日本政策金融公庫の創業融資を活用した資金調達
熊本市の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所が全力サポート
日本政策金融公庫（JFC）の創業融資は、新規事業の立ち上げや創業間もない事業者向けの公的融資制度です。民間金融機関に比べて審査が柔軟で、低金利での資金提供が可能であり、創業者の事業実現を強力に支援します。
行政書士法人塩永事務所は、経済産業省が認定する「認定経営革新等支援機関」として、申請準備から融資実行、さらには融資後の経営改善まで、財務・法務・経営の専門知識を活かしたワンストップサポートを提供します。
認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談できるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認めた支援機関です。当事務所では、豊富な融資支援実績と専門知識を活かし、初めての創業でも安心して進められるよう、丁寧なアドバイスを提供します。
資金調達の不安を解消し、事業の円滑なスタートと持続的な成長をお手伝いいたします。お問い合わせは、電話（096-385-9002）までお気軽にどうぞ。私たちは、お客様の成功を最優先に考えるパートナーです。
日本政策金融公庫「創業融資」の概要
日本政策金融公庫の創業融資は、主に「新創業融資制度」や「新規開業資金」を活用した制度で、個人事業主から法人まで幅広く対応可能です。
特に、新たに事業を開始する方や事業開始後おおむね7年以内の事業者が対象となります。この時期は事業基盤の構築が最も重要ですが、実績や担保が乏しいため、民間金融機関からの資金調達のハードルが高いのが実情です。
新創業融資制度の特徴
創業期の方（新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方）は、原則として無担保・無保証人で利用可能です。また、従来の自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上）も、一定の要件を満たせば撤廃されており、より利用しやすくなっています。
制度の詳細
対象者
- 個人事業主、株式会社、合同会社などの法人
- 創業予定者から事業開始後おおむね7年以内の事業者（一部業種で柔軟対応）
- 製造業、小売業、サービス業、建設業、飲食業、IT関連業など幅広い業種に対応
- 特定の業種制限はありません（一部の業種を除く）
融資限度額
最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 設備資金：機械設備の購入、店舗の内装工事・改装、車両購入、システム導入など
- 運転資金：人件費、仕入れ代金、家賃、広告宣伝費、当面の経費など
設備資金と運転資金を組み合わせ、事業規模や業種の特性に応じて柔軟に調整可能です。
返済期間
- 設備資金：最長20年以内（据置期間最大5年以内）
- 運転資金：最長10年以内（据置期間最大5年以内）
据置期間とは、元金の返済を猶予し、利息のみを支払う期間のことです。事業立ち上げ直後の返済負担を軽減し、事業の安定化に集中できるよう配慮された措置です。
金利
基準金利をベースに、担保の有無、返済期間、制度の種類などにより決定されます。
- 無担保の場合の目安：年2.0%〜4.0%台（令和8年1月時点）
- 特別利率の適用：女性・若者（35歳未満）・シニア（55歳以上）起業家、技術・ノウハウ等に新規性がある事業などに対して優遇金利が適用されます
- 創業支援貸付利率特例：基準金利から原則0.65%引き下げ、雇用創出効果がある場合は0.9%引き下げ
金利は経済情勢により変動するため、最新の情報は日本政策金融公庫の公式サイトまたは当事務所までご確認ください。
審査のポイント
審査では、以下の点が重視されます：
- 事業計画の妥当性：市場分析、収益見込み、競合優位性などの説得力
- 返済能力：売上・利益計画と返済スケジュールの整合性
- 代表者の資質：業界経験、経営能力、誠実性
- 自己資金の準備状況：事業への本気度を示す指標
日本政策金融公庫は公的機関としての安定性と、長期的視点での柔軟な審査条件が強みであり、適切な準備を行えば民間融資より審査通過率が高い傾向にあります。
認定経営革新等支援機関としての行政書士法人塩永事務所の強み
創業融資の申請は、事業計画書の作成や公庫との面談など、専門知識が必要なプロセスです。
当事務所は、熊本市に拠点を置く認定経営革新等支援機関として、行政書士の法務専門知識に加え、財務分析・経営改善・資金調達の専門的なノウハウを活かした包括的な支援を提供します。
認定経営革新等支援機関だからできること
1. 財務面からの精密な事業計画策定
単なる書類作成代行ではなく、財務の専門家として以下を実施します：
- 損益計画の精緻化：売上予測の根拠づくり、原価率・人件費率の妥当性検証
- 資金繰り計画の策定：月次キャッシュフロー予測、資金ショート防止策の提案
- 借入額の最適化：過大借入による返済負担と、過少借入による資金不足のバランス調整
- 返済シミュレーション：複数の返済パターンを比較し、最も安全な返済計画を提示
2. 金融機関との信頼関係構築支援
