熊本での法人化・会社設立サポート完全ガイド
― 認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所 ―
信頼を高め、次世代ビジネスを創出する「戦略的起業支援」
はじめに
熊本で事業をスタートするにあたって、「法人化（法人成り）」は経営の大きな節目となります。
社会的信用力の向上、節税効果の確保、人材採用や資金調達への好影響など、法人化は経営の基盤を強化する最も有効なステップです。
一方で、会社設立には「定款作成」「登記」「各種許認可」「創業融資・補助金」など専門的な手続きが数多く存在します。
行政書士法人塩永事務所は、**国の認定を受けた『認定経営革新等支援機関』**として、設立構想から運営支援・資金調達まで、ワンストップで経営者をサポートしています。
「設立して終わり」ではなく、「事業として成功する」までを支えるのが私たちの使命です。
法人化がもたらす主な4つのメリット
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社会的信用の向上
法人格の取得により、金融機関・取引先との関係で信頼性が向上。事業拡大の土台を築けます。 -
有限責任によるリスク軽減
会社の債務と個人資産を分離し、経営上のリスクを最小化できます（※一部例外あり）。 -
柔軟な節税対策
役員報酬・経費設定など、税務上の選択肢が広がり、資金を効率的に活用できます。 -
人材採用・定着に強くなる
社会保険の整備や組織体制の見える化により、優秀な人材から選ばれる体制を構築できます。
会社設立の流れ（株式会社・合同会社）
1. 経営戦略の立案と基本事項の決定
社名・事業目的・所在地・資本金・役員構成を決定。
当事務所では、**補助金や将来の事業展開を見据えた「経営戦略型の事業目的設計」**を行います。
2. 定款の作成と電子認証
印紙代が不要となる電子定款に対応し、費用を抑えつつ正確な内容で定款を作成。
事業計画や組織設計も併せてアドバイスいたします。
3. 設立登記（司法書士と連携）
資本金の払い込み後、法務局で登記。司法書士との連携により、スムーズで確実な法人登記を実現します。
4. 各種届出・許認可申請
税務署や年金事務所への届出に加えて、業種ごとの許可（建設業、運送業、飲食業など）を迅速に対応。
行政書士としての専門力で、複雑な制度要件から実務まで完全サポートします。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
① 認定経営革新等支援機関としての資金調達・経営支援力
当事務所は中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、
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創業融資（日本政策金融公庫）
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各種補助金（ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金 等）
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経営改善計画・事業再構築計画
の策定・申請を専門的にサポート。
金融機関・審査機関の視点を踏まえた「説得力ある事業計画書」を作成し、
創業リスクを最小限に、採択・融資成功率を最大化します。
② 合同会社（LLC）・株式会社いずれにも強い設計力
「コスト重視か」「成長スピード重視か」など、事業フェーズに応じて最適な法人形態を提案。
税務・法務・運営の観点から、将来を見据えた選択肢を明確に示します。
③ 熊本地域に根差したネットワーク支援
地元の金融機関・商工会・自治体と連携し、地域の助成金や認定制度も最大限に活用。
熊本で持続的に成長する会社づくりを、地域密着型支援でサポートしています。
設立後の経営サポート（成長支援ステージ）
会社設立後は、「事業拡張期」に向けた支援を継続的に実施します。
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登記事項変更サポート
役員変更・事業目的追加などの定期的な法人運営更新を支援。 -
法務顧問サービス
契約書の作成・取引条件の精査・コンプライアンス対応まで対応。 -
経営改善・補助金再活用支援
新制度や年度ごとの補助金を分析し、再投資につながる提案を行います。
当事務所の支援は「一度きり」ではなく、長く経営者と伴走する支援体制が特長です。
まずは無料相談を
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「株式会社と合同会社、どちらが自社に合っているか？」
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「資本金設定はいくらが妥当か？」
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「法人化と補助金活用を同時に進められるか？」
こうした疑問にも、認定経営革新等支援機関としての立場から、根拠ある答えを丁寧にご案内します。
2026年、“挑戦”の年に向けて、確実な第一歩を。
行政書士法人塩永事務所が、構想・設立・成長のすべての段階であなたのビジネスに伴走いたします。
📍 行政書士法人 塩永事務所（熊本市）
― 中小企業庁 認定経営革新等支援機関 ―
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
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