離婚協議書作成サポート
行政書士法人塩永事務所（熊本）
熊本での離婚協議書の作成は、行政書士法人塩永事務所にお任せください。 離婚後のトラブルを未然に防ぐため、法的な観点から内容を精査し、スピーディーかつ丁寧にサポートいたします。 ご相談の段階で問題が解決するケースも多くありますので、「離婚協議書を作るべきか迷っている」という段階でも、どうぞお気軽にお問い合わせください。
離婚協議書とは
離婚協議書とは、夫婦が話し合いによって離婚する際に、合意した内容を書面にまとめたものです。 法律上、作成義務はありませんが、次のような目的から作成を強くお勧めします。
- 契約不履行の防止： 口約束だけでは「言った・言わない」の争いになりやすく、約束が守られないリスクがあります。
- 認識の食い違いの防止： 養育費や面会交流、財産分与などについて、双方の理解を明確にし、後日の解釈の違いを防ぎます。
- 契約内容の不備の防止： 専門家が内容を確認することで、抜け漏れや曖昧な表現を避け、実効性のある合意書にします。
これらにより、離婚後の金銭トラブルや子どもに関する紛争を大きく減らすことが期待できます。
離婚協議書の主な記載事項
① 離婚の意思・離婚届の取扱い
- 離婚の合意： 夫婦双方が協議離婚に合意していることを明記します。
- 離婚届の提出：
- 離婚届の提出予定日
- 誰が提出するか（夫・妻・代理人など） を具体的に定めます。
② 親権者の決定（未成年の子どもがいる場合）
- 親権者の指定： 未成年の子どもごとに、どちらを親権者とするかを明確に記載します。 必要に応じて、監護者（実際に子どもと生活する者）についても定めることがあります。
③ 養育費および面会交流
養育費について
- 支払うかどうかの有無
- 支払額： 月額いくらとするか（子どもの人数・年齢などを踏まえて決定）
- 支払い期間： 何歳まで支払うか（例：満20歳、大学卒業までなど）
- 支払い方法： 振込先口座、支払日（毎月○日など）
- 振込手数料の負担者： どちらが負担するかを明記
面会交流について
- 面会交流の有無
- 方法・頻度： 例えば「月1回」「長期休暇中の一定期間」など
- 日時・場所・時間： 具体的な曜日・時間帯・受け渡し場所など
- 学校行事・誕生日などの対応： 必要に応じて、特別な日の面会や参加についても取り決めます。
④ 慰謝料・財産分与
慰謝料について
- 支払いの有無
- 支払額
- 支払期日・支払方法： 一括払いか分割払いか、振込先、支払日など
財産分与について
- 対象となる財産の特定： 不動産、預貯金、保険、車両、有価証券、退職金見込額など
- 分与の内容： 誰がどの財産を取得するか
- 支払い期限・方法： 金銭で支払う場合の期日・方法、不動産名義変更の時期など
⑤ 年金分割
- 制度の概要： 婚姻期間中に納付された厚生年金（旧共済年金を含む）の記録を、当事者間の合意に基づき分割する制度です。
- 合意内容の記載： 年金分割を行うかどうか、行う場合の按分割合などを協議書に明記します。
⑥ その他の条項
- 公正証書化の有無： 離婚協議書の内容を公正証書にするかどうか。
- 清算条項： 「本協議書に記載のない請求は今後一切行わない」旨の条項を設けることで、追加請求を防ぎます。
- 守秘義務や連絡方法など： 必要に応じて、今後の連絡手段やプライバシーに関する取り決めも可能です。
公正証書で作成するメリット
離婚協議書の内容を公正証書にしておくと、金銭支払いに関する条項（養育費・慰謝料・財産分与など）について、裁判を経ずに強制執行が可能になります。
- 強制執行の具体例： 養育費の未払いが続いた場合、相手方の給与や預金を差し押さえる手続きに進むことができます。
公正証書作成時に必要な主な書類
- 依頼人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 委任状（行政書士が手続を代理する場合）
- 登記事項証明書（不動産の財産分与がある場合）
- 固定資産評価証明書（不動産の財産分与がある場合）
- 年金分割のための情報通知書（年金分割の合意を行う場合）
- 年金手帳のコピー（年金分割の合意を行う場合）
※具体的な必要書類はケースにより異なるため、個別にご案内いたします。
行政書士法人塩永事務所にご相談ください
- 柔軟な対応時間： 日曜・祝祭日・夜間も対応可能（要予約）ですので、お仕事や育児でお忙しい方もご相談いただけます。
- 相談だけでも歓迎： 「何から決めればよいか分からない」「公正証書にすべきか迷っている」といった段階のご相談も承ります。
お問い合わせ先
- 電話： 096-385-9002
- メール： info@shionagaoffice.jp
対応エリア
- 北海道から沖縄まで、全国対応可能です。 熊本近郊の方はご来所での相談、遠方の方はお電話・メール・オンラインなどでの対応も可能です。
離婚は人生の大きな転機であり、不安や心配も多いと思います。 行政書士法人塩永事務所は、離婚後の生活を見据えた「安心できる取り決めづくり」を大切にしています。 まずは一度、気軽な気持ちでご相談ください。