熊本市の認定経営革新等支援機関が全力サポート

日本政策金融公庫の創業融資で資金調達を実現

行政書士法人塩永事務所（熊本市）

日本政策金融公庫（日本公庫）の創業融資は、新規事業の立ち上げや創業間もない事業者にとって、最も活用しやすい公的融資制度です。民間金融機関に比べて審査が柔軟で、低金利での資金提供が可能であり、創業者の事業実現を強力に支援します。

熊本市の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、創業融資の申請準備から融資実行までをワンストップでサポート。認定支援機関としての専門知識と豊富な実務経験を活かし、初めての創業でも安心して進められるよう、丁寧かつ戦略的なアドバイスを提供します。

資金調達の不安を解消し、事業の円滑なスタートを実現いたします。

📞 お問い合わせ：096-385-9002
私たちは、お客様の成功を最優先に考えるパートナーです。

認定経営革新等支援機関とは

**認定経営革新等支援機関（認定支援機関）**とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上にあると国（中小企業庁）が認定した支援機関のことです。

税務、金融、企業財務に関する専門的知識を有し、経営革新や経営改善の支援を行う機関として、以下のような業務を担います。

事業計画の策定支援
経営改善計画の作成支援
金融機関との調整・交渉サポート
補助金・助成金の申請支援
各種税制優遇措置の活用支援

行政書士法人塩永事務所は、熊本市において国から正式に認定を受けた認定経営革新等支援機関です。 単なる書類作成にとどまらず、経営面からの総合的な支援により、創業融資の成功率を高めるとともに、融資後の事業成長までサポートします。

日本政策金融公庫「創業融資」の概要

日本政策金融公庫（以下、日本公庫）の創業融資は、主に「新創業融資制度」や「新規開業資金」などを活用した公的融資制度で、個人事業主から法人まで幅広く対応可能です。

新たに事業を開始する方や、事業開始後おおむね7年以内の事業者が主な対象となります。創業期は事業基盤の構築が最も重要な時期ですが、実績が乏しいため民間金融機関からの資金調達が困難なのが実情です。そこで、日本公庫の創業融資が大きな役割を果たします。

新創業融資制度の特徴

新創業融資制度は、創業期の方（新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方）を対象とした、原則として無担保・無保証人で利用できる融資制度です。

主な特徴

無担保・無保証人：原則として担保や保証人が不要
自己資金要件の撤廃：従来は「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」が必要でしたが、現在は撤廃されています（ただし、自己資金があることで審査上有利になります）
スピーディーな審査：申請から融資実行まで概ね1～2ヶ月程度

創業融資の詳細条件

対象者

個人事業主、株式会社、合同会社などの法人
創業予定者：これから事業を始める方
創業後の方：事業開始後おおむね7年以内の方（一部業種では柔軟に対応）
業種：製造業、建設業、小売業、飲食業、サービス業、IT業など幅広い業種に対応。特定の業種制限はほとんどありません。

融資限度額

新創業融資制度：3,000万円（うち運転資金1,500万円）
新規開業資金：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

資金使途

設備資金：店舗・事務所の改装費用、機械・設備の購入費用、車両購入費など
運転資金：人件費、仕入代金、家賃、広告宣伝費など

設備資金と運転資金を組み合わせて、事業規模や計画に応じて柔軟に調整することが可能です。

返済期間

設備資金：最長20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金：最長10年以内（うち据置期間2年以内）

据置期間とは、元金の返済を猶予する期間のことです。創業直後は売上が安定しないため、この期間中は利息のみの支払いとし、事業が軌道に乗ってから元金返済を開始することで、創業初期の資金繰りを安定させます。

金利

金利は、担保の有無や融資制度によって異なります。

基準利率：令和7年1月時点で年2.30%～2.95%程度（無担保の場合）
特別利率：女性、若者（35歳未満）、シニア（55歳以上）の起業家や、一定の要件を満たす方には優遇金利が適用される場合があります

創業支援貸付利率特例制度

地域創業促進支援事業の認定を受けた市区町村で創業する場合、または産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援等事業を受けて創業する場合、基準利率から0.65%引き下げ
さらに、雇用を拡大する場合（2名以上）は0.9%引き下げ

金利は経済情勢により変動するため、最新の情報は日本公庫または当事務所までお問い合わせください。

担保・保証人

新創業融資制度：原則として無担保・無保証人
新規開業資金：担保・保証人は必要に応じて相談

法人の場合、代表者が連帯保証人になることを求められる場合もありますが、「経営者保証に関するガイドライン」の適用により、一定の条件を満たせば保証人不要とすることも可能です。