- 公庫が重視するポイントの熟知：数百件の支援実績から得た審査基準の理解
- 金融機関目線での計画書作成：融資担当者が納得する論理構成と数字の根拠づくり
- 面談対策の徹底：想定質問への回答準備、事業の強みを効果的に伝えるプレゼンテーション指導
3. 創業後の経営改善支援
融資取得がゴールではありません。認定支援機関として、融資後の伴走支援も提供します：
- 定期的な経営モニタリング：月次試算表の分析、経営課題の早期発見
- 経営改善計画の策定：業績が計画と乖離した場合の軌道修正支援
- 追加融資・借換えの相談：事業拡大時の資金調達アドバイス
- 補助金・助成金の活用提案：ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金など
4. 許認可と資金調達の一体対応
多くの事業では、創業時に許認可の取得が必要です：
- 飲食店営業許可（飲食店）
- 建設業許可（建設業）
- 産業廃棄物収集運搬業許可（廃棄物処理業）
- 古物商許可（リサイクル業）
- 宅地建物取引業免許（不動産業）
行政書士として許認可申請を専門とする当事務所では、融資申請と許認可取得を並行して進めることで、創業までの期間を大幅に短縮します。
行政書士法人塩永事務所が行う主なサポート内容
1. 創業計画書・事業計画書の作成支援
財務の専門家として、説得力のある計画書を作成します
- 事業コンセプトの明確化：誰に・何を・どのように提供するのか、競合優位性の言語化
- 市場分析・競合分析：市場規模、ターゲット顧客の特定、競合との差別化ポイント
- 売上計画の根拠づくり：客単価×客数×営業日数など、具体的な数字の積み上げ
- 収益予測の策定：月次・年次の損益計画、損益分岐点の算出
- 資金計画の策定：必要資金の内訳、調達方法、返済計画
Excelや専用テンプレートを活用し、数字の根拠を明確にし、審査担当者が理解しやすい内容に仕上げます。過去の成功事例に基づく添削で、書類不備やミスを防ぎます。
2. 資金繰り計画の精密設計
認定支援機関としての財務知識を活かした資金計画を策定します
- 初期投資額の算定：設備投資、内装工事、広告宣伝費など、項目別の詳細見積り
- 運転資金の算定：開業後の売上が安定するまでの必要資金（3〜6ヶ月分が目安）
- キャッシュフローシミュレーション：月次の入金・出金予測、資金ショートリスクの検証
- 借入額の最適化：自己資金とのバランス、返済可能額からの逆算
過大借入による返済負担の増大や、過少借入による資金不足のリスクを回避し、最も安全で効果的な融資額を提案します。
3. 公庫との面談対策
融資の成否を左右する面談を、徹底的にサポートします
- 想定質問のQ&A作成：「なぜこの事業を始めるのか」「競合とどう差別化するのか」「返済の見込みは」など、頻出質問への回答準備
- 模擬面談の実施：実際の面談を想定した練習、受け答えの改善点の指摘
- 事業の強みの強調：独自性、市場ニーズ、経営者の経験・スキルを効果的に伝えるトークスクリプト作成
- 弱点の補強戦略：経験不足や自己資金の少なさなど、懸念点への対応策の準備
自信を持って面談に臨めるよう、きめ細かなサポートを提供します。
4. 必要書類の収集・整理・提出代行
煩雑な書類手続きを全面的にサポートします
- 必要書類リストの作成：個別の状況に応じた必要書類の洗い出し
- 書類収集のアドバイス：住民票、納税証明書、登記簿謄本など、各種証明書の取得方法案内
- 書類の整理・チェック：提出前の最終確認、不備の防止
- 公庫への提出代行：書類提出、進捗管理、追加資料対応
申請から融資実行までの期間（通常2〜3ヶ月）を効率化し、スムーズな手続きを実現します。
5. 許認可申請との並行対応
事業開始に必要な許認可取得も同時進行でサポートします
創業融資と並行して、以下のような許認可申請も代行します：
- 飲食店営業許可（保健所）
- 建設業許可（都道府県・国土交通大臣）
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 古物商許可（警察署）
- 宅地建物取引業免許
許認可の取得と融資の実行を同時に進めることで、創業までの期間を大幅に短縮し、ビジネスチャンスを逃しません。
6. 融資実行後の経営サポート（認定支援機関として）
融資取得後も、継続的な経営支援を提供します
- 経営モニタリング：月次試算表の確認、計画との乖離分析
- 経営改善アドバイス：売上向上策、コスト削減策の提案
- 追加融資の相談：事業拡大時の資金調達支援
- 補助金・助成金の活用：事業成長を加速させる各種支援制度のご案内
- 経営革新計画の策定：都道府県の承認を得て、各種支援策を活用
まずはご相談ください
創業融資の成功には、丁寧な準備と専門家の支援が鍵となります。
熊本市の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、初回無料相談（約30分、オンライン対応可）から融資実行、さらには融資後の経営改善まで、責任を持って伴走します。
事業の夢を実現する第一歩として、まずはお電話ください。担当者が丁寧に状況をヒアリングし、最適なプランをご提案します。
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