熊本市の「認定経営革新等支援機関」として

障がい福祉事業の経営を総合的に支える専門家

行政書士法人塩永事務所

熊本で障がい福祉サービス事業を運営される事業者様にとって、安定した事業継続と適正な運営を実現するためには、障害者総合支援法・児童福祉法・指定基準など、複雑な制度を正しく理解し、法令に沿った経営体制を構築することが欠かせません。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市から正式に認定された「認定経営革新等支援機関」として、障がい福祉事業者様の経営課題に対し、法務・経営・制度の三方向から総合的な支援を提供しています。認定支援機関としての専門性を活かし、事業計画の策定支援からコンプライアンス体制の整備、補助金活用、実地指導対策まで、事業者様が安心してサービス提供に専念できる環境づくりをサポートします。

障がい福祉サービス事業は、指定申請・変更届出・加算算定・実地指導対応など、専門知識を要する行政手続きが多岐にわたります。当事務所では、これらの煩雑な業務を正確かつ迅速に支援し、法令遵守を基盤とした健全な運営体制の構築をお手伝いします。

障がい福祉事業の経営支援とは

障がい福祉事業の経営支援とは、事業者が障害者総合支援法および関係法令に適合した形で、安定的・効率的に事業運営を行えるよう、専門知識に基づいて支援することを指します。

認定経営革新等支援機関である当事務所は、法令対応だけでなく、経営改善・財務基盤の強化・事業計画の高度化といった経営面の支援も行える点が大きな特徴です。

具体的な支援内容

事業者様が制度対応に追われることなく、利用者支援に集中できる体制を整えるため、以下の支援を提供しています。

事業計画の策定・見直し
指定申請・変更届出・更新申請の代行
補助金・助成金申請支援（社労士等と連携）
コンプライアンス体制の整備
経営改善・業務効率化の助言
実地指導・監査対応の準備支援

障がい福祉サービスの概要

障がい福祉サービスは、障害者総合支援法および児童福祉法に基づき、障がいのある方が地域で自立した生活を営むために必要な支援を提供する制度です。

主なサービス類型

■ 介護給付 居宅介護／重度訪問介護／同行援護／行動援護／生活介護／短期入所／施設入所支援など

■ 訓練等給付 自立訓練（機能・生活）／就労移行支援／就労継続支援A型・B型／就労定着支援／共同生活援助など

■ 障害児通所支援 児童発達支援／放課後等デイサービス／保育所等訪問支援など

■ 相談支援 地域相談支援／計画相談支援

事業者には、個別支援計画に基づく適切なサービス提供と、制度を正しく理解した持続可能な経営の両立が求められます。

当事務所の経営支援（認定支援機関としての強みを反映）

1. 新規指定申請支援

事業計画書の作成支援
人員配置基準・設備基準の確認
法人設立支援（必要に応じて）
指定申請書類の作成・提出代行

2. 運営に関する各種届出

変更届（人員・設備・運営規程等）
指定更新申請
事業所の新設・廃止届
加算算定に必要な届出

3. 補助金・助成金申請支援

施設整備補助金
設備導入支援事業
処遇改善加算の算定支援
人材確保等支援助成金（社労士と連携）

4. 実地指導・監査対応

運営基準の適合状況の事前確認
必要書類の整備支援
指摘事項への改善計画策定支援

5. コンプライアンス体制の構築

運営規程の整備
契約書・重要事項説明書の作成・見直し
各種記録書類の整備
虐待防止・身体拘束適正化の体制整備

認定支援機関として、経営面・財務面の視点を踏まえた改善提案が可能である点が大きな強みです。

熊本の障がい福祉事業が抱える課題と当事務所の支援

熊本県では、地域共生社会の実現に向けた取り組みが進む一方で、以下のような課題が顕在化しています。

制度面

報酬改定への迅速な対応
加算要件の複雑化
運営基準の見直し

人材面

人材確保・定着
職員研修体制の構築
処遇改善の実施

経営面

利用者ニーズの多様化
収益確保と事業継続
サービス品質の向上

地域特性

中山間地域の福祉資源不足
地域連携の必要性
ICT活用による効率化

当事務所は、熊本の地域事情に精通した認定支援機関として、地域特性を踏まえた現実的なアドバイスを提供します。

行政書士に依頼するメリット

最新法令に基づく正確な手続き
指定基準違反・報告漏れのリスク軽減
行政手続きの負担軽減
補助金・加算の活用促進
第三者視点による運営改善

行政書士法人塩永事務所の強み

障がい福祉分野に特化した専門性
社労士・税理士等との連携による総合支援
熊本の地域事情に精通した実務対応
事業者に寄り添う伴走型支援

当事務所は、「最も身近な経営パートナー」として、事業者様の成長を長期的に支えます。

まとめ

障がい福祉事業の安定経営には、法令遵守と実務対応に加え、経営基盤の強化が不可欠です。行政書士法人塩永事務所は、熊本市の認定経営革新等支援機関としての専門性を活かし、新規開業から事業拡大、日常運営まで総合的にサポートします。

まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

行政書士法人塩永事務所 行政書士塩永健太郎 📞 事務所：096-385-9002 📞 携帯：090-3329-2392 ✉️ info@shionagaoffice.jp 対応地域：熊本県全域

主な対応サービス：障がい福祉サービス事業の指定申請／変更届出／更新申請／運営規程・契約書作成／実地指導対応／補助金申請支援／コンプライアンス体制整備