民泊について 行政書士法人塩永事務所
民泊はホテル旅館と大きな違いはありませんが、住宅地にある一般住宅を宿泊施設として外国人観光客等に宿泊させることが出来る新しい形態の宿泊事業と言えます。民泊を始めるのには関係役所が多岐にわたるため遠慮なく専門家にご相談下さい。
民泊のメリットについて具体的に解説をしていきます。観光事業に特化した専門チームを立ち上げ、「住宅宿泊事業者届出」のほか「旅館業許可申請」「簡易宿所営業許可申請」「飲食業許可申請」「酒類販売業免許申請」「旅行業登録申請」など、観光事業におけるあらゆる行政手続きを、専門スタッフが、親切・丁寧に皆さまをサポートします。
副収⼊の確保
⺠泊は空き部屋や未使⽤の物件を活⽤し、安定した副収⼊を得る⽅法として注⽬されています。物件を活⽤することで、特に繁忙期にはホテルと同等かそれ以上の収益を得ることが可能です。通常の⻑期賃貸と⽐べて短期的に⾼い収益を⾒込めるため、物件の稼働率が⾼まれば利益も増加します。
繁忙期や閑散期に合わせた柔軟な運営
⺠泊運営では、価格設定や予約管理を⾃由に⾏うことができ、繁忙期や閑散期に応じて柔軟に対応できます。繁忙期には料⾦を⾼めに設定し、閑散期には割引を⾏うなど、季節や需要に応じた運営が可能です。
国際的な交流
⺠泊は、世界中からの旅⾏者を受け⼊れることができるため、国際的な交流が楽しめます。特に観光地や都市部では、外国からのゲストを迎え、異⽂化を学びながら⾃国の⽂化や地域の魅⼒を伝える機会にもなります。⺠泊は、単なる宿泊提供にとどまらず、地域のホストとして旅⾏者との交流を深めることで、ゲストに対して特別な体験を提供できる場です。
初期投資が⽐較的少ない
⺠泊は、ホテルや旅館と⽐べて初期投資が少ない点が⼤きな利点です。新たに物件を購⼊しなくても、既存の空き部屋や空き家を活⽤することができ、リフォームが必要な場合も、基本的な内装や家具の準備だけで済むことが多いので、物件所有者にとっては⽐較的リスクの少ないビジネスモデルと⾔えます。
地域活性化
⺠泊は、地域経済の活性化に⼤きく貢献します。特に、観光地だけでなく、都市部以外の地域でも⺠泊の利⽤が増えることで、地⽅の観光客誘致や地域の活性化に繋がるケースが増えています。⺠泊としての利⽤が、物件の有効活⽤だけでなく、観光客を呼び込み、地元の商店や飲⾷店などへの経済効果を⽣む役割を果たしています。地域全体が観光によって潤い、地元住⺠にとってもメリットをもたらすことが期待できます。
受任出来ない可能性がある場合
下記のような場合は依頼されても受任出来ない可能性があります。
・住居専用地域など住宅街の中にある施設
・マンション（団地・集合住宅等含む）又は近隣にマンションが建っている場合
・申請者（オーナー）が近隣住民説明会に同席しない場合
・ビジネスありきで民泊運営についてあまり詳しくない事業者
上記については、事前相談させていただいて個別に判断させていただきます。
申請（届出）報酬
| 業 務 | 報 酬 | 内 容 |
| 民泊相談 | 10,000円＋税 | 弊所は民泊の無料相談は受け付けていません。 実際にお会いして打ち合わせをする場合は例外なく相談料をご請求しております。 |
| 事前調査 報酬 |
30,000円＋税 | 民泊が可能な物件か微妙な案件のみ保健所・消防署・役所等を回って確認致します。その場で調べられる簡易な調査は費用は掛かりません。
調査後に特区民泊・民泊新法の申請（届出）をご依頼された場合は、調査費用は申請（届出）報酬に含まれます。 |
| 民泊認定申請 | おまかせ プラン 300000円 |
報酬は全ての申請に必要な書類作成・提出・受領・訂正の金額が含まれています（ベットなど必要設備の手配、ゴミ業者との契約、運営代行業者との契約、消防設備業者の工事代・立ち会い費用などは含みません）。
・事前調査（消防・建築指導課・保健所など）
実費 |
簡易宿所、旅館・ホテル業（200㎡未満3階以下）の申請報酬
| 業務 | 報酬 | 内容 |
| 事前調査報酬 | 50,000円 | 民泊が可能な物件か微妙な案件のみ保健所・消防署・建築指導部等の役所を回って確認致します。簡易な調査については費用は掛かりません。 |
| 簡易宿所・ホテル旅館業許可申請 | 300,000円～ | 用途変更に必要な建築確認・工事の費用は含まれていません。
※図面が無い場合等の状況により追加費用が掛かる場合がございます。 左記報酬は旅館業申請手続き代行報酬です。申請に必要な工事費、消防設備、施設案内書、その他備品の設置等はお客様でご準備下さい。 飲食営業許可等の許可も必要な場合は別途費用が発生します。 報酬とは別に行政手数料が発生致します。 |