審査のポイント

日本公庫の創業融資審査では、以下の点が重視されます。

事業計画の妥当性：実現可能性のある具体的な計画か
返済能力：売上・利益計画が現実的で、返済が可能か
自己資金：自己資金要件は撤廃されましたが、自己資金があることで「計画的に準備してきた」という評価につながります
経営者の資質：業界経験、経営能力、熱意
市場性：事業に需要があるか、競合との差別化ができているか

認定経営革新等支援機関である当事務所のサポートを受けることで、これらの審査ポイントを的確に押さえた事業計画書を作成できます。

認定経営革新等支援機関による創業融資サポートの強み

創業融資の申請は、事業計画書の作成や日本公庫との面談など、専門知識が必要なプロセスです。熊本市の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、行政書士の資格に加え、認定支援機関としての専門性を活かした包括的な支援を提供します。

認定支援機関ならではのメリット

信頼性の向上
認定支援機関の支援を受けていることは、日本公庫に対する信頼性向上につながります。「専門家のチェックを受けた計画」として評価されます。
経営面からの総合的なアドバイス
単なる書類作成にとどまらず、事業の収益性、資金繰り、経営戦略について、経営の専門家としてアドバイスします。
金融機関との連携
認定支援機関は金融機関との連携実績が豊富であり、融資交渉をスムーズに進めることができます。
融資後のフォロー
融資実行後も、経営改善、補助金活用、事業計画の見直しなど、継続的にサポートします。
各種優遇制度の活用
認定支援機関の支援を受けることで利用できる税制優遇措置や補助金制度があります。

当事務所の創業融資サポート内容

熊本市の認定経営革新等支援機関である当事務所では、以下のような包括的な支援を提供しています。

1. 初回無料相談・事業構想のヒアリング

まずは、事業の構想、資金計画、自己資金の状況などを詳しくヒアリングします。

事業内容の整理
必要資金の算出
融資制度の選定（新創業融資制度、新規開業資金など）
審査通過の可能性診断

初回相談は無料（約30～60分、オンライン対応可） ですので、お気軽にご相談ください。

2. 創業計画書の作成支援・添削

創業融資で最も重要な書類が「創業計画書（事業計画書）」です。当事務所では、一から丁寧に作成をサポートします。

創業計画書に記載する主な内容

創業の動機：なぜこの事業を始めるのか
経営者の略歴：これまでの経験、業界での実績
取扱商品・サービス：事業内容、セールスポイント、競合との差別化
取引先・取引関係：販売先、仕入先
従業員：雇用予定人数
借入の状況：既存の借入がある場合
必要な資金と調達方法：設備資金・運転資金の内訳、自己資金・融資額の内訳
事業の見通し：売上・原価・経費・利益の月次・年次計画

当事務所のサポート内容

事業内容のヒアリングから、計画書の骨子作成
市場調査データ、競合分析の実施
売上予測、原価計算、経費見積もりの精緻化
収支シミュレーション、損益分岐点分析
数字の根拠を明確にし、審査担当者が納得できる内容に仕上げ
過去の成功事例に基づいた添削・ブラッシュアップ

Excelや専用テンプレートを使用し、視覚的にもわかりやすい資料を作成します。

3. 資金繰り計画・返済計画の策定

創業計画書だけでなく、より詳細な資金繰り計画書や返済計画書の作成もサポートします。

月次資金繰り表の作成：創業後1年間の月ごとの現金収支を予測
キャッシュフローシミュレーション：売掛金の回収、買掛金の支払いサイクルを考慮
返済計画の検証：融資を受けた場合の返済が無理なく行えるかをシミュレーション
適正融資額の提案：過大借入や資金不足のリスクを回避し、最適な融資額を算出

認定経営革新等支援機関としての専門性を活かし、現実的で説得力のある資金計画を設計します。

4. 必要書類の準備・収集サポート

創業融資の申請には、創業計画書以外にも多くの書類が必要です。当事務所では、必要書類のリストアップから収集までサポートします。

主な必要書類

創業計画書
資金繰り計画書
設備資金の見積書（設備資金を借りる場合）
履歴事項全部証明書（法人の場合）
不動産の賃貸借契約書（店舗・事務所を借りる場合）
運転免許証またはパスポート（本人確認書類）
預金通帳のコピー（自己資金の確認）
源泉徴収票または確定申告書（直近2～3年分）
許認可証（飲食店営業許可、建設業許可など、事業に必要な場合）

