有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の開設を検討されている皆様へ
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）の開設は、複数の関連法令に基づく手続きが必要となり、事前協議から運営開始後のコンプライアンスまで、極めて高度な専門性が求められる分野です。
熊本県内において豊富な支援実績を有する行政書士法人 塩永事務所が、開設を検討する段階で必ず押さえておくべき重要ポイントと、併設事業所運営において特に注意すべき「見落とされがちなリスク」について、実務経験に基づき解説いたします。
有料老人ホーム・サ高住の開設支援について
有料老人ホームを設置・運営するためには、老人福祉法に基づき、自治体との事前協議を行ったうえで、設置届や事業開始届等の提出が必要となります。
手続きは各自治体が定める
「有料老人ホーム設置運営指導指針」
「指導要綱」
に沿って進める必要があり、計画段階から慎重な対応が求められます。
1．「介護付き」有料老人ホーム（特定施設）の高いハードル
有料老人ホームのうち、「介護付き」を標榜するためには、**介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護」**の指定を受ける必要があります。
総量規制の存在
特定施設は、各自治体が策定する介護保険事業計画により、整備可能な定員数が管理されています（いわゆる総量規制）。
公募による指定枠獲得
多くの自治体では、公募方式により事業者を選定しており、応募して指定枠を獲得しなければ事業化できません。
サ高住との組み合わせ
サービス付き高齢者向け住宅として登録したうえで、特定施設の指定を受ける運営形態も一般的に採用されています。
2．サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の特徴とメリット
サ高住を運営するには、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、自治体への登録が必要です。
補助制度・税制優遇
新築・改修費用や、一定条件下での土地取得費用について、補助金や税制上の優遇措置が受けられる場合があります。
登録手続きの流れ
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図面段階での事前相談・協議
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専用システムを利用した登録申請
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登録完了後、事業開始
※計画内容によっては、複数部署との調整が必要となります。
【重要】消防法とスプリンクラー設置義務
高齢者向け施設に対する安全基準は、近年大幅に強化されています。
スプリンクラー設置義務
現在、有料老人ホーム等については、延べ面積にかかわらず、原則としてスプリンクラー設備の設置が義務化されています。
行政処分のリスク
消防署の指導に従わない場合、
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改善命令
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業務停止命令（老人福祉法）
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介護保険事業所の指定取消
など、重大な行政処分に発展する可能性があります。
併設事業所（訪問介護等）運営における注意点
多くの有料老人ホーム・サ高住では、訪問介護事業所等を併設しますが、この部分は実地指導・監査で最も厳しく確認されるポイントです。
① 人員配置は原則「完全分離」
訪問介護事業所の人員と、施設職員の人員は、原則として明確に区分されなければなりません。
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訪問介護の管理者・サービス提供責任者は常勤配置が必要
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訪問介護職員が、施設業務（ナースコール対応、配膳、見守り等）を行った時間は、訪問介護の勤務時間として認められません
この場合、人員基準違反として報酬返還の対象となる可能性があります。
兼務を行う場合のルール
兼務を認める場合でも、
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曜日・時間帯を明確に区分した勤務表
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実態が勤務表と一致していること
が厳格に求められます。
② 設備・区画の明確化
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事務室：施設用と介護事業所用は明確に区画分け
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書庫：個人情報保護の観点から、事業ごとに分けた鍵付き書庫を設置
「共用」や「実態不明確」な運用は、是正指導の対象となります。
③ 「同一建物減算」回避目的の形式的運用への厳罰
訪問介護における**同一建物減算（10％減算）**を回避する目的で、
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書類上のみ事務所を施設外に設置
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実態としては施設内で業務を行っている
と判断された場合、不正請求として指定取消の対象となる可能性があります。
監査では、
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従業員の出勤実態
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タイムカード
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書類管理状況
などが詳細に確認されます。
塩永事務所からのメッセージ
― 失敗しない施設開設のために ―
高齢者施設の開設には、
建築基準法・消防法・老人福祉法・介護保険法
といった複数の法令が複雑に関係します。
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この物件で本当に開設できるのか
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公募を突破できる計画書とは何か
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実地指導・監査で指摘されない体制とは
こうした疑問や不安をお持ちの方は、ぜひ塩永事務所へご相談ください。
私たちは、単なる書類作成代行ではなく、市場調査・事業計画立案・指定申請・開設後の運営支援までを一貫してサポートする戦略的パートナーとして、貴社の事業成功を支援いたします。
【お問い合わせ先】
行政書士法人 塩永事務所
📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp
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