熊本での法人化・会社設立サポート完全ガイド

行政書士法人塩永事務所
熊本市 | 全国対応 | 初回相談無料

法人化・会社設立をお考えの皆様へ

熊本で新たにビジネスをスタートする個人や企業経営者の皆様、法人化をお考えの個人事業主の皆様。会社設立には多くの手続きと専門知識が必要ですが、行政書士法人塩永事務所が確実にサポートいたします。

法人化のメリット

✓ 個人責任の軽減: 会社の資産と個人の資産を分離できる
✓ 社会的信用の向上: 取引先や金融機関からの信頼度アップ
✓ 税制面の優遇: 経費計上の範囲拡大、税負担の最適化
✓ 資金調達の円滑化: 融資や投資を受けやすくなる
✓ 事業承継の容易化: 株式の承継により円滑な事業継続
✓ 優秀な人材の確保: 法人の方が採用で有利

法人化することで、個人事業主では得られない多くのメリットを享受できます。

行政書士法人塩永事務所の会社設立サポート

当事務所では、熊本における法人化や会社設立のサポートを包括的に提供しています。新規開業を目指す個人や企業のニーズに応じた、きめ細やかなフォローアップが特徴です。

当事務所のサービス内容

会社設立の基本サポート

定款作成: 会社の基本ルールを明確に定めます
電子定款対応: 印紙代4万円が不要になります
設立登記書類作成: 法務局提出書類を完璧に準備
商号調査: 類似商号の確認と適切なアドバイス
資本金設定のアドバイス: 事業計画に応じた最適な資本金額を提案

設立後のサポート

各種届出代行: 税務署、都道府県、市町村への届出
創業融資サポート: 日本政策金融公庫等の融資申請支援
補助金申請支援: 創業補助金、小規模事業者持続化補助金等
許認可取得サポート: 業種に応じた許認可申請
経営サポート: 事業計画作成、経営相談
顧問・相談役就任: 継続的な経営サポート

当事務所の強み

✓ 熊本の地域特性を熟知: 地元のビジネス環境や行政手続きに精通
✓ ワンストップサービス: 設立から運営まで一貫してサポート
✓ 豊富な実績: 多数の会社設立をサポートしてきた経験
✓ 迅速な対応: スピーディーな手続き進行
✓ 明確な料金体系: 事前に詳細な見積もりを提示
✓ 全国対応: 熊本県外の法人設立にも対応可能

会社の種類と選び方

法人化を検討する際、まず決めるべきは会社の形態です。それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。

株式会社

特徴

最も一般的な会社形態
所有と経営の分離が可能
株式発行による資金調達が可能
社会的信用度が高い

メリット

取引先や金融機関からの信用度が高い
上場を目指すことができる
役員任期の設定が柔軟(最長10年)
決算公告義務がある(透明性)

デメリット

設立費用が比較的高い(約25万円〜)
役員変更登記が必要(任期ごと)
決算公告義務がある(官報掲載等)

設立費用の目安

定款認証手数料: 30,000円〜50,000円
定款印紙代: 40,000円(電子定款なら不要)
登録免許税: 150,000円(または資本金額×0.7%)
その他実費: 10,000円程度
合計: 約200,000円〜250,000円(電子定款利用時)

合同会社(LLC)

特徴

2006年の会社法改正で創設された比較的新しい会社形態
株式会社よりも設立費用が安い
定款自治が広く認められている
出資者全員が経営に参加することが原則

メリット

設立費用が安い(約10万円〜)
決算公告義務がない
利益配分を自由に決められる
役員任期の制限がない(変更登記不要)
定款の内容を柔軟に設定できる

デメリット

株式会社と比較すると知名度が低い
株式発行ができない(資金調達方法が限定)
上場できない
社員(出資者)全員の同意が必要な事項が多い

設立費用の目安

定款認証: 不要
定款印紙代: 40,000円(電子定款なら不要)
登録免許税: 60,000円(または資本金額×0.7%)
その他実費: 5,000円程度
合計: 約65,000円〜105,000円(電子定款利用時)

株式会社と合同会社の比較表

項目	株式会社	合同会社
設立費用	約20万円〜25万円	約6万円〜10万円
社会的信用	高い	株式会社よりやや低い
決算公告	必要	不要
役員任期	あり(最長10年)	なし
資金調達	株式発行可能	出資者からのみ
利益配分	出資比率に応じる	自由に設定可能
定款自治	限定的	広く認められる

どちらを選ぶべきか?

