行政書士法人 塩永事務所（熊本市）｜認定経営革新等支援機関

はじめに

近年、住宅用・事業用を問わず、太陽光発電システムの売買・相続・譲渡・法人成りなどに伴い、「名義変更」が必要となるケースが急増しています。特に、FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィード・イン・プレミアム）制度の対象設備では、2025年度以降も事業計画変更認定の厳格化や電子申請システムの運用が継続されており、最新の資源エネルギー庁ガイドラインや各送配電事業者のルールに沿った正確な手続きが求められます。

本記事では、2026年現在の実務に基づき、太陽光発電システムの名義変更に関する全体像、必要書類、注意点、リスクについてわかりやすく解説します。行政書士法人 塩永事務所の豊富な実績を踏まえたポイントもご紹介します。

1. 名義変更が必要となる主なケース

以下のような場合に名義変更が必要です：

• 不動産売買に伴う所有者変更（太陽光設備を含む土地・建物の譲渡）
• 相続による権利承継（親族間での設備・売電権利の移転）
• 法人名義の変更（合併・分割・社名変更、個人事業主から法人化）
• 離婚・財産分与による権利移転

特にFIT/FIP認定設備では、名義変更を怠ると売電代金の支払い停止や認定取消のリスクが高まります。売買や相続が発生した場合は、数ヶ月以内の速やかな手続きが推奨されます。

2. 2026年現在の主な手続きとポイント

名義変更は主に以下の3機関（場合により法務局も含む）に対して行います。各機関で手続き方法や必要書類が異なるため、事前確認が重要です。

(1) 送配電事業者（電力会社）

• 対象：接続契約・売電契約の名義変更
• 申請先：設備所在地の送配電事業者（例：九州電力送配電、東京電力パワーグリッドなど）

主な必要書類（2025〜2026年の傾向）：

• 事業承継届出書／名義変更届（各社指定様式）
• 譲渡契約書、相続関係説明図、遺産分割協議書など
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、法人登記簿謄本など）
• 必要に応じて：旧所有者の同意書、設備概要書

⏱ 所要期間：提出後1〜3ヶ月程度（審査・承認待ち）

🔍 注意点：

• 書式や提出方法（郵送／オンライン）は事業者ごとに異なります。
• 連系開始前後でも同様の手続きが必要です。
• 最新情報は各社公式サイトで確認を（例：九州電力送配電「再生可能エネルギー」ページ）。

(2) 経済産業省（資源エネルギー庁）

• 対象：FIT/FIP認定設備（10kW未満の住宅用は一部除外）
• 申請方法：再生可能エネルギー電子申請システム（旧J-Granz含む）を通じた電子申請

主な必要書類：

• 事業計画変更認定申請書／変更届出書（システム上で作成）
• 権利移転証明書類（譲渡契約書、相続証明書など）
• 設備概要・設置場所の確認書類
• 必要に応じて：含有物質関連書類（モジュール変更時など）

🔍 注意点：

• 名義変更の内容により「変更認定申請」か「変更届出」に分かれます。
• 入力ミスや書類不備による差し戻しが多発しているため、旧・新事業者の情報整合性が重要です。
• 認定情報はFITポータルで事前確認可能です。

(3) 法務局（不動産登記が必要な場合）

• 対象：太陽光設備が土地・建物と一体で扱われる場合
• 申請先：不動産所在地を管轄する法務局

主な必要書類：

• 登記申請書
• 譲渡契約書／相続関係書類（戸籍謄本、遺産分割協議書など）
• 登記識別情報通知書（権利証）

💡 補足：設備を「附属建物」として扱うかどうかで判断が分かれるため、司法書士への相談が一般的です。

3. 名義変更を怠った場合のリスク

• 売電収入の停止・遅延（名義不一致による支払い保留）
• FIT/FIP認定の取消・適用除外（制度要件との不整合）
• 将来的なトラブル（再売却・融資・相続時の権利証明が困難）

売電が停止すれば収益に直結するため、名義変更は早期対応が不可欠です。

4. 行政書士法人 塩永事務所のワンストップサポート

名義変更は複数機関にまたがる煩雑な手続きが必要です。当事務所では、以下のサポートを全国対応で提供しています：

• FIT/FIP事業計画変更認定申請の代行（電子申請対応、差し戻しリスク最小化）
• 送配電事業者への名義変更届出支援（最新書式・運用に準拠）
• 必要書類一式の作成（譲渡契約書、同意書、相続関係説明図など）
• 提携司法書士との連携による不動産登記の調整
• 全体スケジュールの管理と整合性チェックにより、売電の継続を確実にサポート

熊本を拠点に、オンライン・郵送で全国対応可能です。

5. まとめ：名義変更は「早めの対応」と「専門家への相談」が鍵

太陽光発電システムの名義変更は、制度や申請方法の変化に対応しながら、正確な手続きを進める必要があります。2026年以降も制度改正の可能性があるため、常に最新情報を確認し、専門家のサポートを活用することが重要です。

名義変更でお困りの際は、売買・相続が発生した直後にご相談ください。売電の中断を防ぎ、スムーズな手続きを全力でサポートいたします。

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