5. 日本公庫との面談対策

書類審査を通過すると、日本公庫の担当者との面談（ヒアリング）が行われます。この面談が融資の可否を大きく左右します。

当事務所の面談対策サポート

想定質問のQ&A作成：過去の面談実績から、よく聞かれる質問と回答例を準備
模擬面談の実施：実際の面談を想定したロールプレイング
事業の強みを強調するトークスクリプト作成：独自性、市場ニーズ、競合優位性を明確に伝える準備
弱点への対策：懸念される点（自己資金不足、経験不足など）への説明方法をアドバイス
数字の説明練習：売上計画、利益計画の根拠を論理的に説明できるように準備

認定経営革新等支援機関としての信頼性が、面談時の印象を向上させます。

6. 書類提出・進捗管理の代行

日本公庫への書類提出代行
申請後の進捗確認
追加資料の提出対応
審査状況の報告

申請から融資実行まで、通常1～2ヶ月程度かかりますが、当事務所が進捗管理を行うことで、スムーズな手続きを実現します。

7. 事業に必要な許認可申請の並行対応

創業する事業によっては、許認可が必要な場合があります。当事務所では、創業融資と並行して許認可申請もサポートします。

主な許認可

飲食店営業許可：飲食店を開業する場合
建設業許可：建設業を営む場合
産業廃棄物収集運搬業許可：産廃業を営む場合
古物商許可：リサイクルショップ等
宅地建物取引業免許：不動産業
旅行業登録：旅行業
その他、各種許認可

許認可の取得が融資の条件となる場合もあるため、早めの対応が重要です。

8. 融資実行後の経営サポート

認定経営革新等支援機関として、融資実行後も継続的にサポートします。

経営状況のモニタリング：定期的な売上・利益の確認
経営改善アドバイス：計画と実績に乖離がある場合の改善策提案
追加融資の相談：事業拡大時の資金調達支援
補助金・助成金の活用支援：創業補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など
税理士・社労士などの専門家紹介：必要に応じて連携

融資を受けて終わりではなく、事業が成功するまで伴走します。

当事務所のサポート事例

熊本市の認定経営革新等支援機関として、これまで数百件の創業融資申請を支援してまいりました。お客様の状況に合わせたカスタマイズされた支援により、高い成功率を実現しています。

事例1：飲食店開業（個人事業主・熊本市）

ご相談内容
熊本市内でカフェを開業したいが、自己資金が少なく、事業計画の作り方がわからない。

当事務所のサポート

市場調査データ（商圏分析、競合店舗調査）を活用し、説得力のある事業計画書を作成
自己資金不足を補うため、これまでの貯蓄履歴や計画性をアピール
面談練習で、競合との差別化ポイント（オリジナルメニュー、ターゲット層）を強調
飲食店営業許可の取得も並行サポート

結果
無担保・無保証人で1,500万円の融資承認。開業後も順調に売上を伸ばし、安定運営を実現。

事例2：ITサービス会社設立（法人・熊本市）

ご相談内容
WEB制作・システム開発の会社を立ち上げたい。法人設立と融資を同時に進めたい。

当事務所のサポート

法人設立手続きと創業融資申請を並行して進行
自己資金比率を最適化するため、資本金額を戦略的に設定
受注見込み先のリストアップと契約書案の作成支援
模擬面談と書類チェックで万全の準備

結果
設備資金（PC・サーバー等）500万円＋運転資金1,000万円の合計1,500万円の融資を約1.5ヶ月で実行。

事例3：小売業（新規法人・熊本市）

ご相談内容
アパレルショップを開業したいが、店舗改装費用と初期在庫の資金が不足。

当事務所のサポート

詳細な資金繰り表を作成し、月次のキャッシュフローを明確化
店舗改装の見積書取得をサポート
仕入先との取引条件交渉のアドバイス
融資限度額を最大限活用するための計画策定

結果
設備資金1,200万円＋運転資金800万円の合計2,000万円の融資を獲得。事業拡大の基盤を構築。

事例4：建設業（個人事業主・熊本市）

ご相談内容
長年勤めた建設会社から独立し、一人親方として開業したい。

当事務所のサポート

これまでの業界経験と技術力をアピールする計画書作成
受注見込み案件のリストアップ
建設業許可取得も並行サポート
車両・工具購入の見積書準備

結果
運転資金500万円＋設備資金（車両・工具）300万円の合計800万円の融資を獲得。独立後も順調に受注。

これらの事例のように、当事務所では認定経営革新等支援機関としての専門性を活かし、お客様の強みを最大限に引き出し、弱点を補強する戦略的な支援を提供しています。

創業前の相談から、事業計画の策定、融資申請、許認可取得、融資後のフォローまで、トータルサポートにより、迅速な融資実行と事業の成功を実現します。

創業融資成功のポイント

1. 早めの相談・準備

創業融資は、準備期間が成功の鍵です。開業の3～6ヶ月前からの相談をおすすめします。

2. 自己資金の準備

自己資金要件は撤廃されましたが、自己資金があることで「計画的に準備してきた」という評価につながり、審査上有利になります。目安として、必要資金の3分の1程度の自己資金があると理想的です。

