行政書士法人塩永事務所は、熊本県熊本市中央区に拠点を置く認定経営革新等支援機関（中小企業庁認定）です。再生可能エネルギー分野を含む中小企業支援に豊富な実績を持ち、太陽光発電システムの名義変更手続きを専門的にサポートしています。

近年、住宅用・産業用太陽光発電システムの売買、相続、譲渡に伴う名義変更相談が急増しています。特に2025年現在、FIT（固定価格買取制度）・FIP（フィード・イン・プレミアム）制度の運用が継続され、事業計画変更認定の電子申請（J-Granz / 再生可能エネルギー電子申請システム）での厳格な審査や、電力会社ごとの接続契約変更ルールが重要視されています。名義変更を怠ると売電収入停止や認定取消リスクが生じるため、最新ガイドラインに基づく正確な対応が不可欠です。

本記事では、2025年最新の運用実務を踏まえ、太陽光発電システムの名義変更手続きを徹底解説します。当事務所の認定機関としての専門性を活かしたサポートも併せてご紹介します。

1. 名義変更が必要となる主なケース（2025年最新）

• 不動産売買・譲渡：発電設備を含む土地・建物の所有者変更（中古住宅購入含む）。
• 相続・贈与：親族間承継（相続税・贈与税考慮、緑の贈与制度活用可能）。
• 法人変更：合併・分割・社名変更・個人事業主から法人化。
• 離婚・財産分与：権利移転。
• その他：事業譲渡など。

FIT/FIP売電契約がある場合、名義変更未了で売電収入が旧名義人に振り込まれたり、契約失効の恐れがあります。早期着手が必須です。

2. 2025年最新 名義変更手続きの全体フローとポイント名義変更は複数機関の連動手続きです。順序を誤ると差戻し・無効化リスクが高まります。基本ルール：経済産業省の事業計画変更認定（または変更届出） → 電力会社の接続契約名義変更（電力会社側で変更認定通知書写しを要求されるケース多数）。

(1) 経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画変更認定申請

• 対象：FIT/FIP認定設備（10kW以上含む）。
• 申請先：再生可能エネルギー電子申請システム（J-Granz相当のシステム）。
• 主な必要書類（2025年最新ガイドライン準拠）：
  • 事業計画変更申請書（電子入力）。
  • 譲渡契約書 / 相続関係説明図 / 遺産分割協議書 / 相続人全員同意書。
  • 権利移転を証する書類（譲渡証明書など）。
  • 設備概要書類（認定通知書写し、設備ID）。
• 所要期間：審査1〜3ヶ月程度（不備で差戻し多発）。
• 注意点：入力不備・添付漏れで差戻し増加中。電力会社申請情報との完全整合性必須。変更内容により「変更認定申請」「事前変更届出」「事後変更届出」のいずれか（資源エネルギー庁HPで整理表確認）。

(2) 電力会社（接続契約・売電契約の名義変更）

• 申請先：接続先送配電事業者（熊本の場合：九州電力送配電株式会社など）。
• 主な必要書類（2025年最新、各社公式サイト最新様式確認必須）：
  • 名義変更届 / 電力受給契約に関する名義変更申込書（再生エネ発電設備用）。
  • 変更認定通知書写し（または審査完了確認書類）。
  • 譲渡契約書 / 権利承継証明書類。
  • 本人確認書類 / 振込口座情報。
• 所要期間：1〜2ヶ月程度。
• 注意点：事業者ごとに書式・運用微妙に異なる。九州電力送配電は低圧再エネ設備用申込書を公式サイトからダウンロード。経済産業省変更認定完了後に提出（逆順不可）。

(3) 不動産登記（土地・建物所有権移転を伴う場合）

• 申請先：設備所在地管轄の法務局。
• 主な書類：登記申請書、譲渡契約書 / 相続関係書類、戸籍謄本など。
• 注意点：太陽光設備を「附属設備」扱いするか判断必要。司法書士連携推奨。

3. 名義変更を怠った場合のリスク（2025年実務）

• 売電収入の停止・保留（名義不一致で支払い保留）。
• FIT/FIP認定取消・買取価格適用外リスク。
• 将来の売却・融資・再相続時の権利証明困難。
• メーカー保証・メンテナンス契約・損害保険の無効化。

4. 行政書士法人塩永事務所の認定支援機関としての徹底サポート認定経営革新等支援機関として、再生エネ事業者の経営安定・資金調達を総合支援。太陽光名義変更は以下のワンストップ代行で差戻しリスクを最小化します。

• J-Granz電子申請フル代行：要件確認〜書類作成〜申請〜進捗管理。
• 電力会社（九州電力送配電等）手続き支援：最新様式準拠の書類作成・提出代行。
• 関係書類整備：譲渡契約書・同意書・相続説明図・遺産分割協議書作成。
• 不動産登記連携：提携司法書士と一貫対応。
• 全体整合性チェック：売電途切れ防止のためのスケジュール管理・最新法令対応。

熊本県内を中心に多数の実績。補助金活用（事業承継関連含む）との連動支援も可能。

まとめ：

名義変更は「早め・専門家委託」が鉄則太陽光発電システムの名義変更は、電子申請の厳格化と複数機関連携が鍵。個人対応では不備・遅延が発生しやすく、売電収入損失につながります。行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、熊本の太陽光発電事業者様を全力サポート。変更が必要になったら、すぐにご相談ください。

初回相談無料で迅速対応いたします。

お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
TEL: 096-385-9002
住所: 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
メール: info@shionagaoffice.jp
公式サイト: https://shionagaoffice.jp/