太陽光発電システムの名義変更手続き完全ガイド
行政書士法人塩永事務所（熊本市）
はじめに
近年、住宅用・事業用太陽光発電システムの売買、相続、事業譲渡に伴う「名義変更」に関するご相談が増加しています。2024年以降、FIT（固定価格買取制度）・FIP（フィード・イン・プレミアム制度）に係る手続き運用が一部変更されており、より正確かつ迅速な対応が求められています。本記事では、2025年最新の太陽光発電設備における名義変更手続きの流れと実務上の注意点を、行政書士法人塩永事務所が詳しく解説いたします。
1. 名義変更が必要となる主なケース
太陽光発電システムの名義変更が必要となる代表的なケースは以下の通りです。
- 不動産売買に伴う所有者変更
個人間売買、または不動産事業者を介した譲渡。 - 相続による権利承継
被相続人（親等）から相続人（子等）への発電事業の承継。 - 法人名義の変更
会社合併、商号変更、個人事業主から法人への組織変更（法人成り）。 - 離婚・財産分与による権利移転
婚姻関係解消に伴う財産分与としての設備譲渡。
特に、FIT制度またはFIP制度に基づく売電契約を締結している場合、名義変更手続きを怠ると、売電収入の振込停止や認定取消といった重大な支障が生じる可能性があるため、迅速な対応が不可欠です。
2. 2025年における手続きの実務ポイント
太陽光発電システムの名義変更には、以下の関係機関への届出・申請が必要となります。
(1) 電力会社（接続契約における名義変更）
- 申請先：管轄の一般送配電事業者（例：九州電力送配電株式会社）
- 必要書類：名義変更届出書、譲渡契約書（写）、新旧所有者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 標準処理期間：約1～2か月（事業者により異なる）
- 注意点：電力会社ごとに書式・添付書類の要件が異なるため、事前に管轄事業者への確認が必須
(2) 経済産業省（再生可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請）
- 対象設備：FIT制度またはFIP制度の認定を受けている発電設備
- 申請方法：再生可能エネルギー電子申請システム「再エネ特措法 電子申請」を通じたオンライン申請
- 必要書類：事業計画変更認定申請書、譲渡契約書（写）、設備仕様書、土地使用権原を証する書類等
- 注意点：入力内容の誤りや添付書類の不備により差し戻しとなるケースが多いため、事前の十分な確認が重要
(3) 不動産登記（土地・建物とセットで譲渡される場合）
- 対象：太陽光発電設備が土地または建物と一体で譲渡される場合
- 申請先：不動産所在地を管轄する法務局
- 必要書類：登記申請書、売買契約書または遺産分割協議書、登記原因証明情報、相続関係説明図・戸籍謄本等（相続の場合）
- 注意点：登記実務は専門性が高いため、提携司法書士への依頼が一般的
3. 名義変更を放置することによるリスク
名義変更手続きを怠った場合、以下のような深刻な問題が発生する可能性があります。
- 売電収入の振込停止
電力会社が契約名義人以外への支払いを拒否し、収入が途絶える。 - FIT/FIP認定の取消リスク
経済産業省への届出義務違反により、制度適用資格を喪失する可能性。 - 将来的な権利行使の困難化
設備売却時や金融機関からの融資申込時に、所有権の証明が困難となり、取引が頓挫する。
特に相続発生後や不動産売買成立後は、可能な限り速やかに各種名義変更手続きを完了させることが重要です。
4. 行政書士法人塩永事務所の専門サポート
太陽光発電設備の名義変更手続きは、関係機関ごとに異なる法令・規則・書式が適用され、高度な専門知識が求められます。当事務所では、以下のサービスを通じて、円滑かつ確実な手続き支援を提供いたします。
- FIT/FIP変更認定申請の代行
再エネ特措法電子申請システムを用いた正確な申請手続き。 - 電力会社への名義変更手続きサポート
各送配電事業者の書式・要件に完全対応した書類作成・提出。 - 各種契約書・同意書の作成
譲渡契約書、承諾書、相続関係書類等の法的文書作成。 - 不動産登記の連携サポート
提携司法書士との密接な連携により、登記手続きもワンストップで対応。
煩雑な手続きを一元的に代行し、事業者様・個人の皆様の時間的・精神的負担を最小限に抑えます。
5. まとめ：名義変更は迅速に、専門家への相談を
太陽光発電設備の名義変更手続きは、必要書類の精査、申請内容の正確性、そして適切なスケジュール管理が成否を分ける重要なポイントです。行政書士法人塩永事務所は、熊本県を中心に数多くの再生可能エネルギー関連手続きの実績を有し、丁寧かつ迅速な対応を心がけております。FIT/FIP制度の変更認定や電力会社との調整をスムーズに進めるため、まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
- 電話：096-385-9002
- 所在地：熊本市中央区水前寺
- ウェブサイト：行政書士法人塩永事務所公式サイト
- メール：info@shionagaoffice.jp
※制度改正等により手続き内容が変更される場合がありますので、最新情報は当事務所または関係機関へご確認ください。