熊本の入管手続・ビザ申請なら申請取次行政書士へ

行政書士法人塩永事務所

熊本県で最も入管業務・ビザ手続きに強い申請取次行政書士

熊本県での入管業務・ビザ申請は、申請取次行政書士行政書士法人塩永事務所にお任せください

熊本県で外国人のビザ申請や在留資格手続きをお考えの企業様・個人の方へ。行政書士法人塩永事務所は、熊本県内トップクラスの入管業務実績を誇る申請取次行政書士として、複雑な入管手続きを確実にサポートします。

✓ 申請取次行政書士として豊富な入管業務実績
✓ 就労ビザ、特定技能、家族滞在、永住許可など全ての在留資格に対応
✓ 熊本密着の迅速・丁寧な対応
✓ 高い許可率と確実な手続き
✓ 福岡入国管理局への申請取次も万全
✓ 企業の外国人雇用から個人のビザ取得まで総合サポート

「熊本でビザ申請するなら塩永事務所」
そう言われる理由があります。

熊本県での入管業務とは

熊本県の入管業務は、主に外国人のビザ申請や在留資格の取得、更新、変更に関する手続き全般を指します。これらの手続きは、日本の出入国在留管理法（入管法）や関連法令に基づいて厳格に行われるため、専門的な知識と経験が不可欠です。

特に、熊本県では外国人材の受入れが年々増加しており、製造業、建設業、農業、介護・福祉、飲食業など幅広い業種で外国人が活躍しています。そのため、入管業務の重要性はますます高まっています。

入管業務の主な内容

在留資格認定証明書交付申請（海外から外国人を呼び寄せる）
在留資格変更許可申請（ビザの種類を変更する）
在留期間更新許可申請（ビザを延長する）
就労資格証明書交付申請
永住許可申請
資格外活動許可申請
再入国許可申請

これらの手続きは、書類作成、添付資料の収集、入国管理局への申請、審査対応など、複雑で細心の注意が必要です。特に、初めて日本での生活をスタートさせる方や、外国人を雇用する企業にとって、正確かつ迅速な手続きが成功の鍵となります。

そのため、熊本県での入管業務をスムーズに進めるためには、経験豊富な申請取次行政書士に依頼することが最も確実な方法です。

申請取次行政書士とは

入管業務の専門家として国が認めた資格

申請取次行政書士とは、出入国在留管理局（入管）への申請手続きを本人に代わって行うことができる、国が認めた専門家です。

通常、外国人本人または法定代理人しか入管への申請ができませんが、申請取次行政書士は、特別な研修と考査を経て認定され、本人に代わって申請書類の提出や受領が可能となります。

申請取次行政書士の役割

✓ ビザ申請に必要な書類の診断・アドバイス
✓ 申請書類・理由書の作成
✓ 添付資料の収集サポート
✓ 入国管理局への申請取次（書類提出・受領）
✓ 審査状況の確認・追加資料対応
✓ 不許可時の再申請サポート

行政書士法人塩永事務所は、全員が申請取次資格を持つ入管業務の専門家集団です。

熊本の入管手続・ビザ申請に強い理由

1. 圧倒的な入管業務実績

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内で最も多くの入管業務・ビザ申請を手掛けてきた実績があります。

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、技能など）
特定技能ビザ
経営・管理ビザ
家族滞在ビザ
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）
永住許可申請
帰化申請

など、あらゆる在留資格に対応し、高い許可率を維持しています。

2. 熊本密着の地域ネットワーク

熊本県内の企業文化や地域事情を深く理解しているため、実情に即した申請書類の作成が可能です。また、福岡入国管理局熊本出張所との円滑な連携により、迅速な手続きを実現しています。

