太陽光発電システムの名義変更手続き 徹底解説

行政書士法人塩永事務所（熊本市）

はじめに

近年、住宅用・産業用太陽光発電システムの売買、相続、事業譲渡に伴う「名義変更」の相談が急増しています。2024年以降、FIT（固定価格買取制度）・FIP（フィード・イン・プレミアム）制度の運用ルールが一部改正され、2025年現在も正確な手続きが求められています。

本記事では、行政書士法人塩永事務所が、2025年最新の制度・手続きに基づき、太陽光発電設備の名義変更の流れ、必要書類、注意点をわかりやすく解説します。売電収入の継続やトラブル防止のため、早期対応が重要です。1. 名義変更が必要な主なケース太陽光発電システムの名義変更が必要となる代表的なケースは以下の通りです：

• 不動産売買に伴う所有者変更（個人間譲渡、不動産会社からの購入など）
• 相続による権利承継（親族間移転など）
• 法人名義の変更（合併、社名変更、個人事業主からの法人化）
• 離婚・財産分与による権利移転

特に、FITまたはFIP制度で売電契約を締結している場合、名義変更を怠ると売電代金の支払いが停止されたり、制度の適用資格を失うリスクがあります。

2. 2025年最新の手続きの流れとポイント名義変更には、主に以下の3つの機関への申請が必要です。機関ごとに書類・所要期間が異なります。(1) 電力会社（接続契約・売電契約の名義変更）

• 申請先：地域の送配電事業者（例：九州電力送配電株式会社）
• 主な必要書類：名義変更届出書、譲渡契約書（売買・譲渡契約書）、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）、振込先口座情報
• 所要期間：約1〜2か月（電力会社により変動）
• 注意点：各電力会社で書式・要件が異なるため、事前に公式サイトまたは窓口で最新様式を確認してください。低圧・高圧で手続きが一部異なります。

(2) 経済産業省（資源エネルギー庁）への変更認定申請（FIT/FIP制度利用の場合）

• 対象：FITまたはFIP制度で認定を受けている設備
• 申請方法：再生可能エネルギー電子申請システム（通称：J-Granzなど、公式電子申請システム）経由の電子申請
• 主な必要書類：事業計画変更認定申請書、譲渡契約書、設備概要・仕様書、承継同意書、本人確認書類、委任状（代行の場合）など
• 注意点：入力ミスや書類不備で差し戻しが多く、審査に時間がかかるケースが頻発。2025年現在、委任状様式の改正（令和8年1月1日施行）にも対応が必要です。50kW未満の太陽光はJPEA（太陽光発電協会）の代行申請センターを利用可能な場合あり。

(3) 不動産登記（土地・建物一体の場合）

• 対象：太陽光発電設備が土地・屋根と一体で譲渡・相続される場合
• 申請先：管轄法務局
• 主な必要書類：登記申請書、譲渡契約書、相続関係書類（戸籍謄本、遺産分割協議書など）
• 注意点：司法書士への依頼が一般的で、太陽光設備自体の登記は不要ですが、所有権移転の証明として重要。

3. 名義変更を放置する主なリスク手続きを怠ると、以下のような深刻な問題が生じやすいです：

• 売電収入の支払い停止（電力会社が旧名義人へ支払い継続、または保留）
• FIT/FIP制度の適用喪失（認定抹消により買取価格の恩恵が受けられなくなる）
• 将来の売却・融資時のトラブル（所有権証明が困難になり、取引が滞る）

相続・売買発生後、**速やか（目安：数ヶ月以内）**に手続きを進めることを強くおすすめします。

4. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容太陽光発電の名義変更は、複数機関への申請と専門書類の準備が複雑です。当事務所では、熊本県を中心に豊富な実績を活かし、以下のワンストップサポートを提供しています：

• FIT/FIP変更認定申請の完全代行（電子申請システム対応）
• 電力会社（九州電力送配電など）への名義変更書類作成・提出支援
• 譲渡契約書・同意書・相続関連書類の作成
• 提携司法書士による不動産登記連携

手続きの負担を最小限に抑え、売電収入の継続を確実に守ります。

5. まとめ：迅速な手続きと専門家相談を2025年現在、太陽光発電の名義変更は書類の正確性、スケジュール管理が鍵となります。

制度改正や電力会社ごとのルール変更にも柔軟に対応するため、まずは専門家にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に全国対応可能です

。FIT/FIP・電力会社手続きのプロとして、迅速・丁寧にサポートいたします。

お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
住所：熊本市中央区水前寺
ウェブサイト：https://shionagaoffice.jp/ （行政書士法人塩永事務所公式サイト）
メール：info@shionagaoffice.jp 最終更新：2025年12月時点（制度は随時変更の可能性あり。最新情報は資源エネルギー庁・電力会社公式サイトでご確認ください。）