熊本での法人化・会社設立サポート完全ガイド
― 信頼を築き、次世代のビジネスを創るための戦略的起業支援 ―
はじめに
熊本で新たにビジネスを立ち上げる際、**個人事業から法人への移行（法人化・法人成り）**は、社会的信用の向上、節税対策、そして事業拡大を見据えた重要な転換点となります。
一方で、会社設立には定款作成、各種届出、許認可、資金調達など、専門的かつ煩雑な手続きが数多く存在します。
行政書士法人塩永事務所では、経営者の皆様が本業に集中できるよう、設立前の検討段階から設立後の運営支援までを一貫してサポートいたします。
法人化がもたらす4つの主なメリット
1. 社会的信用の向上
法人格を持つことで、金融機関からの融資や大手企業との取引において、信用力が大きく向上します。
2. 有限責任によるリスク管理
原則として、会社の債務と個人資産が分離され、経営リスクを限定できます（※一定の例外あり）。
3. 節税の選択肢が広がる
役員報酬の設定や経費計上の幅が広がり、事業規模に応じた柔軟な税務戦略が可能になります。
4. 採用力の強化
社会保険の整備などにより、法人化は人材採用においても有利に働きます。
会社設立手続きの流れ（株式会社・合同会社）
1. 基本事項の決定・事前設計
商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金、役員構成等を決定します。
当事務所では、将来の事業展開や補助金申請を見据えた事業目的の設計を重視しています。
2. 定款の作成・電子定款認証
会社運営の基本ルールとなる定款を作成します。
当事務所は電子定款に対応しているため、紙定款で必要となる印紙代4万円が不要となり、設立コストを抑えることが可能です。
3. 設立登記（司法書士との連携）
資本金の払込後、提携司法書士が法務局へ設立登記を申請します。
登記完了日が法人の設立日となります。
4. 各種届出・許認可申請
税務署、年金事務所、都道府県・市町村への届出に加え、
建設業、運送業、飲食業など、事業に必要な許認可の取得をサポートします。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
① 認定経営革新等支援機関による資金調達支援
当事務所は国の認定経営革新等支援機関として、
日本政策金融公庫の創業融資や各種補助金（小規模事業者持続化補助金等）の申請を支援しています。
採択・融資を見据えた実現性の高い事業計画書を作成します。
② 合同会社（LLC）設立にも対応
設立費用を抑えたい方や、柔軟な経営を重視する方に選ばれる合同会社についても、
株式会社との違いを分かりやすく説明し、最適な法人形態をご提案します。
③ 熊本に根差した地域密着型サポート
熊本市を中心に、地元金融機関・行政機関との連携を重視。
地域特有の助成金情報や、事業者同士のネットワークづくりもサポートします。
設立後のアフターフォロー
会社設立後も、継続的なサポートをご提供します。
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役員変更・目的変更等の各種変更手続き
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契約書チェック・法務顧問対応
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経営状況の整理、次回補助金・融資のご提案
まずは無料相談から
「株式会社と合同会社、どちらが適しているのか」
「資本金はいくらが妥当か」
「今が法人化のタイミングなのか」
こうした疑問に対し、状況を丁寧にヒアリングした上で、最適な選択肢をご提案します。
新たな挑戦を始める皆様のパートナーとして、行政書士法人塩永事務所が伴走いたします。
【お問い合わせ・ご相談】
行政書士法人塩永事務所
📞 電話：096-385-9002
📍 所在地：熊本市中央区（全国オンライン対応可）
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