3. 複雑な案件にも対応できる専門性

過去に不許可になったケースの再申請
オーバーステイからの在留特別許可
経営・管理ビザの複雑な要件クリア
特定技能の受入れ体制構築

など、難易度の高い案件も豊富な経験と専門知識で対応します。

4. 企業の外国人雇用を総合サポート

単なるビザ申請代行だけでなく、

外国人雇用の法令遵守アドバイス
雇用契約書のチェック
労働基準法・労働者派遣法との整合性確認
社会保険・労働保険の適切な加入サポート

など、企業の外国人雇用を法務・労務の両面から支援します。

5. 多言語対応で外国人本人も安心

外国人本人とのコミュニケーションも、可能な限り母国語で対応。申請内容や審査状況を正確に伝えることで、安心して手続きを進められます。

申請取次行政書士に依頼するメリット

専門知識と豊富な経験

申請取次行政書士は、入管法令や運用方針を熟知しています。最新の法改正や審査基準の変更にも迅速に対応し、常に最適な申請方法を提案します。

行政書士法人塩永事務所では、数百件を超える入管業務の経験から、個別の状況に応じた最適なアプローチを判断できます。

迅速かつ正確な手続き

ビザ申請は期限が厳しく、書類不備があれば不許可や審査遅延につながります。申請取次行政書士に依頼することで、

✓ 必要書類の漏れがない
✓ 記載内容に誤りがない
✓ 立証資料が十分に揃っている
✓ 理由書が説得力を持っている

という状態で申請でき、許可率が格段に向上します。

時間と労力の大幅削減

入管手続きは、書類収集から作成、入管への出頭まで、膨大な時間と労力がかかります。特に企業の場合、人事担当者の負担は相当なものです。

申請取次行政書士に依頼すれば、

✓ 入国管理局への出頭が不要（申請取次資格により代理出頭可能）
✓ 複雑な書類作成から解放
✓ 本業に集中できる

など、大幅な負担軽減が可能です。

不許可リスクの最小化

一度不許可になると、再申請が困難になるケースもあります。また、在留期限切れで帰国を余儀なくされることも。

専門家による適切な申請で、不許可リスクを最小化できます。

不許可時の再申請サポート

万が一不許可になった場合も、不許可理由を分析し、再申請の戦略を立てます。多くのケースで、適切な対策により再申請で許可を得ることが可能です。

熊本県での申請代行の流れ

STEP 1：初回相談（無料）

まずは現在の状況をヒアリングします。

どのような在留資格が必要か
許可の可能性はどの程度か
必要な書類は何か
手続きにかかる期間・費用

などを、分かりやすくご説明します。

初回相談は無料・秘密厳守です。お気軽にお問い合わせください。

STEP 2：必要書類の案内・準備

申請に必要な書類をリストアップし、ご案内します。

パスポート、在留カード
雇用契約書、採用理由書
履歴書、卒業証明書
会社の登記事項証明書、決算書
その他個別に必要な書類

当事務所が収集できる書類は代行取得し、お客様の負担を最小化します。

STEP 3：申請書類の作成と確認

入管法令と審査基準に精通した専門家が、許可率の高い申請書類を作成します。

申請書の正確な記載
説得力のある理由書作成
十分な立証資料の添付

作成後、お客様に内容を確認いただき、最終調整を行います。

STEP 4：入国管理局への申請取次

申請取次行政書士が福岡入国管理局（または熊本出張所）へ出頭し、申請書類を提出します。

お客様が入管へ出向く必要はありません。

STEP 5：審査状況の確認・追加資料対応

審査期間中も、進捗状況を確認します。入管から追加資料の要求や質問があった場合は、迅速に対応します。

STEP 6：結果通知とその後の対応

許可の場合
在留カードの受領手続きをサポートします。

不許可の場合
不許可理由を分析し、再申請の可能性と戦略をご提案します。

STEP 7：更新・変更時の継続サポート

在留期間更新時期のお知らせや、次回申請のサポートも継続的に行います。

対応可能な主な在留資格（ビザ）

就労ビザ

技術・人文知識・国際業務
IT技術者、エンジニア、通訳、貿易業務、マーケティング、総務・経理など

技能
外国料理の調理師（中華料理、フランス料理など）

特定技能1号・2号
介護、建設、製造業、農業、飲食料品製造、外食業など全14分野

企業内転勤
海外の本社・支社から日本の事業所への転勤

経営・管理
会社経営者、事業主、管理職

高度専門職
