太陽光発電設備の名義変更手続き完全ガイド（2026年版）
行政書士法人 塩永事務所（熊本市・認定経営革新等支援機関）
はじめに
太陽光発電設備の売買・相続・譲渡・法人化に伴う名義変更手続きは年々増加しています。FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィード・イン・プレミアム）認定設備では、2025年度以降も事業計画変更認定の審査が厳格化されており、資源エネルギー庁のガイドラインと各送配電事業者の規則に沿った正確な手続きが必要です。
本記事では、2026年時点の実務に基づき、名義変更の全体像、必要書類、注意点、リスクを詳しく解説します。
1. 名義変更が必要となる主なケース
以下の場合に名義変更手続きが必要です。
- 不動産売買：太陽光設備を含む土地・建物の譲渡時
- 相続：設備および売電権利の承継
- 法人関連：合併・分割・商号変更、個人事業から法人への移行
- 離婚・財産分与：設備権利の移転
重要：FIT/FIP認定設備で名義変更を怠ると、売電代金の支払保留や認定取消のリスクがあります。権利移転後、できるだけ早く（数ヶ月以内）手続きを進めることを推奨します。
2. 2026年時点での主な手続き先と実務ポイント
名義変更は主に以下の機関への手続きが必要です（場合により法務局も）。各機関で要件が異なるため事前確認が必須です。
(1) 送配電事業者への手続き
内容：接続契約・売電契約の名義変更
申請先：設備所在地の送配電事業者（例：九州電力送配電、東京電力パワーグリッド等）
主な必要書類（2025-2026年の一般的な例）：
- 事業承継届出書または名義変更届（各社指定様式）
- 権利移転を証明する書類（譲渡契約書、相続関係説明図、遺産分割協議書等）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、法人登記事項証明書等）
- 場合により旧所有者の同意書、設備概要資料
処理期間の目安：書類提出から1〜3ヶ月程度
注意点：
- 送配電事業者ごとに書式・必要書類・提出方法（郵送またはオンライン）が異なります
- 九州電力送配電では低圧再エネ設備の場合、事業承継届出書と関連書類の提出が標準的です
- 最新情報は各送配電事業者の公式サイトで必ず確認してください
(2) 経済産業省（資源エネルギー庁）への手続き
対象：FIT/FIP認定設備（一部の10kW未満住宅用は除外の場合あり）
申請方法：再生可能エネルギー電子申請システム（FITポータル経由）での電子申請
主な必要書類：
- 事業計画変更認定申請書または変更届出書（システム上で入力・アップロード）
- 権利移転を証明する書類（譲渡契約書、相続証明書等）
- 設備概要・設置場所に関する資料
- 必要に応じて含有物質関連書類（太陽電池モジュール変更時等）
注意点：
- 変更内容により「変更認定申請」（買取価格や容量に影響する変更）と「変更届出」（事業者名義のみの変更）のいずれかを選択
- 2025-2026年のガイドラインでは事業計画策定ガイドラインの遵守が厳しく審査されます
- 入力ミスや書類不足による差し戻しが多いため、新旧事業者情報の整合性確認が重要
- 認定情報はFITポータルで公開されており事前確認可能
(3) 法務局での手続き（該当する場合のみ）
対象：太陽光設備が土地・建物と一体として扱われ、所有権移転登記が必要な場合（主に事業用・メガソーラー）
申請先：不動産所在地を管轄する法務局
主な必要書類：
- 登記申請書
- 譲渡契約書または相続関係書類（戸籍謄本、遺産分割協議書等）
- 登記識別情報通知書（権利証）
補足：太陽光設備を附属建物として扱うかどうかの判断が必要なため、司法書士への相談が一般的です。
3. 名義変更を怠った場合の主なリスク
- 売電収入の停止・遅延：名義不一致により支払いが保留される
- FIT/FIP認定の取消または適用除外：実態との乖離により制度から除外される
- 将来的なトラブル：再売却・融資・相続時に権利証明ができず取引が停滞
売電が停止すると収益に直結するため、早期の手続き着手が重要です。
4. 行政書士法人 塩永事務所のワンストップサポート
複数機関にまたがる手続きを個人で進めるのは負担が大きいため、当事務所では全国対応で以下のサービスを提供しています。
- FIT/FIP事業計画変更認定申請の代行（電子申請システム完全対応、差し戻しリスク最小化）
- 送配電事業者（九州電力送配電等）への名義変更届出支援（最新書式・手続きに対応）
- 必要書類一式の作成（譲渡契約書、同意書、相続関係説明図等）
- 提携司法書士と連携した不動産登記の調整
- 全体的なスケジュール管理と整合性チェックによる売電継続の確保
太陽光発電設備の名義変更について豊富な実績があります。熊本を拠点としていますが、オンライン・郵送により全国対応が可能です。
5. まとめ：名義変更は早期着手と専門家相談が重要
太陽光発電設備の名義変更は、各機関の最新規則の把握、正確な電子申請、適切なスケジュール管理が求められる専門性の高い手続きです。2026年現在も制度変更の可能性があるため、経済産業省・資源エネルギー庁・各送配電事業者の公式情報を必ず確認してください。
名義変更でお困りの際は、売買・相続発生後すぐにご相談ください。売電を途切れさせることなく、確実な手続きをサポートいたします。
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