太陽光発電システムの名義変更手続きを徹底解説

2025年最新版：FIT/FIP制度対応完全ガイド

行政書士法人塩永事務所（熊本市）
認定経営革新等支援機関

はじめに

近年、住宅用・事業用を問わず、太陽光発電システムの売買・相続・譲渡に伴う**「名義変更」**に関する相談が全国的に増加しています。

特に2024年以降、FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィード・イン・プレミアム）制度の運用・実務が一部見直され、最新ガイドラインに基づく正確な対応がこれまで以上に求められています。

また、認定経営革新等支援機関として、事業承継やM&Aに伴う太陽光発電事業の権利移転、法人化（法人成り）による名義変更など、事業戦略に関わる高度な手続きのご相談も増えています。

本記事では、2025年1月時点の最新運用実務を踏まえ、太陽光発電システムの名義変更手続きの流れと注意点について、行政書士法人塩永事務所が分かりやすく解説します。

1. 名義変更が必要となる主なケース

太陽光発電システムでは、以下のような場合に名義変更が必要です。

(1) 不動産売買による所有者変更

個人間売買や不動産会社からの購入などにより、発電設備を含む不動産の所有者が変わる場合。中古太陽光発電所の売買案件が近年増加しており、適切な名義変更が取引の成否を左右します。

(2) 相続による承継

親から子など相続人に、発電設備や売電権利が引き継がれる場合。相続税の納税猶予や事業承継税制の適用を検討する際は、認定経営革新等支援機関のサポートが有効です。

(3) 法人名義の変更

合併・分割・社名変更・法人成り（個人事業から法人化） などによって、契約主体の名義が変更される場合。

特に法人成りによる名義変更は、事業計画の策定や補助金活用と連動するケースが多く、認定経営革新等支援機関としての総合的なアドバイスが重要です。

(4) M&A・事業譲渡による権利移転

事業承継やM&Aの一環として、太陽光発電事業の権利が移転する場合。当事務所はM&A登録支援機関としても、事業デューデリジェンスから名義変更までトータルサポート可能です。

(5) 離婚・財産分与に伴う権利移転

夫婦間の財産分与によって、太陽光発電設備の権利の一部または全部が移転する場合。

名義変更を怠るリスク

特にFITまたはFIP制度に基づく売電契約がある場合、名義変更を怠ると、

✗ 売電収入が正しく振り込まれない
✗ 契約失効のリスク
✗ FIT/FIP認定の取消
✗ 金融機関からの融資が受けられない
✗ 将来の売却・事業承継時のトラブル

など、重大な不利益が生じる可能性があります。早期の対応が不可欠です。

2. 2025年版名義変更手続きのポイント

名義変更には複数の機関が関与します。それぞれの申請先・書類・注意点を整理します。

(1) 電力会社（接続契約の名義変更）

申請先
設備を接続している地域の一般送配電事業者

九州電力送配電株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
関西電力送配電株式会社
など（地域により異なる）

主な必要書類

名義変更届（各電力会社指定様式）
譲渡契約書または権利承継を証する書類
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
印鑑証明書（ケースにより必要）
旧所有者の同意書

所要期間
概ね1〜2か月程度（電力会社により異なる）

2025年の注意点

各事業者ごとに書式・必要書類・運用が異なるため、最新の様式を各社公式サイトで確認してから申請することが重要
オンライン申請に対応する電力会社が増えているため、事前確認推奨
接続契約の名義変更と電力受給契約（売電契約）の名義変更は別手続きの場合があるため、両方の確認が必須

(2) 経済産業省（再生可能エネルギー事業計画の変更認定）

対象
FITまたはFIP制度を利用している全ての設備（10kW未満の住宅用を含む）

申請方法
「再生可能エネルギー電子申請システム（旧J-Granz、現：再エネ特措法電子申請）」を通じて申請

主な必要書類

事業計画変更認定申請書
譲渡契約書など権利移転を証する書類（原本のスキャン）
旧所有者の同意書
設備概要関連書類
新所有者の本人確認書類
法人の場合：登記事項証明書

所要期間
標準処理期間：約1〜2か月（案件により異なる）

2025年の最新注意点

2024年度から電子申請システムがリニューアルされており、操作方法が変更されています
入力内容の不備や添付書類の漏れにより差戻しとなる事例が多数発生しています
電力会社への申請情報との整合性確認が必須（設備ID、出力、設置場所など）
10kW未満の住宅用太陽光も変更認定申請が必要であることに注意
マイナンバーカードによる電子署名が必要なケースがあります

