熊本での法人化・会社設立サポート完全ガイド

行政書士法人塩永事務所
熊本での起業・法人設立を専門家が全面サポート | 初回相談無料

法人化をお考えの経営者様へ

熊本で新たにビジネスをスタートする、または個人事業から法人化を検討されている経営者様にとって、会社設立には多くの疑問や不安が伴います。

どの法人形態を選べばいいのかわからない
設立手続きが複雑で時間がかかりそう
必要書類や費用がよくわからない
税務や社会保険の手続きが不安
できるだけ早く事業をスタートしたい

行政書士法人塩永事務所は、熊本に根ざした専門機関として、こうしたお悩みに寄り添い、スムーズな法人設立を実現いたします。

法人化する3つの大きなメリット

1. 個人責任の軽減

法人化することで、個人の責任が有限となり、万が一のトラブルが発生しても、会社の資産と個人の資産を明確に分離できます。これにより、経営者は安心して事業に専念できる環境が整います。

2. 社会的信用の向上

法人格を取得することで、以下のメリットがあります。

金融機関からの融資が受けやすくなる
取引先からの信頼性が向上する
優秀な人材の採用がしやすくなる
大手企業との取引機会が拡大する
ビジネスチャンスが広がる

3. 税制面での優遇措置

個人事業主の場合: 累進課税で最高45%(住民税含めると最高55%)

法人の場合: 一定の税率(中小企業は15%〜23.2%程度)

法人化することで、以下のメリットがあります。

経費として認められる範囲が広がる
役員報酬による所得分散が可能
欠損金の繰越控除期間が長い(10年間)
退職金の損金算入が可能
様々な節税対策の選択肢が増える

行政書士法人塩永事務所のサービス内容

当事務所では、法人設立から設立後の運営サポートまで、一貫したサービスを提供しています。

法人設立サポート

株式会社設立

定款作成・認証手続き
電子定款対応(印紙代4万円節約)
設立登記申請サポート(提携司法書士と連携)
資本金払込証明書の作成
発起人会議事録の作成
設立後の各種届出サポート

合同会社設立

定款作成(公証人認証不要)
電子定款対応
設立登記申請サポート
業務執行社員の選定サポート
出資金払込証明書の作成

その他の法人形態

一般社団法人
NPO法人
医療法人
社会福祉法人

設立後のサポート

税務署への各種届出(法人設立届出書、青色申告承認申請書等)
都道府県・市町村への届出
社会保険(健康保険・厚生年金)の手続き
労働保険(雇用保険・労災保険)の手続き
各種許認可の取得サポート
補助金・助成金の申請サポート

経営サポート

事業計画書の作成支援
創業融資のサポート
補助金申請の支援(認定経営革新等支援機関として)
企業顧問・相談役就任
経営相談全般

会社設立手続きの流れ

ステップ1: 事前準備・相談(1週間程度)

初回無料相談で以下を決定します:

法人形態の選定
- 株式会社 or 合同会社
- 一般社団法人、NPO法人等
- それぞれのメリット・デメリットをご説明
基本事項の決定
- 商号(会社名)の決定
- 事業目的の決定
- 本店所在地の決定
- 資本金額の決定
- 役員構成の決定
- 事業年度の決定
類似商号の調査
- 同一住所での同一商号の確認
- 商標登録の確認

ステップ2: 定款の作成・認証(1週間程度)

定款の作成
- 会社の基本ルールを定める重要書類
- 当事務所が専門的に作成
電子定款の作成
- 印紙代4万円を節約
- ペーパーレスで迅速な手続き
公証人の認証(株式会社の場合)
- 公証役場での認証手続き
- 当事務所が代理で対応可能

ステップ3: 資本金の払込(数日)

発起人個人の口座に資本金を払込
払込証明書の作成
通帳のコピー準備

ステップ4: 設立登記申請(1-2週間)