株式会社がおすすめのケース:

将来的に大規模な資金調達を考えている
上場を視野に入れている
取引先からの信用を重視する
BtoB取引が中心の事業

合同会社がおすすめのケース:

初期費用を抑えたい
小規模で始めたい
家族経営や少人数での運営
利益配分を柔軟に決めたい
IT系やコンサルティング業など、信用面で株式会社である必要性が低い業種

会社設立の流れ

会社設立は以下のステップで進めます。通常、2週間〜1ヶ月程度で完了します。

ステップ1: 基本事項の決定(1-3日)

決定事項

会社形態: 株式会社 or 合同会社
商号(会社名): ルールに則った名称を決定
事業目的: 定款に記載する事業内容
本店所在地: 会社の住所(自宅でも可)
資本金額: 1円から設定可能(推奨: 100万円以上)
事業年度: 決算期の設定
役員構成: 取締役、代表取締役等(株式会社の場合)
出資者(社員): 合同会社の場合

商号決定のポイント

同一住所に同一商号は登記不可
使用できる文字: 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字、一部記号
「株式会社」「合同会社」の文字を必ず入れる
公序良俗に反する名称は不可
有名企業と紛らわしい名称は避ける

ステップ2: 定款の作成・認証(3-5日)

定款とは

会社の基本ルールを定めた重要な書類です。以下の事項を記載します。

絶対的記載事項(必ず記載が必要):

目的(事業内容)
商号(会社名)
本店所在地
設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
発起人の氏名又は名称及び住所

相対的記載事項(記載しないと効力を生じない):

株式の譲渡制限
役員の任期延長
現物出資
株券の発行

任意的記載事項(記載は任意):

事業年度
株主総会の招集時期
役員報酬に関する事項

定款認証(株式会社のみ)

公証人による認証が必要
公証役場に定款を持参または郵送
認証手数料: 30,000円〜50,000円
定款印紙代: 40,000円(電子定款なら不要)

電子定款のメリット

当事務所では電子定款に対応しているため、印紙代4万円が不要になります。

ステップ3: 資本金の払込(1日)

手続き

発起人個人の銀行口座に資本金を入金
通帳のコピーを取得(表紙、1ページ目、入金ページ)
払込証明書を作成

資本金設定のポイント

法律上は1円から可能
実務上は100万円以上を推奨
初期運転資金を考慮して設定
許認可の要件を確認(建設業は500万円以上等)
資本金1,000万円未満なら消費税の免税事業者に(2年間)

ステップ4: 設立登記申請(1-2週間)

必要書類

登記申請書
定款(認証済み)
発起人の決定書
設立時取締役の就任承諾書
設立時代表取締役の就任承諾書
設立時取締役の印鑑証明書
資本金の払込証明書
印鑑届出書
登録免許税納付用台紙

登記申請

本店所在地を管轄する法務局に申請
申請日が会社の設立日となる
審査期間: 約1週間
登記完了後、登記事項証明書を取得

ステップ5: 設立後の各種届出(2週間以内)

税務署への届出

法人設立届出書(設立後2ヶ月以内)
青色申告の承認申請書(設立後3ヶ月以内)
給与支払事務所等の開設届出書(1ヶ月以内)
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(任意)

都道府県・市町村への届出

法人設立届出書(熊本県、熊本市等)
提出期限は自治体により異なる

年金事務所への届出

健康保険・厚生年金保険新規適用届(5日以内)
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届

労働基準監督署への届出(従業員がいる場合)

労働保険関係成立届(10日以内)
労働保険概算保険料申告書(50日以内)
就業規則届(従業員10人以上)

ハローワークへの届出(従業員がいる場合)

