太陽光発電システムの名義変更手続き完全ガイド（2026年最新版）
行政書士法人 塩永事務所（熊本市）では、FIT/FIP制度下の太陽光発電システム名義変更を専門的にサポートしています。
改正行政書士法（令和8年1月1日施行）により、書類作成の対価を得る行為が厳格規制される中、当事務所は資格保有行政書士として、法令完全準拠の正式手続きを提供。売電収入の継続保証や保証契約の継承を確実に実現します。はじめに太陽光発電システムの所有者（事業者）が変更する場合、FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度で認定を受けた売電価格を維持するため、経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画変更手続きが必須です。
これを怠ると、売電収入が旧所有者に支払われ続けたり、停止したりするリスクがあります。
また、電力会社との売電契約やメーカー保証も連動して変更が必要です。
本ガイドでは、2026年現在の最新制度（FIT-Portal運用、行政書士法改正対応）を基に、手続きの全体像、容量別違い、必要書類、注意点を詳しく解説します。
名義変更が必要となる主な場面
- 不動産売買（中古住宅・土地付き太陽光システムの継承）
- 相続（死亡による権利移転、遺産分割）
- 贈与（生前贈与、個人・法人間）
- 事業承継・M&A（事業譲渡、会社分割・合併）
- 法人の組織変更（個人事業主から法人成り、商号・本店移転）
名義変更に必要な3つの主要手続き
- 経済産業省への事業計画変更申請（FIT-Portal経由）
FIT/FIP認定を受けた事業計画の事業者名変更が核心。旧所有者のアカウントでログインし、変更申請/届出を行います。- 申請方法：再生可能エネルギー電子申請システム（FIT-Portal: https://www.fit-portal.go.jp/）を使用。24時間365日可能（メンテナンス時除く）。
- 容量別分類（2026年現在）：
- 50kW未満（主に住宅用・低圧）：事前/事後変更届出が中心。比較的簡素。
- 50kW以上（産業用・高圧）：変更認定申請が主。詳細審査あり、事業計画書・資金調達計画・保守計画・廃棄費用積立計画などの追加書類が必要。
- 必要な基本情報：設備ID（10桁英数字）、事業者ID、登録者ID。
- 手続き種別：変更内容により「変更認定申請」「事前変更届出」「事後変更届出」に分かれる（事業譲渡・相続は変更認定申請または事後変更届出）。
- 電力会社との売電契約（受給契約）の名義変更
発電した電気を売電するための契約変更。旧所有者名義のままでは新所有者に収入が入りません。- 対象電力会社：東京電力パワーグリッド、九州電力送配電など地域ごとの一般送配電事業者。
- 流れ：各社窓口連絡 → 必要書類提出 → 契約確認・変更 → 新契約締結。
- 目安期間：2〜4週間（接続同意書類の再発行が必要な場合あり）。
- 設備保証・メンテナンス契約の名義変更
パネル・パワーコンディショナー（PCS）の製品保証、工事保証、保守契約の移管。- 手続き先：メーカー（パナソニック、京セラなど）、設置業者、メンテナンス会社。
- 書類例：譲渡証明書、売買契約書写し、新所有者の本人確認書類。
変更事由別の主な必要書類（2026年最新参考）資源エネルギー庁の「変更内容ごとの変更手続の整理表」に基づき、PDFアップロード形式で提出。書類は申請日より3ヶ月以内の原本発行分が原則。
- 売買・譲渡の場合
経済産業省：変更届出/認定申請書（電子）、譲渡契約書/譲渡証明書（原本）、双方の印鑑証明書、住民票写し/登記事項証明書、土地取得証明（登記簿謄本等）、事業実施体制図、関係法令手続状況報告書。
電力会社：売買契約書写し、譲渡証明書、新所有者本人確認書類、印鑑証明書。 - 相続の場合
経済産業省：被相続人戸籍謄本（死亡記載）、相続人全員の戸籍謄本/法定相続情報一覧図、遺産分割協議書、相続人印鑑証明書、住民票写し、土地取得証明。
電力会社：死亡診断書/死亡届受理証明、戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人本人確認書類。 - 贈与の場合
経済産業省：贈与契約書（原本）、贈与者・受贈者印鑑証明書、住民票写し/登記事項証明書。
電力会社：贈与契約書写し、双方本人確認書類、印鑑証明書。
※行政書士法改正対応：委任状に行政書士登録番号記入必須。非資格者による有償書類作成は違法。手続きの流れとスケジュール（目安：合計1〜3ヶ月）
- 事前準備（1〜2週間）：設備ID確認、書類収集（戸籍・登記簿等）。
- 経済産業省申請（1〜2週間〜数ヶ月）：FIT-Portalログイン → 変更申請 → 審査・承認（審査長期化傾向あり）。
- 電力会社手続き（2〜4週間）：変更通知後、接続同意書再取得。
- その他（1〜2週間）：メーカー・保守契約変更。
推奨順序：経済産業省 → 電力会社 → メーカー等（売電収入の空白を防ぐ）。電子申請（FIT-Portal）の利用方法
- アクセス：https://www.fit-portal.go.jp/ → 旧所有者ID/パスワードでログイン。
- メリット：非対面・郵送不要、進捗確認可能。
- 注意：2026年1月セキュリティ強化（ログイン通知、メールアドレス変更促し等）実施中。
手続き上の重要注意点（2026年最新）
- 順序と期限：事前変更届出（変更前）、事後変更届出（変更後30日以内）。期限超過で行政処分リスク。
- FIT価格への影響：名義変更自体は影響なし。ただし出力変更等同時時は価格変動可能性あり。
- 税務：売買→譲渡所得税、相続→相続税、贈与→贈与税。税理士相談推奨。
- トラブル対処
- 設備ID不明：電力会社のお知らせ書類、設置業者、経済産業省相談窓口。
- 前所有者非協力：契約書に協力条項挿入、専門家介入。
- 不備却下：事前チェック必須。
50kW以上の産業用太陽光の特別注意点
- 詳細審査：事業計画・資金・保守・廃棄積立の精査。
- 追加書類：詳細事業計画書等。
- 2025年3月末制限：一部申請代行センター（JPEA関連）で新規制限があったが、2026年現在は名義変更手続きは継続可能（FIT-Portal経由）。
費用目安
- 行政手数料：無料（経済産業省・電力会社）。
- 書類取得：印鑑証明300円、住民票300円、戸籍450円、登記簿600円程度。
- 専門家報酬：設備規模・複雑さにより変動（当事務所は初回相談無料）。
まとめ
太陽光発電の名義変更は複数機関連携の複雑作業。
手続き漏れで売電収入停止のリスクが高いため、早めの着手と専門家活用が鍵です。
特に令和8年行政書士法改正で、無資格支援のリスクが増大しています。
太陽光発電システムの名義変更でお困りなら、行政書士法人 塩永事務所へご相談ください。
豊富な実績で、FIT-Portal申請代行、書類精査、進捗管理をトータルサポート。
全国対応・初回相談無料です。
お問い合わせ先
行政書士法人 塩永事務所
TEL：096-385-9002
（平日9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp 確実・迅速な名義変更で、貴社の太陽光事業を安心継続へ。