認定経営革新等支援機関としてのアドバイス
法人成りや事業承継に伴う名義変更の場合、補助金・税制優遇措置との整合性を確認することが重要です。

(3) 不動産登記（売買・相続を伴う場合）

対象
発電設備が設置された土地・建物を含む所有権移転が生じるケース

申請先
設備所在地を管轄する法務局

主な必要書類

登記申請書
譲渡契約書または遺産分割協議書
戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍（相続の場合）
固定資産評価証明書
印鑑証明書
登記識別情報（権利証）

所要期間
概ね1〜2週間

補足
不動産登記は専門性が高く、司法書士への依頼が一般的です。太陽光設備を”附属設備”として扱うか、独立した”構築物”として扱うかの判断が必要になる場合もあります。

当事務所では提携司法書士と連携し、登記手続きもワンストップで対応可能です。

(4) その他関連手続き

金融機関（融資がある場合）
太陽光発電事業に融資を受けている場合、金融機関の承諾が必要です。抵当権設定や担保提供契約の変更が必要なケースもあります。

設備メーカー・施工会社
保証やメンテナンス契約の名義変更が必要な場合があります。

自治体への届出
固定資産税の納税義務者変更など、自治体への届出が必要な場合があります。

3. 名義変更を怠った場合の主なリスク

名義変更を行わずに運用を続けると、以下のような不利益が生じる可能性があります。

✗ 売電収入の停止・保留

契約名義と受取口座が一致しない場合、電力会社が支払いを一時停止することがあります。最悪の場合、売電契約が解除されることも。

✗ FIT/FIP認定の取消リスク

登録情報と実態が乖離した状態が続くと、認定が取り消される可能性があります。認定取消により、FIT価格での売電権利を失い、市場価格での売電を余儀なくされます。

✗ 権利関係の複雑化

将来的な売却・融資・相続時に、所有権の証明が困難となり手続きが滞るおそれがあります。複数の相続人が関与する場合、権利関係がさらに複雑化します。

✗ 法令違反のリスク

再エネ特措法では、事業計画の変更認定を怠ると指導・改善命令の対象となる可能性があります。

✗ 事業価値の毀損

適切な名義変更がなされていない太陽光発電所は、M&Aや売却時に大幅な減額要因となります。

特に売買や相続が発生した直後は、関係者の合意内容が明確なうちに名義変更を進めることが重要です。

4. 行政書士法人塩永事務所の名義変更サポート

太陽光発電システムの名義変更は、複数の制度・機関を横断するため、個人での対応は煩雑になりがちです。

認定経営革新等支援機関・M&A登録支援機関である当事務所では、次のようなサポートをワンストップで提供しています。

(1) FIT/FIP変更認定手続きの完全代行

✓ 再エネ特措法電子申請システム対応
2024年度にリニューアルされた最新システムに完全対応。要件確認から申請書類作成・電子申請までを一貫して支援し、差戻しリスクを抑えます。

