熊本県　有料老人ホームの開設・届出を検討されている皆様へ

有料老人ホームの開設・届出を検討されている皆様へ

有料老人ホームは、老人福祉法に基づき、高齢者の皆様に安心できる住まいと生活支援サービスを提供する重要な施設です。開設にあたっては、行政への設置届出だけでなく、建築基準法や消防法、さらには将来を見据えた30年分の収支計画など、極めて高度な専門知識が求められます。

私たち行政書士法人塩永事務所は、有料老人ホームおよび高齢者向け住宅の申請に力を入れています。新築物件はもちろん、既存建物の用途変更を伴う難易度の高い案件まで、幅広くサポートいたします。

1. 有料老人ホームとは

老人福祉法第29条に基づき、入居する高齢者に対して以下のいずれかのサービス（1つでも該当すれば対象）を提供する施設を指します。

入浴、排せつ又は食事の介助
食事の提供
洗濯、掃除等の家事援助
健康管理

有料老人ホームの3つの種別

介護付き有料老人ホーム 施設自体が「特定施設入居者生活介護」の指定を受け、介護サービスを一体的に提供します。
住宅型有料老人ホーム 生活支援サービスは提供しますが、介護が必要な場合は外部の訪問介護等を利用します。
健康型有料老人ホーム 自立した高齢者を対象とし、介護が必要になった場合は退去が原則となります。

2. 行政書士法人塩永事務所のサービス内容

有料老人ホームの開設は、福祉部局だけでなく建築・消防・市町村との多角的な調整が必要です。

届出・申請の全面代行：設置届から特定施設の指定申請まで一括サポート。
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）への対応：基準を満たす場合は、サ高住の登録や補助金申請も併せて支援します。
豊富な実績：既存建物を活用したリノベーション案件など、複雑な届出の実績が多数ございます。

3. 設置届出に必要な主な書類一覧

有料老人ホームの申請には、非常に多くの専門書類が必要です。これらを一から揃えるのは至難の業ですが、当事務所が作成・整備を代行いたします。

【提出書類の例】

有料老人ホーム設置届・設立趣意書

法人定款・登記簿・役員履歴書

不動産登記簿・賃貸借契約書

設計図面一式（位置図・配置図・平面図・面積表・立面図）

事業収支計算書（開設後30年間分）

重要事項説明書・入居契約書・管理運営規程

協力医療機関との契約書

金銭管理規程・一時金の保全措置証明

各種マニュアル（避難計画・感染症対策）

建築確認済証・検査済証・消防検査済証

市場調査・入所見込み資料

4. 開設に向けた重要なチェックポイント

単に書類を出すだけでなく、以下のステップを確実に踏むことが成功の鍵となります。

市町村への事前協議：設置予定の市町村への事前説明は必須です。後日、県から市町村へ意見照会が行われるため、事前の合意形成が不可欠です。
外付けサービスの適正活用：高齢者向け住まい事業者の外付けサービス活用チェックリストによる確認。
社会保険の加入：厚生年金、健康保険、労災、雇用保険への加入は運営の前提条件です。

有料老人ホームのプロフェッショナルとして

「この建物で有料老人ホームはできるのか？」「30年間の収支シミュレーションが作れない」「補助金を活用したい」など、どのようなお悩みでも構いません。

塩永事務所が、社会保険労務士と連携し行政との調整から書類作成まで、オーナー様の負担を最小限に抑え、確実な開設をお約束します。

【お問い合わせ先】 行政書士法人塩永事務所 📞 096-385-9002 📧 info@shionagaoffice.jp

まずは無料相談から。高齢者福祉の未来を共に築きましょう。