必要書類の準備
- 設立登記申請書
- 定款
- 発起人決定書
- 取締役就任承諾書
- 監査役就任承諾書(設置する場合)
- 印鑑証明書
- 資本金払込証明書
法務局へ登記申請
- 提携司法書士が申請
- 申請日が会社設立日となります
登記完了
- 通常1-2週間で完了
- 登記事項証明書の取得
- 印鑑カードの取得

ステップ5: 設立後の各種届出(2-4週間)

税務署への届出

法人設立届出書(設立後2ヶ月以内)
青色申告承認申請書(設立後3ヶ月以内)
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認申請書

都道府県・市町村への届出

法人設立届出書
事業開始等申告書

社会保険関係の届出

健康保険・厚生年金保険新規適用届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

労働保険関係の届出(従業員を雇用する場合)

労働保険保険関係成立届
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届

全体のスケジュール

通常: 約1ヶ月〜1.5ヶ月

お急ぎの場合は、最短2週間程度での設立も可能です。お気軽にご相談ください。

株式会社と合同会社の違い

株式会社

メリット:

社会的信用度が高い
資金調達の手段が豊富(株式発行)
上場を目指すことが可能
役員任期があり、組織変更がしやすい

デメリット:

設立費用が高い(約25万円〜)
決算公告義務がある
機関設計が複雑(取締役会等)

設立費用の目安:

定款認証手数料: 約3〜5万円
定款印紙代: 4万円(電子定款なら0円)
登録免許税: 15万円(資本金額により変動)
その他実費: 数千円

合計: 約20〜25万円程度(電子定款利用時)

合同会社

メリット:

設立費用が安い(約10万円〜)
決算公告義務がない
定款の自由度が高い
利益配分を自由に決められる
意思決定が迅速

デメリット:

株式会社より知名度が低い
資金調達手段が限定的
上場できない

設立費用の目安:

定款認証: 不要
定款印紙代: 4万円(電子定款なら0円)
登録免許税: 6万円
その他実費: 数千円

合計: 約6〜10万円程度(電子定款利用時)

どちらを選ぶべきか?

株式会社がおすすめの方:

将来的に上場を目指している
対外的な信用を重視したい
投資家からの資金調達を考えている
大手企業との取引が多い

合同会社がおすすめの方:

設立費用を抑えたい
小規模でスタートしたい
意思決定を迅速に行いたい
家族経営や少人数での運営を予定

必要な書類一覧

発起人・役員全員が準備する書類

印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)
本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
個人の実印

会社で準備する書類(当事務所がサポート)

定款(3通)
発起人決定書
設立時代表取締役を選定する書面
取締役就任承諾書
監査役就任承諾書(設置する場合)
設立登記申請書
登録免許税納付用台紙
印鑑届出書
資本金払込証明書

その他準備するもの

会社の実印(代表者印)
会社の銀行印
会社の角印
ゴム印(住所・商号等)

法人化に関する注意点

1. 法人形態の選定は慎重に

株式会社、合同会社、一般社団法人など、それぞれに特徴があります。事業内容や将来のビジョンに合わせて、最適な形態を選ぶことが重要です。

2. 商号の決定には注意

同一住所で同一商号は登記できません
使用できない文字・記号があります
商標権を侵害しないよう注意が必要です

3. 事業目的は具体的かつ包括的に

具体的すぎると事業拡大時に変更が必要
抽象的すぎると許認可が取得できない場合も
将来の事業展開も考慮して記載

4. 資本金の額は慎重に検討

最低資本金は1円から可能ですが:

対外的な信用の観点から、ある程度の資本金は必要
許認可によっては最低資本金額が定められている場合も
資本金1,000万円未満は消費税の免税事業者となる(最大2年間)

5. 設立後の手続きも忘れずに

税務署への届出は期限厳守
社会保険は法人設立と同時に加入義務
許認可が必要な事業は早めに申請

熊本地域特有の情報

熊本での起業支援制度

熊本県や熊本市では、創業者向けの様々な支援制度があります。

熊本県の支援制度

くまもとスタートアップ支援事業
創業者向けセミナー・相談会
創業支援融資制度

熊本市の支援制度

熊本市創業支援事業
創業補助金・助成金
インキュベーション施設の提供

地域の相談窓口

熊本県よろず支援拠点: 経営相談全般
熊本商工会議所: 創業相談、経営サポート
日本政策金融公庫熊本支店: 創業融資相談
熊本市産業支援センター: 起業支援サービス