3. 実現可能な事業計画

過大な売上予測や非現実的な計画は、審査で不利になります。保守的で実現可能性の高い計画を立てることが重要です。

4. 業界経験・専門性のアピール

同業種での勤務経験や専門知識があることは、大きなプラスになります。

5. 認定経営革新等支援機関の活用

認定支援機関のサポートを受けることで、計画の質が向上し、審査通過率が高まります。 また、融資後の経営支援も受けられるため、事業の成功確率が高まります。

ご相談から融資実行までの流れ

ステップ1：初回無料相談（約30～60分）

事業構想のヒアリング
資金計画の概算
融資制度の選定
審査通過の可能性診断
今後のスケジュール確認

初回相談は無料です。オンライン（Zoom等）でも対応可能です。

ステップ2：正式ご依頼・契約

サポート内容と費用についてご説明し、ご納得いただいた上で正式契約。

ステップ3：事業計画書の作成

当事務所と二人三脚で、創業計画書・資金繰り計画書などを作成します（約2～4週間）。

ステップ4：必要書類の準備・収集

履歴事項証明書、見積書、許認可申請など、必要な書類を準備します。

ステップ5：日本公庫への申請

完成した書類一式を日本公庫へ提出します。

ステップ6：面談対策・模擬面談

日本公庫との面談に向けて、想定質問への回答準備、模擬面談を実施します。

ステップ7：日本公庫との面談

日本公庫の担当者と面談を行います（所要時間：1～2時間程度）。必要に応じて当事務所スタッフが同席することも可能です。

ステップ8：融資実行

審査が通過すると、融資契約を締結し、指定口座に融資金が振り込まれます。

申請から融資実行まで、通常1～2ヶ月程度が目安です。

ステップ9：融資後のフォロー

融資実行後も、経営状況のモニタリング、追加融資の相談、補助金活用など、継続的にサポートします。

よくあるご質問

Q1. 自己資金がゼロでも融資は受けられますか？
A. 自己資金要件は撤廃されていますが、自己資金があることで審査上有利になります。最低でも必要資金の10～30%程度の自己資金があることが望ましいです。

Q2. 創業融資の審査期間はどのくらいですか？
A. 申請から融資実行まで、通常1～2ヶ月程度です。書類の不備や追加資料の要請があると、さらに時間がかかる場合があります。

Q3. 法人と個人事業主、どちらが有利ですか？
A. 創業融資に関しては、法人・個人事業主による有利不利はほとんどありません。事業内容や計画の妥当性が重視されます。

Q4. 認定経営革新等支援機関のサポートを受けるメリットは？
A. 認定支援機関の支援を受けることで、(1)信頼性が向上し審査通過率が高まる、(2)経営面からの専門的なアドバイスが受けられる、(3)融資後も継続的にサポートが受けられる、などのメリットがあります。

Q5. 他の金融機関からの借入がある場合でも大丈夫ですか？
A. 既存の借入がある場合は、返済状況や残高を正確に申告する必要があります。延滞がなく、返済が順調であれば問題ありません。

Q6. サポート費用はどのくらいかかりますか？
A. お客様の状況や支援内容によって異なりますので、初回相談時に詳しくご説明いたします。初回相談は無料です。

ご相談窓口

創業融資の成功には、丁寧な準備と専門家の支援が不可欠です。熊本市の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、初回無料相談から融資実行、そしてその後の経営支援まで、責任を持って伴走します。

事業の夢を実現する第一歩として、まずはお気軽にお電話ください。担当者が丁寧に状況をヒアリングし、最適なプランをご提案いたします。

📞 TEL：096-385-9002
受付時間：平日9:00～18:00（土曜相談可、事前予約制）

行政書士法人塩永事務所
熊本市の認定経営革新等支援機関
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6

オンライン相談（Zoom等）も対応可能です。
初回相談無料・秘密厳守

あなたの創業を成功に導くパートナーとして、全力でサポートいたします。
お待ちしております！