太陽光発電システムの名義変更手続きを徹底解説（2026年最新版）

行政書士法人塩永事務所｜熊本市｜認定経営革新等支援機関

はじめに

近年、住宅用・事業用を問わず、太陽光発電システムの売買・相続・譲渡・法人成りなどに伴う名義変更手続きのニーズが急増しています。特に、FIT（固定価格買取制度）およびFIP（フィード・イン・プレミアム）制度を利用する設備では、2025年度以降も事業計画変更認定の厳格化や電子申請システムの運用継続が続いており、最新の資源エネルギー庁ガイドラインおよび各送配電事業者の運用ルールに基づく対応が不可欠です。

本稿では、2026年現在の制度・実務に準拠し、太陽光発電システム名義変更の全体の流れ、必要書類、注意点、リスクを体系的に整理します。あわせて、行政書士法人塩永事務所による実務サポートのポイントもご紹介します。

1. 名義変更が必要となる主なケース

太陽光発電設備の名義変更は、以下のような場合に必要となります。

不動産売買に伴う所有者変更（太陽光設備を含む土地・建物の譲渡）
相続による権利承継（家族間での設備・売電権の移転）
法人名義の変更（法人化、合併・分割・社名変更など）
離婚・財産分与による権利移転

注意:
FIT/FIP認定設備で名義変更を怠ると、売電代金の支払い停止・保留や認定取消のリスクがあります。売買・相続などの発生後は、概ね数ヶ月以内の着手が推奨されます。

2. 2026年現在の主な手続きとポイント

名義変更は原則として、以下の3機関（＋必要に応じて法務局）へ個別に申請を行います。

(1) 送配電事業者（電力会社）への契約名義変更

申請先: 設備が連系する地域の送配電事業者（例：九州電力送配電㈱、東京電力パワーグリッド㈱など）
主な提出書類（2026年時点）:
- 事業承継届出書または名義変更届（各社所定様式）
- 権利移転関係書類（譲渡契約書・相続関係説明図・遺産分割協議書など）
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 旧所有者の同意書、設備概要書（場合により）
処理期間: 約1〜3か月
注意事項:
- 送配電事業者ごとに**提出書類や方法（郵送／オンライン）**が異なります。
- 九州電力送配電では、低圧設備の場合「事業承継届出書」＋関連書類の提出が基本です。
- 連系開始前後いずれの段階でも、名義変更手続きは必要です。

(2) 経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画変更認定申請

対象: FIT/FIP認定設備（住宅用10kW未満の場合、一部届出不要）
申請方法: 「再生可能エネルギー電子申請システム（旧J-Granz）」による電子申請
提出内容:
- 事業計画変更認定申請書または変更届出書
- 権利移転証明書類（譲渡契約書・相続証明書等）
- 設備概要・設置場所確認書類
- 含有物質関連書類（モジュール変更時など、必要に応じて）
注意事項:
- 名義変更内容により、「変更認定申請」または「変更届出」の区分が異なります。
- 2025〜2026年度版ガイドラインでは、事業計画策定ガイドラインの遵守確認が一層厳密に実施されています。
- 書類不備や入力ミスによる差戻し例が多くみられるため、旧・新事業者情報の整合性や単価継続可否の事前確認が不可欠です。

(3) 法務局（不動産登記が必要な場合）

対象: 設備が土地・建物と一体で取引される場合（特に事業用・メガソーラー）
申請先: 当該不動産を管轄する法務局
主な書類:
- 登記申請書
- 譲渡契約書・相続関係書類（戸籍謄本、遺産分割協議書）
- 登記識別情報通知書（権利証）
補足:
太陽光設備を「附属建物」とみなすかどうかにより登記要否が変わるため、登記実務は司法書士への依頼が一般的です。

3. 名義変更を怠った場合の主なリスク

売電代金の支払い停止・遅延（名義不一致による保留）
FIT/FIP認定取消や制度適用除外
将来的な売却・融資・相続時における権利証明の困難化

売電が一時でも中断すると収益に直結するため、手続きの早期着手と専門家相談が極めて重要です。

4. 行政書士法人塩永事務所のワンストップサポート

当事務所では、複数機関にまたがる名義変更を全国対応で一括サポートしています。

FIT/FIP事業計画変更認定申請の代行（電子申請完全対応・差戻し最小化）
送配電事業者への名義変更届出支援（最新様式・運用方針を常時更新）
権利関係書類一式の作成（譲渡契約書・同意書・相続関係説明図など）
提携司法書士との連携による登記調整
手続き全体のスケジュール・整合性管理により、売電継続を確実にサポート

熊本を拠点に多数実績があり、全国からのご相談にもオンラインまたは郵送で対応可能です。

5. まとめ：名義変更は「早め・正確・専門家相談」が鉄則

太陽光発電システムの名義変更は、制度・電子申請・契約の整合性を要する専門的な手続きです。
2026年以降も制度変更が見込まれるため、経済産業省・資源エネルギー庁・送配電事業者の最新公式情報を必ず併せて確認してください。

売買・相続・法人化などが発生した際には、早期の専門家相談で売電の継続と認定維持を確実に。
行政書士法人塩永事務所では、全国の皆さまの案件を丁寧にサポートいたします。

お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所（熊本市）
代表電話：096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
携帯：090-3329-2392
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp
まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。