太陽光発電システムの名義変更手続き完全ガイド
－ 行政書士法人 塩永事務所（全国対応）－
はじめに
太陽光発電システムの**所有者（名義）**が変更となる場合、関係法令に基づき、経済産業省（資源エネルギー庁）への届出および電力会社での契約変更が必要です。これらの手続きを怠ると、
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売電収入の停止
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FIT/FIP認定の失効
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メーカー保証やメンテナンス契約の無効化
といった重大な不利益を招くおそれがあります。
本ガイドでは、行政書士法人 塩永事務所が、2026年（令和8年）現在の制度に基づく最新の名義変更手続きを、実務目線でわかりやすく解説します。
名義変更が必要となる主なケース
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不動産売買
住宅や土地の売買に伴い、太陽光設備を新所有者へ移転する場合。 -
相続
所有者の死亡による権利移転や遺産分割による名義変更。 -
贈与
生前贈与、法人・個人間の譲渡による所有権移転。 -
事業承継・M&A
法人間の営業譲渡、会社分割、合併等による事業引継ぎ。 -
組織変更・商号変更
個人事業から法人化した場合や法人の名称変更、本店移転時など。
名義変更に関する3つの主要手続き
① 経済産業省への「事業計画認定変更申請」
概要
FIT（固定価格買取制度）もしくはFIP（市場連動型制度）の認定を受けて運転中の設備は、所有者や事業者情報が変わる場合、経済産業省への変更申請が義務となります。
申請方法
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使用システム：再生可能エネルギー電子申請システム（FIT/FIP-Portal）
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受付：24時間対応（電子申請のみ）
設備区分
| 設備容量 | 手続き区分 | 概要 |
|---|---|---|
| 50kW未満（住宅用等） | 事前変更届出 | 比較的簡易な届出 |
| 50kW以上（産業用） | 変更認定申請 | 追加審査・書類提出あり |
主な入力・添付情報
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設備ID（A・S・T・Fで始まる10桁）
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事業者ID／登録者ID
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譲渡契約書、登記簿謄本、印鑑証明書など添付書類
② 電力会社との「売電契約名義変更」
FIT/FIP制度での電力買取契約は、電力会社に登録された名義で行われるため、名義変更手続きが未了のままでは売電代金が旧所有者に支払われ続ける危険があります。
主な手続き先
東京電力、九州電力、関西電力、中部電力、東北電力ほか全国各社
手続きの流れ
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各社の契約窓口へ名義変更の申請
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必要書類提出（譲渡契約書・身分証明・印鑑証明等）
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契約内容確認・切替処理
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新契約書の締結・確認書受領
③ 設備保証・メンテナンス契約の名義変更
契約内容が旧所有者のままだと、保証・定期点検・修理対応を受けられない可能性があります。
主な対象契約
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ソーラーパネル製品保証
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パワーコンディショナー保証
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設置工事保証
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定期メンテナンス・監視サービス契約
手続き先
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メーカー
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施工業者（販売代理店）
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保守メンテナンス会社
名義変更に必要な主な書類（事由別）
| 変更事由 | 経済産業省提出書類 | 電力会社提出書類 |
|---|---|---|
| 売買・譲渡 | 変更届出書（電子申請）／譲渡契約書原本／印鑑証明書（双方）／住民票（個人）／登記簿（法人） | 売買契約書写／譲渡証明書／新所有者の本人確認書類 |
| 相続 | 変更届出書／被相続人の戸籍謄本（死亡記載）／相続人全員戸籍謄本／遺産分割協議書／印鑑証明書 | 戸籍関係書類／遺産分割協議書／相続人確認書 |
| 贈与 | 変更届出書／贈与契約書原本／印鑑証明書／住民票または登記簿 | 贈与契約書写／本人確認書類 |
手続きの流れ（標準スケジュール）
| 手続き段階 | 内容 | 目安期間 |
|---|---|---|
| ① 事前準備 | 必要書類収集・設備ID確認 | 約1〜2週間 |
| ② 経済産業省申請 | 電子申請・審査待ち | 約1〜2週間 |
| ③ 電力会社手続き | 提出・審査・契約完了 | 約2〜4週間 |
| ④ 保証・保守契約変更 | 各社への名義変更連絡 | 約1〜2週間 |
| 合計目安 | 全体で1〜2ヶ月程度 |
書類不備や審査混雑等により長期化することもあります。
電子申請のポイント（FIT/FIP-Portal）
メリット
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24時間365日申請可能
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状況照会・履歴管理機能
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書類郵送不要（電子添付対応）
注意事項
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名義変更は「事前変更届出」または「30日以内の事後変更届出」が原則
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申請漏れ・期限超過は行政指導や認定取消の対象となる場合あり
名義変更手続きの実務上の注意点
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手続きの順序を間違えない
経済産業省 → 電力会社 → メーカー・施工業者 の順が基本。 -
FIT価格は引き継ぎ可能
名義変更のみであれば買取単価は維持。ただし設備変更を伴う場合は再認定要。 -
税務処理に注意
売買：譲渡所得税／相続：相続税／贈与：贈与税に該当する可能性あり。
よくあるトラブルと対処法
| トラブル内容 | 対処法 |
|---|---|
| 設備ID不明 | 「電力受給契約のお知らせ」または設置業者・経産省窓口で確認可能 |
| 前所有者の協力が得られない | 契約段階で名義変更協力条項を設定・専門家に早期相談 |
| 書類不備による却下 | 行政書士による事前チェックで防止 |
| 手続き長期化 | スケジュールを事前決定・進捗を定期確認 |
特に注意が必要なケース：50kW以上の産業用設備
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JPEA（太陽光発電協会）受付期限の制限：
2025年3月末以降、一部新規受付は停止・FIP制移行対象案件あり。 -
追加提出書類：
事業計画書、資金調達計画書、保守・廃棄計画書など詳細資料が必要。 -
審査期間が長期化する傾向：
設備規模・所在地条件により2〜3か月要する場合があります。
手続き費用の目安
| 項目 | 費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 経産省電子申請手数料 | 無料 | 行政手数料は不要 |
| 電力会社名義変更 | 無料（多くの電力会社） | |
| 証明書発行費用 | 300～600円／通 | 印鑑証明・登記簿等 |
| 専門家報酬 | 数万円～（設備規模・件数による） | 行政書士報酬相場 |
2025～2026年の制度変更動向
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電子申請システム機能の拡充（FIT/FIP統合）
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申請様式の簡素化・添付書類のデジタル化促進
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FIP制度の段階的適用拡大（市場連動型制度への移行）
まとめ
太陽光発電システムの名義変更は、経産省、電力会社、メーカーなど複数機関をまたぐ複雑な手続きです。
漏れや遅延があると、売電停止・買取単価の喪失・保証無効化といった損失につながります。
安全かつ確実に名義変更を完了させるためには、
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書類の事前確認
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正しい手続き順序
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専門家（行政書士）によるサポート
が不可欠です。
太陽光発電の名義変更・FIT申請は専門行政書士へ
行政書士法人 塩永事務所は、再生可能エネルギー関連手続（FIT/FIP申請、発電事業譲渡、許認可全般）に多数の実績を有しています。
個人住宅から事業用大規模設備まで、全国からのご相談に対応いたします。
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