創業融資サポート

会社設立後の資金調達も重要です。当事務所では、創業融資の申請もサポートいたします。

日本政策金融公庫の創業融資

新創業融資制度

融資限度額: 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
無担保・無保証
利率: 2%台〜(2026年現在)

中小企業経営力強化資金

認定経営革新等支援機関(当事務所)の支援が条件
融資限度額: 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
特別利率の適用

制度融資(信用保証協会)

各自治体の創業融資制度
低利・長期での借入が可能
信用保証協会の保証付き

融資申請のサポート内容

事業計画書の作成支援
創業計画書の作成支援
必要資料の準備サポート
面談対策のアドバイス
金融機関との調整

補助金・助成金申請サポート

当事務所は認定経営革新等支援機関です

創業時に活用できる補助金・助成金の申請もサポートいたします。

主な補助金・助成金

小規模事業者持続化補助金

補助上限: 50万円〜200万円
補助率: 2/3
販路開拓や生産性向上に活用

事業再構築補助金

補助上限: 100万円〜数億円
補助率: 1/2〜2/3
新分野展開等に活用

IT導入補助金

補助上限: 50万円〜450万円
ITツール導入に活用

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の正社員化等
最大72万円/人

雇用関係助成金

トライアル雇用助成金
特定求職者雇用開発助成金

詳しくは補助金申請サポートのページをご覧ください。

許認可取得サポート

事業内容によっては、各種許認可の取得が必要です。

主な許認可

建設業許可

500万円以上の建設工事を請け負う場合

飲食店営業許可

飲食店、喫茶店等の営業

古物商許可

中古品の売買

産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物の収集運搬

宅地建物取引業免許

不動産の売買・仲介

旅行業登録

旅行業の営業

運送業許可

貨物運送事業

当事務所では、これらの許認可取得もサポートいたします。

よくあるご質問

Q1: 会社設立にかかる期間はどのくらいですか?

A: 通常1ヶ月〜1.5ヶ月程度です。お急ぎの場合は最短2週間での設立も可能です。

Q2: 資本金はいくらにすればいいですか?

A: 法律上は1円から可能ですが、対外的な信用や許認可の要件を考慮すると、100万円〜300万円程度が一般的です。事業内容に応じてアドバイスいたします。

Q3: 株式会社と合同会社、どちらがいいですか?

A: 事業の規模や将来のビジョンによります。一般的に、対外的な信用を重視する場合は株式会社、コストを抑えたい場合は合同会社がおすすめです。詳しくはご相談ください。

Q4: 自宅を本店所在地にできますか?

A: 可能です。ただし、賃貸の場合は大家さんの承諾が必要な場合があります。また、業種によっては自宅を本店にできない場合もあります。

Q5: 設立後の税務申告はどうすればいいですか?

A: 提携税理士をご紹介いたします。設立から税務申告まで、一貫してサポートできる体制を整えています。

Q6: 一人でも会社は作れますか?

A: 可能です。取締役1名でも株式会社、合同会社ともに設立できます。

Q7: 電子定款とは何ですか?

A: 紙の定款ではなく、電子データで作成した定款のことです。電子定款を利用すると、印紙代4万円が不要となり、コスト削減になります。

Q8: 会社設立後、すぐに営業できますか?

A: 登記が完了すれば営業可能です。ただし、許認可が必要な業種の場合は、許可取得後でなければ営業できません。

法人化成功のポイント

1. 明確な事業計画の策定

法人化の目的を明確にし、それに基づいた戦略を立てることが重要です。自社の強みや市場ニーズを把握し、具体的な事業計画を作成しましょう。

2. 適切な専門家のサポート

税理士、行政書士、司法書士など、法人化に関する知識と経験を持つプロの助言を受けることで、手続きの