太陽光発電システムの名義変更
：2026年最新の手続き詳細と行政書士法人塩永事務所のサポート
太陽光発電システムの所有者が変わる場合（相続、売買、贈与など）、FIT/FIP制度に基づく事業計画認定の承継をはじめ、売電契約や各種保証の名義変更が必須です。これを怠ると売電収入の停止、認定取消、メーカー保証の無効化などの重大なリスクが生じます。
行政書士法人塩永事務所（熊本市拠点、全国対応）では、最新の制度改正（2024年以降の改正再エネ特措法対応を含む）を踏まえ、JPEA代行申請センターへの電子申請から電力会社手続きまでを一括代行。
煩雑な書類収集・調整をサポートし、皆様の負担を大幅に軽減します。
本記事では、2026年現在の正確な手続きフロー、必要書類、注意点、当事務所のサービスを詳しく解説します。
1. 名義変更が必要な主な理由（リスク回避のため）
- 売電収入の確実な受領：旧所有者名義のままでは、売電代金が旧口座に入金されたり、支払い停止の恐れあり。
- FIT/FIP認定の維持：事業計画認定の承継を怠ると認定取消 → 売電価格の大幅低下または売電不可に。
- メーカー・施工保証の継続：名義変更未実施で新所有者への引継ぎが無効になるケース多数。
- 資産の明確化：高額資産であるため、将来的な再売却・相続時の所有権争いを防ぐ。
特に中古物件購入時や相続時に放置すると、後で取り返しのつかないトラブルが発生しやすいです。
2. 主な発生ケース
- 相続（被相続人死亡後）
- 売買（中古住宅・設備単体譲渡）
- 贈与（親族間、生前贈与、「緑の贈与」活用時）
- 法人変更（合併、組織再編、商号変更）
これらで電力会社、資源エネルギー庁（JPEA代行申請センター経由）、メーカー、保険会社、法務局など複数機関への対応が必要です。3. 具体的な手続きフロー（2026年最新）3.1 事業計画認定の承継（最も重要：JPEA代行申請センター経由電子申請）FIT/FIP認定の事業者名変更（承継）は「変更認定申請」または「事後変更届出」として扱われます。2024年改正以降、一定規模以上の案件では周辺住民への説明会または事前周知措置が義務化されています。主な流れ
- 設備ID確認（電力会社発行の「電力受給契約のお知らせ」または電力会社照会）
- 再生可能エネルギー電子申請サイト（https://www.fit-portal.go.jp/）で旧所有者アカウントログイン → 変更申請/届出を選択
- 必要書類PDF/ZIPアップロード → 審査（通常3〜6ヶ月程度、混雑時は長引く可能性）
- 認定後、新所有者アカウントへ移行
必要書類（事業譲渡・贈与の場合の代表例）
- 譲渡契約書または譲渡証明書（原本スキャン）
- 譲渡者・譲受者の住民票写し（3ヶ月以内）、印鑑証明書（3ヶ月以内）
- 戸籍謄本（相続時必須）
- 事業実施体制図（2023年以降多くのケースで提出必須）
- 関係法令手続状況報告書（該当時）
- 委任状（代行時）
相続特有
- 相続人全員の同意書または遺産分割協議書
- 死亡日を知った日から20日以内の事後変更届出が原則（遅延時は理由書提出で対応可）
注意：旧所有者の協力が不可欠な場合が多い。2025〜2026年は電子申請が標準化され、紙申請はほぼ不可。3.2 売電契約の名義変更（電力会社）電力会社（東京電力など）へ直接連絡。検針タイミングで反映に1〜2ヶ月要する場合あり。主な書類
- 口座振替依頼書
- 電力受給契約申込書
- 新旧所有者の本人確認書類
- 設備ID・お客様番号
3.3 土地・建物登記簿の名義変更（法務局）設備が土地付属の場合必須。司法書士連携推奨。主な書類
- 登記原因証明情報
- 固定資産評価証明書
- 印鑑証明書
- 相続時は遺産分割協議書＋戸籍一式
3.4 メーカー保証・メンテナンス契約メーカーへ直接依頼。保証引継ぎ不可のメーカーもあり、事前確認必須。点検推奨。3.5 損害保険・補助金返還保険会社へ名義変更届出。補助金受給済みの場合、自治体へ譲渡届出（一部返還リスクあり）。
4. 重要な注意点（2026年現在）
- 早期着手：認定審査に4〜6ヶ月以上かかるケース増加。相続は20日以内届出を意識。
- 改正対応：2024年以降の説明会義務化、事業実施体制図必須化を遵守。
- 税務：贈与税（基礎控除110万円超で課税）、「緑の贈与」活用で非課税拡大可。相続税も確認を。
- 旧所有者連絡不能時：電力会社・JPEA経由で情報取得可能だが、専門家介入が有効。
- 不備リスク：書類ミスで不受理・再申請多発。最新様式をJPEAサイトで確認。
5. 行政書士法人塩永事務所の強み（全国対応）
- 熊本拠点ながらオンライン・電話・LINEで全国対応
- JPEA電子申請代行、電力会社調整、書類収集・旧所有者折衝を一括
- 2024〜2026年改正（説明会義務、体制図追加など）完全対応
- メーカー保証・保険・補助金手続きも包括サポート（税理士連携可）
- 初回相談無料、見積もり明確（規模に応じた透明料金）
- 実績豊富：中古物件購入・相続ケースで迅速完了多数
連絡先
- 電話：096-385-9002（月〜金 9:00〜19:00）
- メール：info@shionagaoffice.jp
- LINE：公式アカウント
- 住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
- 公式サイト：https://shionagaoffice.jp
6. まとめ太陽光発電の名義変更は、FIT/FIP認定維持と収入確保のために不可欠ですが、電子申請の複雑さ・審査長期化・改正対応で個人負担が大きいのが現状です。行政書士法人塩永事務所に依頼すれば、最新ルールに基づく正確・迅速な代行が可能。売電収入の途切れや認定取消のリスクを確実に回避できます。
まずは無料相談から。お気軽にご連絡ください。全国どこからでもサポートいたします！