雇用保険適用事業所設置届(10日以内)
雇用保険被保険者資格取得届(翌月10日まで)

業種別の許認可申請

業種によっては、事業を開始する前に許認可を取得する必要があります。

主な許認可が必要な業種

建設業

建設業許可: 500万円以上(税込)の工事を請け負う場合
資本金500万円以上または自己資本500万円以上が必要
経営業務管理責任者と専任技術者の配置が必要

飲食業

飲食店営業許可: 保健所への申請
食品衛生責任者の設置が必要
店舗の設備基準を満たす必要

介護事業

指定事業者の指定: 都道府県または市町村
法人格が必要(個人事業主不可)
人員基準、設備基準、運営基準を満たす必要

不動産業

宅地建物取引業免許: 都道府県知事または国土交通大臣
事務所ごとに宅地建物取引士の設置が必要
営業保証金の供託または保証協会への加入

運送業

一般貨物自動車運送事業許可: 運輸局
最低5台の車両が必要
運行管理者、整備管理者の選任が必要

人材派遣業

労働者派遣事業許可: 厚生労働省
基準資産額2,000万円以上が必要
現預金1,500万円以上が必要

当事務所では、これらの許認可申請もサポートいたします。

創業融資サポート

会社設立後の資金調達は、事業を軌道に乗せるために重要です。

日本政策金融公庫の創業融資

新創業融資制度

融資限度額: 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
無担保・無保証人で利用可能
金利: 年2.0%〜3.0%程度
返済期間: 設備資金20年以内、運転資金7年以内

新規開業資金

融資限度額: 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
より大規模な資金調達が可能

制度融資(熊本県・熊本市)

地方自治体、金融機関、信用保証協会が連携した融資制度

低金利: 利子補給により実質金利が低減
信用保証: 信用保証協会の保証付き
熊本県の創業支援資金: 最大2,500万円

融資申請のサポート内容

事業計画書の作成支援
資金繰り計画の策定
面談対策のアドバイス
必要書類の準備サポート
金融機関との同行・交渉支援

当事務所の創業融資サポート実績多数。採択率を高めるノウハウがあります。

補助金・助成金の活用

創業時に活用できる主な補助金

小規模事業者持続化補助金

補助上限: 50万円〜200万円
補助率: 2/3
対象経費: 広告宣伝費、ホームページ制作費、設備導入費等
創業時の販路開拓に活用できます

IT導入補助金

補助上限: 50万円〜450万円
補助率: 1/2〜3/4
対象: 会計ソフト、顧客管理システム等のITツール導入

ものづくり補助金

補助上限: 750万円〜3,000万円
補助率: 1/2〜2/3
対象: 革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善

熊本県・熊本市の独自補助金

地域独自の創業支援補助金もあります。最新情報は当事務所にお問い合わせください。

補助金申請のサポート

認定経営革新等支援機関である当事務所が、補助金申請を全面サポートします。

最適な補助金の選定
事業計画書の作成
申請書類の作成・提出
採択後の報告書作成支援

会社設立の注意点

1. 事業計画の明確化

自社の強みと市場ニーズを把握
具体的な収支計画を策定
3〜5年の中長期計画を立てる

2. 資本金設定の考慮点

初期運転資金を考慮する
許認可の要件を確認
消費税免税の条件(1,000万円未満)
対外的な信用度

3. 役員報酬の設定

事業年度開始から3ヶ月以内に決定
定期同額給与として損金算入
社会保険料の負担も考慮

4. 税務・会計体制の整備

会計ソフトの導入
税理士との顧問契約
経理担当者の確保または育成
適切な記帳と証憑管理

5. 社会保険の加入義務

法人は強制加入(役員のみでも)
健康保険・厚生年金保険
労災保険(従業員がいる場合)
雇用保険(従業員がいる場合)

熊本での会社設立に関する地域特性

熊本の創業支援体制

熊本市創業支援ネットワーク

熊本市、商工会議所、金融機関等が連携した創業支援体制があります。

くまもと起業家選手権

優れたビジネスプランに対する表彰と支援制度

よろず支援拠点

中小企業・小規模事業者の経営相談に無料で対応

熊本県・熊本市の支援制度

創業支援資金(制度融資)
創業者向けセミナー・相談会
インキュベーション施設の提供
ビジネスマッチング支援

熊本特有のビジネス環境

半導体関連産業の集積(TSMC進出)
農業・食品産業の活性化
観光産業の発展
地方創生の取り組み

これらの地域特性を活かした事業展開も、当事務所がアドバイスいたします。

よくある質問

Q1: 会社設立にかかる期間はどのくらいですか?

