書士法人塩永事務所にお任せください。
経験豊富な行政書士が、法的観点から内容を整理し、スピーディーかつ丁寧にサポートいたします。
ご相談の段階で問題が解決する場合もございます。まずはお気軽にお問い合わせください。📞 096-385-9002 📧 info@shionagaoffice.jp
全国（北海道から沖縄まで）対応可能。夜間・土日祝のご相談も事前予約にて承ります。
離婚協議書とは
離婚協議書は、夫婦が離婚に際して取り決めた事項を文書に整理した契約書です。法的に作成義務はありませんが、以下の目的で作成を強くおすすめします。
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約束不履行の未然防止
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口頭合意による誤解の防止
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契約内容の不備防止による将来トラブルの回避
書面として明確に残すことで、離婚後の紛争防止に大きく寄与します。
離婚協議書に記載すべき主な内容
① 離婚の合意事項
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夫婦双方が離婚に合意している旨
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離婚届の提出日
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離婚届を提出する人物の指定
② 親権者の決定（未成年の子がいる場合）
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親権を持つ者の氏名
③ 養育費および面会交流
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養育費の有無、金額、支払い方法・期限、振込手数料負担者
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面会交流の可否、方法、日時・頻度・場所
④ 慰謝料・財産分与
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慰謝料の有無、金額、支払い時期と方法
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分与する財産の種類、評価額、支払い方法・期限
⑤ 年金分割
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婚姻期間中に納付した厚生年金（旧共済年金を含む）の分割に関する事項
⑥ その他の取り決め事項
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公正証書化の有無
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清算条項（協議書記載以外の請求をしない旨の約束）
公正証書で作成するメリット
離婚協議書を公正証書として作成することで、相手方が養育費などを支払わない場合でも、裁判を経ずに**強制執行（給与差押えなど）**を行うことが可能になります。
公正証書作成時に必要な書類
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本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
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委任状
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不動産関係：登記事項証明書、固定資産評価証明書
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年金分割関係：年金分割のための情報通知書、年金手帳の写し
行政書士法人塩永事務所のサポート体制
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離婚協議書の文案作成、条項検討、文面確認
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公証役場との手続き調整
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公正証書作成の同行サポート（オプション）
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離婚に伴う各種届出・名義変更に関するご相談
離婚という人生の大きな転機を、法的に確かな形でサポートいたします。
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