認定経営革新等支援機関として
熊本市での建設業許可取得を強力サポート
行政書士法人塩永事務所（熊本市）
建設業許可の取得は、熊本市で建設業を営む事業者にとって、事業の信頼性向上や受注拡大に直結する重要なステップです。しかし、申請には複雑な書類作成や厳格な要件確認が求められ、初めての方にとって大きな負担となりがちです。
行政書士法人塩永事務所（熊本市）は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、建設業許可申請に関する専門的な支援を提供しています。経営面・財務面の知識を備えた専門家が、書類作成から行政庁との調整まで一貫してサポートし、確実でスムーズな許可取得を実現します。
建設業許可とは
建設業許可は、一定規模以上の工事や公共工事を請け負う際に必要となる国の許可制度です。 許可には次の2種類があります。
■ 一般建設業
下請けに出す金額が一定額未満の工事を請け負う事業者向け。
■ 特定建設業
大規模工事など、下請けに多額の工事を発注する事業者向け。
許可取得には、
- 経営業務の管理責任者（経管）
- 専任技術者
- 財産的基礎（自己資本額など）
- 誠実性・欠格要件の確認
など、法律で定められた要件を満たす必要があります。
熊本市で建設業許可を申請する際のポイント
熊本市で許可を取得するには、国の基準に加えて熊本県独自の手続きに従う必要があります。特に重要なのは次の点です。
- 法人・個人に応じた必要書類の準備
- 一般・特定のどちらの許可が適切かの判断
- 経管・専任技術者の要件確認
- 財務状況（自己資本額・欠損の有無など）のチェック
- 提出期限・審査期間の把握
認定経営革新等支援機関である当事務所は、財務面の確認や経営状況の整理にも強みを持ち、許可取得に必要な体制づくりを総合的に支援します。
熊本市での申請における特徴
熊本県の建設業許可申請には、地域特有のポイントがあります。
- 熊本県独自の申請書式・添付書類が必要
- 業種により追加資料が求められる場合がある
- 地域での事業実績や経営状況の確認が重視される
- 財務諸表・事業計画の内容に具体性が求められる
経営支援の専門家として、財務面の整理や事業計画の作成にも対応できる点は、認定支援機関ならではの強みです。
建設業許可申請に必要な主な書類
■ 法人の場合
- 登記事項証明書
- 定款
- 決算書（直近2期分）
- 納税証明書
- 経営業務管理責任者の証明書類
- 専任技術者の資格証明書・実務経験証明書
■ 個人事業主の場合
- 住民票
- 事業開始届
- 納税証明書
- 決算書（確定申告書）
- 経管・専任技術者の証明書類
書類の不備は審査遅延や不許可の原因となるため、専門家によるチェックが不可欠です。
申請費用と取得までの期間
■ 申請費用
行政庁への手数料は数万円〜十数万円程度。 ※行政書士への依頼費用は別途必要です。
■ 取得までの期間
書類準備から許可取得まで 1〜3か月程度 が一般的です。 不備があると大幅に遅れるため、専門家のサポートが有効です。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
認定経営革新等支援機関として、経営・財務の視点を踏まえた高度な支援を提供します。
■ 初回相談・要件確認
事業内容を丁寧にヒアリングし、必要な許可の種類や要件を明確化。
■ 必要書類の作成・収集サポート
複雑な書類を正確に作成し、添付資料の収集も支援。
■ 行政庁への提出・連絡代行
熊本県庁とのやり取りを当事務所が担当し、手続きを円滑に進行。
■ 熊本市特有の要件への対応
地域の実務に精通した行政書士が、申請のポイントを的確にアドバイス。
■ 申請後のフォロー
追加資料の対応や、許可取得後の更新・変更手続きも継続サポート。
申請手続きの全面サポート
- 必要書類の一覧作成
- 書類作成の代行
- 審査ポイントの事前チェック
- 行政庁からの照会対応
- 進捗管理
認定支援機関として、財務内容の改善提案や経営面の整理も含め、許可取得まで責任を持って伴走します。
専門的なアドバイスで確実な申請を支援
建設業許可は、法律・財務・実務の知識が求められる高度な手続きです。 当事務所では、熊本市での豊富な実績と認定支援機関としての専門性を活かし、
- 要件の適合性チェック
- 経管・専任技術者の判断
- 財務状況の改善アドバイス
- 将来の事業展開を見据えた許可区分の提案
など、実務に即した支援を提供します。
まとめ
建設業許可の取得は、事業の信頼性向上と受注拡大に欠かせない重要なプロセスです。 行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての専門性と、熊本市での豊富な申請実績を活かし、確実な許可取得を全力でサポートします。
建設業許可の取得をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
📞 096-385-9002 行政書士法人塩永事務所（熊本市）