A: 書類準備から登記完了まで、通常2週間〜1ヶ月程度です。急ぎの場合は最短1週間程度での設立も可能です。

Q2: 資本金はいくらにすべきですか?

A: 法律上は1円から可能ですが、実務上は100万円以上を推奨します。事業内容、初期費用、許認可要件等を考慮して決定します。

Q3: 自宅を本店所在地にできますか?

A: はい、可能です。ただし、賃貸の場合は大家さんや管理会社の承諾が必要な場合があります。

Q4: 会社設立後、すぐに事業を始められますか?

A: 設立登記完了後、各種届出と必要な許認可取得が完了すれば、事業を開始できます。

Q5: 1人でも株式会社を設立できますか?

A: はい、可能です。取締役1名、株主1名で設立できます。

Q6: 設立費用以外にかかる費用は?

A: 印鑑作成費(1万円程度)、許認可申請費用(業種による)、専門家報酬等が別途かかります。

Q7: 個人事業から法人成りするタイミングは?

A: 年間利益が500万円〜1,000万円を超えたら、税制面で法人化のメリットが大きくなります。

Q8: 設立後のサポートもありますか?

A: はい、税務届出、創業融資、補助金申請、経営相談など、継続的なサポートを提供しています。

料金について

株式会社設立サポート

基本料金: 100,000円〜

含まれる内容:

定款作成(電子定款)
設立登記書類作成
商号調査
事業目的のアドバイス
各種届出書類の作成

実費(別途):

定款認証手数料: 30,000円〜50,000円
登録免許税: 150,000円〜
登記事項証明書取得費: 約2,000円

合同会社設立サポート

基本料金: 80,000円〜

含まれる内容:

定款作成(電子定款)
設立登記書類作成
商号調査
事業目的のアドバイス
各種届出書類の作成

実費(別途):

登録免許税: 60,000円〜
登記事項証明書取得費: 約2,000円

オプションサービス

創業融資サポート: 50,000円〜(成功報酬制も可)
補助金申請サポート: 80,000円〜(成功報酬制も可)
許認可申請: 業種・内容により別途お見積り
顧問契約: 月額20,000円〜

初回相談は無料です。詳細な見積もりを提示いたします。

まとめ

熊本での法人化や会社設立は、単なる法律上の手続きだけでなく、ビジネスの信頼性向上と新たな展開を実現する重要なステップです。

当事務所にお任せいただくメリット

✓ 電子定款対応で4万円節約
✓ 熊本の地域特性を熟知した専門家がサポート
✓ 設立から融資・補助金まで一貫サポート
✓ 豊富な実績と高い成功率
✓ 明確な料金体系で安心
✓ 設立後の経営サポートも充実

このような方におすすめ

これから起業を考えている方
個人事業主から法人成りを検討している方
創業融資を受けたい方
補助金を活用したい方
熊本で事業を展開したい方
確実かつスピーディーに会社を設立したい方

行政書士法人塩永事務所は、熊本での起業・法人化を全力でサポートいたします。豊富な知識と経験を持つ専門家が、お客様の新しいビジネスの成功を応援します。

まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所

TEL: 096-385-9002
Email: info@shionagaoffice.jp

受付時間: 平日 9:00〜18:00

所在地: 熊本市中央区

メール・ウェブフォームでのお問い合わせは24時間受付中です。

オンライン相談も対応しておりますので、遠方の方もお気軽にご相談ください。

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全国対応 熊本県外の法人設立にも対応しております。

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