✓ 複雑案件にも対応
法人成り、M&A、事業承継など、複雑な権利移転案件も豊富な実績があります。

(2) 電力会社への名義変更手続き支援

✓ 各電力会社の最新様式に対応
九州電力送配電をはじめ、全国の一般送配電事業者の運用ルールに準じた書類作成・申請サポートを実施。

✓ 接続契約と売電契約の両方に対応
見落としがちな売電契約の名義変更も漏れなく対応します。

(3) 関係書類の作成サポート

✓ 契約書類の作成
譲渡契約書、売買契約書、事業譲渡契約書などを法的に正確に作成します。

✓ 相続関連書類の作成
遺産分割協議書、相続関係説明図、相続人全員の同意書などを整備します。

✓ 法人関連書類の作成
法人成りに伴う事業譲渡契約書、合併契約書、会社分割計画書などを作成します。

(4) 不動産登記の連携サポート

提携司法書士と連携し、不動産登記にも一貫対応できる体制を整えています。太陽光発電設備の登記の要否判断から実際の登記申請まで、シームレスにサポートします。

(5) 認定経営革新等支援機関としての総合支援

✓ 事業承継・M&Aとの連動
太陽光発電事業の承継をM&A全体戦略の中で最適化します。

✓ 補助金・税制優遇の活用アドバイス
事業承継税制、経営力向上計画など、名義変更に関連する補助金・税制優遇措置を最大限活用します。

✓ 金融機関との調整
融資がある場合の金融機関との交渉・調整もサポートします。

✓ 事業計画の策定支援
名義変更後の事業計画策定や経営改善計画の作成も支援します。

(6) その他関連サポート

✓ メーカー・施工会社との調整
保証やメンテナンス契約の名義変更手続きもサポートします。

✓ 自治体への届出代行
固定資産税関連の届出など、自治体への各種届出も代行可能です。

✓ 継続的なフォローアップ
名義変更完了後も、更新時期のお知らせや次回手続きのサポートを継続的に提供します。

名義変更に関する全体の整合性を確認し、売電の途切れを防ぐ実務的なサポートを行います。

5. 名義変更手続きの標準的な流れ

STEP 1：初回相談（無料）

現状のヒアリングと必要手続きの診断

発電設備の概要確認（出力、FIT/FIP認定の有無など）
権利移転の理由・背景の確認
必要な手続きの洗い出し
スケジュールと費用のご説明

STEP 2：必要書類の収集

譲渡契約書等の契約書類の作成または確認
FIT/FIP認定通知書の確認
電力会社との契約書類の確認
不動産登記事項証明書の取得
その他必要書類の収集

STEP 3：各種申請書類の作成

経済産業省への変更認定申請書作成
電力会社への名義変更届作成
その他関連書類の作成

STEP 4：申請・提出

再エネ特措法電子申請システムから申請
電力会社へ名義変更届提出
必要に応じて不動産登記申請（司法書士と連携）

STEP 5：審査対応

追加資料の提出対応
補正指示への対応
進捗状況の確認

STEP 6：認定・完了

変更認定通知の受領
電力会社からの承諾通知の受領
売電収入の入金口座変更確認

STEP 7：アフターフォロー

次回更新時期のお知らせ
継続的な相談対応

6. よくある質問（FAQ）

Q1. 名義変更にはどのくらいの期間がかかりますか？

標準的には2〜3か月程度です。ただし、以下の要因により期間は変動します。

電力会社の審査状況
経済産業省の審査状況
書類の不備・補正の有無
相続案件の場合は相続人の確定に要する期間

Q2. 名義変更の費用はどのくらいかかりますか？

案件の複雑さや発電設備の規模により異なります。初回相談時に明確なお見積りを提示いたします。

Q3. 自分で手続きすることは可能ですか？

可能ですが、以下の理由から専門家への依頼をお勧めします。

複数機関への申請が必要で、手続きが煩雑
電子申請システムの操作が複雑
書類不備による差戻しリスク
電力会社・経産省への提出書類の整合性確保が困難

Q4. 相続による名義変更の場合、相続税対策も相談できますか？

はい、可能です。当事務所は認定経営革新等支援機関として、提携税理士と連携し、事業承継税制の活用など相続税対策もトータルサポート可能です。

Q5. FIT認定がない太陽光発電でも名義変更は必要ですか？

FIT認定がない場合でも、電力会社との接続契約の名義変更は必要です。また、不動産登記が必要なケースもあります。

Q6. 法人成りに伴う名義変更の注意点は？

法人成りの場合、以下の点に注意が必要です。

個人から法人への「事業譲渡」扱いとなる
消費税の課税対象となる可能性
補助金・税制優遇措置との整合性確認
金融機関の承諾取得

認定経営革新等支援機関として、税理士と連携した総合的なサポートが可能です。

Q7. M&Aで太陽光発電所を買収する場合の注意点は？

以下の点を事前に確認することが重要です。

FIT/FIP認定の状況
電力会社との契約状況
設備の保守状況
未払い債務の有無
土地の権利関係

当事務所はM&A登録支援機関として、デューデリジェンスから名義変更まで一貫サポート可能です。

7. まとめ：名義変更は「早めに」「専門家へ相談」

太陽光発電システムの名義変更は、

✓ 各機関の申請要件の正確な理解
✓ 最新の電子申請システムへの対応
✓ 正確な書類作成
✓ 手続きスケジュールの適切な管理
✓ 複数機関への申請内容の整合性確保

が鍵となる高度に専門的な手続きです。

行政書士法人塩永事務所は、

認定経営革新等支援機関
M&A登録支援機関
熊本県内トップクラスの太陽光発電手続き実績

として、熊本県内を中心に多くの太陽光発電関連手続きに携わり、迅速かつ確実な対応を行っています。

FIT・FIP制度の名義変更、事業承継・M&Aに伴う権利移転、法人成りによる名義変更など、太陽光発電の名義変更でお困りの方は、できるだけ早めにご相談ください。

初回相談無料・秘密厳守

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