ポイント制による高度人材

身分関係ビザ

日本人の配偶者等
日本人と結婚した外国人配偶者、日本人の子

永住者の配偶者等
永住者と結婚した外国人配偶者

定住者
日系人、離婚後も日本に在留するケースなど

永住許可
日本に永続的に居住する許可

その他のビザ

家族滞在
就労ビザで在留する外国人の配偶者・子

留学
大学、専門学校、日本語学校での学習

技能実習
技能実習生の受入れ

特定活動
ワーキングホリデー、インターンシップなど

よくある質問（FAQ）

Q1. 申請取次行政書士とは何ですか？

出入国在留管理局への申請を、本人に代わって行うことができる国認定の専門家です。特別な研修と考査を経て認定されます。

Q2. 自分でビザ申請するのと、行政書士に依頼するのとでは何が違いますか？

許可率、手続きの正確性、時間の節約が大きく異なります。特に複雑なケースや過去に不許可になったケースでは、専門家の助けが不可欠です。

Q3. 入管業務に必要な書類は？

在留資格の種類や個別の状況により異なりますが、一般的には以下が必要です。

パスポート、在留カード
証明写真
雇用契約書（就労ビザの場合）
卒業証明書、職歴証明書
会社の登記事項証明書、決算書
住民票、課税証明書、納税証明書

詳しくは初回相談で個別にご案内します。

Q4. ビザ申請にどのくらいの時間がかかりますか？

在留資格の種類や審査状況により異なりますが、

在留資格認定証明書：1〜3ヶ月
在留資格変更：2週間〜1ヶ月
在留期間更新：2週間〜1ヶ月
永住許可：4〜6ヶ月

が目安です。

Q5. 一度不許可になったビザでも再申請できますか？

はい、可能です。不許可理由を分析し、適切な対策を講じることで、多くのケースで許可を得られます。

Q6. 熊本県以外でも対応可能ですか？

はい、九州全域および全国対応可能です。オンライン相談も実施しています。

Q7. 外国人本人が日本語を話せなくても大丈夫ですか？

大丈夫です。可能な限り多言語で対応し、正確なコミュニケーションを心がけています。

Q8. 費用はどのくらいかかりますか？

在留資格の種類や案件の難易度により異なります。初回相談時に明確なお見積りを提示いたします。

企業の外国人雇用もトータルサポート

外国人雇用の法令遵守を万全に

外国人を雇用する企業には、

在留資格で認められた業務内容の遵守
労働基準法の遵守
社会保険・労働保険の適切な加入
ハローワークへの雇用状況届出

など、多くの義務があります。

当事務所では、ビザ申請だけでなく、外国人雇用の法令遵守を総合的にサポートします。

登録支援機関として特定技能外国人の受入れも万全

特定技能外国人の受入れには、法定の支援義務があります。当事務所は登録支援機関として、支援計画の作成から実施、届出まで完全サポート可能です。

詳しくは「登録支援機関サービス」のページをご覧ください。

まとめ

熊本県での入管業務・ビザ申請は、申請取次行政書士行政書士法人塩永事務所にお任せください。

✓ 熊本県内トップクラスの入管業務実績
✓ 申請取次行政書士として高い許可率
✓ 就労ビザ、特定技能、永住許可など全ての在留資格に対応
✓ 熊本密着の迅速・丁寧な対応
✓ 企業の外国人雇用を法務・労務両面から総合サポート
✓ 多言語対応で外国人も安心

外国人のビザ申請や在留資格手続きは、専門的な知識と経験が不可欠です。自己判断で申請して不許可になるリスクを避け、最初から専門家に相談することをお勧めします。

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多くの企業様・外国人の方から信頼をいただいている理由を、ぜひ初回無料相談で実感してください。

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📞 電話：096-385-9002
📧 メール：info@shionagaoffice.jp
📍 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6

営業時間：平日 9:00〜18:00
（事前予約で土日祝日も対応可能）

まずはお電話またはメールでお気軽にお問い合わせください。

オンライン相談も実施しています。

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