太陽光発電システムの名義変更手続きを徹底解説！
行政書士法人塩永事務所（熊本市）はじめに
近年、住宅用・事業用を問わず、太陽光発電システムの売買・相続・譲渡に伴う「名義変更」のご相談が増加しています。
2024年以降、FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィード・イン・プレミアム）制度の運用が順次見直されており、2026年現在も、最新の法令・実務に沿った正確な手続きが求められています。
本記事では、行政書士法人塩永事務所が、2026年時点の実務を踏まえた太陽光発電システム名義変更の流れと注意点を、分かりやすく解説します。
名義変更が必要となる主なケース
太陽光発電システムの名義変更が必要となる代表的なケースは、次のとおりです。・不動産売買に伴う所有者変更：個人間の売買、または不動産会社から購入者への譲渡。
・相続による承継：親から子など、相続人への権利移転。
・法人名義の変更：合併、社名変更、個人事業から法人化（法人成り）した場合。
・離婚や財産分与に伴う譲渡：権利の一部または全部の移転。特に、FIT／FIP制度に基づく売電契約を締結している場合、名義変更を行わないまま運用を続けると、売電収入が正しく振り込まれない、あるいは契約が失効するおそれがあるため、早期の対応が重要です。
最新の名義変更手続きのポイント（2026年時点）
太陽光発電システムの名義変更では、関係する複数の機関に対して、各制度に応じた適切な手続きを行う必要があります。（1）電力会社（接続契約の名義変更）
・申請先：地域の送配電事業者（例：九州電力送配電株式会社）
・必要書類：名義変更届、譲渡契約書、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
・所要期間：概ね1〜2か月
・注意点：送配電事業者ごとに書式・必要書類・受付方法（郵送・オンライン等）が異なるため、事前に最新の要領を確認することが重要です。（2）経済産業省（再生可能エネルギー事業計画の変更認定）
・対象：FITまたはFIP制度を利用中の設備
・申請方法：電子申請システム「J-Granz」を通じて変更認定申請を提出
・必要書類：事業計画変更届、譲渡契約書、設備概要関係書類 など
・注意点：入力内容と添付書類の不整合や不足により差し戻しとなる事例が依然として多く、最新の申請要領・マニュアルを確認したうえで、正確なデータ入力と書類準備を行うことが不可欠です。（3）不動産登記（売買・相続が伴う場合）
・対象：太陽光発電設備が土地・建物と一体で譲渡されるケース
・申請先：管轄の法務局
・必要書類：登記申請書、譲渡契約書、相続証明書（戸籍謄本等） など
・補足：不動産登記は、司法書士に依頼して代理申請を行うのが一般的です。
名義変更を怠った場合のリスク
名義変更を行わずに運用を続けた場合、次のようなリスクが生じる可能性があります。・売電収入の停止・遅延：電力会社が、登録された契約者と実際の所有者が異なることを理由に、正しい名義人への入金を行わない場合があります。
・制度利用資格の喪失：経済産業省へ登録されている内容と実態がかい離している場合、FIT／FIPの認定が取り消される、または適用対象外となるおそれがあります。
・将来的な権利関係トラブル：将来の売却や融資、さらなる相続の場面で、所有権を証明できず、手続きが大きく遅延・複雑化する可能性があります。売買や相続が発生した場合には、できるだけ速やかに、関係機関への名義変更手続きを進めることが重要です。
行政書士法人塩永事務所の名義変更サポート
太陽光発電システムの名義変更は、電力会社、経済産業省、不動産登記など、複数の制度・窓口が関係するため、個人だけで対応しようとすると、手続きが煩雑になりやすい分野です。行政書士法人塩永事務所では、次のようなサポートをワンストップでご提供しています。
・FIT／FIP変更認定申請の代行（J-Granzでの電子申請対応）
・電力会社への名義変更手続き支援（九州電力送配電をはじめ各社の様式に対応）
・必要書類の作成支援（譲渡契約書、同意書、相続関係説明図・相続関係書類 など）
・不動産登記サポート（提携司法書士と連携した円滑な登記手続き）申請内容の整合性確認から、関係機関への提出・補正対応まで一貫してサポートし、売電が中断しない、スムーズな名義変更手続きの実現を目指します。
まとめ：名義変更は早めに、専門家へご相談を
太陽光発電システムの名義変更では、各機関への申請書類の整合性や、電子申請の入力内容を正確に整えることが何より重要です。
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内を中心に太陽光発電関連の名義変更・許認可に関する多数の相談実績を有し、最新の運用に基づいた実務対応を行っています。FIT／FIP制度や電力会社との手続きでお困りの方は、トラブルが生じる前に、ぜひ一度ご相談ください。
お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
📞 電話：096-385-9002
🏢 住所：熊本市中央区水前寺
🌐 ウェブサイト：行政書士法人塩永事務所公式サイト
✉️ メール：info@shionagaoffice.jp※各制度・手続きの内容は、今後も変更される可能性があります。必ず、経済産業省および各電力会社等の公式情報で最新の取扱いをご確認ください。