補助金申請サポート – 認定経営革新等支援機関による確かな支援
行政書士法人 塩永事務所
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)
熊本市 | 全国対応 | 初回相談無料
認定経営革新等支援機関とは？
**認定経営革新等支援機関(認定支援機関)**とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した機関です。
当事務所は、経済産業省・中小企業庁から正式に認定を受けた認定経営革新等支援機関として、補助金申請をはじめとする経営支援業務を提供しております。
認定支援機関だからできること
- 補助金申請の加点措置: 多くの補助金で認定支援機関の支援を受けることが加点要件となっています
- 事業再構築補助金: 認定支援機関による事業計画の確認が必須要件です
- ものづくり補助金: 認定支援機関の支援により加点されます
- 経営改善計画の策定: 金融機関との調整においても信頼性が高まります
- 公的な信頼性: 国が認めた専門家としてのサポート
補助金採択率を高めるには、認定支援機関のサポートが不可欠です。
補助金申請、こんなお悩みはありませんか?
中小企業・個人事業主の皆様にとって、返済不要の補助金は事業成長の強力な支援ツールです。しかし、多くの事業者様が以下のような理由で申請を見送っているのが現状です。
- 事業計画書の作成が複雑で時間がかかる
- 採択率の低さに不安を感じる
- 認定支援機関の確認が必要だが、どこに頼めばいいかわからない
- 本業が忙しく、申請準備の時間が取れない
- どの補助金が自社に適しているか判断できない
認定経営革新等支援機関である当事務所が、補助金申請に特化した専門知識と豊富な実績で、事業者様の資金調達を徹底サポートいたします。
認定支援機関による補助金申請サポートの特徴
国が認めた専門性による採択率向上
認定経営革新等支援機関として、以下の強みを活かした支援を提供します。
- 加点要件の充足: 認定支援機関の支援を受けることで審査時に加点
- 必須要件のクリア: 事業再構築補助金など、認定支援機関の確認が必須の補助金に対応
- 公的な信頼性: 国の認定を受けた専門家による事業計画の確認
- 金融機関との連携: 必要に応じて資金調達全般をサポート
採択率を高める事業計画書の作成
補助金の採択には、審査員の心を掴む事業計画書が不可欠です。認定支援機関として、経営の専門的視点から以下の要素を重視します。
- 説得力のあるストーリー: 事業の必然性と将来性を明確に示す
- 緻密な分析: 市場分析、競合分析、財務計画を論理的に構築
- 視覚的なインパクト: 審査員が一目で理解できる見やすいレイアウト
- 独自性の強調: 他社との差別化ポイントを際立たせる
- 経営改善の視点: 認定支援機関ならではの経営コンサルティング要素
膨大な応募書類の中から選ばれる「キラリと輝く」事業計画書を作成いたします。
専門知識と最新情報の活用
認定支援機関として、常に最新の補助金情報と制度変更を把握し、以下のサポートを提供します。
- 事業内容に最適な補助金の選定
- 認定支援機関の確認が必要な補助金の特定
- 最新の申請要件と審査基準の把握
- 制度変更への迅速な対応
- 過去の成功事例・失敗事例を踏まえた実践的アドバイス
煩雑な手続きを完全代行
申請手続きの全工程をサポートし、事業者様の負担を最小限に抑えます。
- 事業計画書の作成・認定支援機関としての確認
- 申請書類の作成・チェック
- 必要書類の収集サポート
- 提出手続きの代行
- 審査期間中のフォローアップ
- 採択後の報告書作成支援
認定支援機関のサポートが特に重要な補助金
事業再構築補助金 ★認定支援機関の確認が必須★
対象: 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業等
重要: この補助金は認定経営革新等支援機関による事業計画の確認が必須要件となっています。認定支援機関でなければ申請できません。
補助内容: 新分野展開、業態転換、事業再編などの事業再構築を支援
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 外注費
- 広告宣伝・販売促進費
補助率: 1/2〜2/3 補助上限: 100万円〜1億円(申請枠による)
認定支援機関の役割:
- 事業計画の実現可能性の確認
- 経営面でのアドバイス
- 事業計画確認書の発行
ものづくり補助金 ★認定支援機関で加点★
対象: 中小企業・小規模事業者
補助内容: 革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善のための設備投資を支援
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
補助率: 1/2〜2/3 補助上限: 750万円〜3,000万円(申請枠による)
認定支援機関のメリット:
- 審査時の加点対象
- 事業計画の質の向上
- 採択率の大幅アップ
小規模事業者持続化補助金 ★認定支援機関推奨★
対象: 小規模事業者(従業員数20人以下、商業・サービス業は5人以下)
補助内容: 販路開拓や生産性向上のための経費を補助
- 広告宣伝費(チラシ作成、Web広告など)
- ホームページ作成費
- 展示会出展費
- 設備導入費
- マーケティング関連費用
補助率: 2/3 補助上限: 50万円〜200万円(申請枠による)
認定支援機関のメリット:
- 商工会議所・商工会による支援との連携
- より精度の高い事業計画書の作成
- 継続的な経営サポート
IT導入補助金
対象: 中小企業・小規模事業者
補助内容: ITツール導入による業務効率化・売上向上を支援
- 会計ソフト
- 顧客管理システム
- ECサイト構築
- セキュリティ対策ツール
補助率: 1/2〜3/4 補助上限: 50万円〜450万円(申請枠による)
その他の補助金
- 創業補助金: 新規開業を支援
- 地域資源活用型補助金: 地域の特性を活かした事業展開を支援
- 省エネ・環境対策補助金: 持続可能な経営を支援
- 雇用関係助成金: 人材採用・育成を支援
認定支援機関によるサポートのメリット
採択率の大幅な向上
- 加点措置: 多くの補助金で認定支援機関の支援が加点要件
- 必須要件の充足: 事業再構築補助金など、認定支援機関でなければ申請不可
- 専門的な視点: 経営コンサルタントとしての知見を活かした事業計画
- 高い信頼性: 国が認めた専門家による確認済みの計画書
時間の大幅な節約
本業に専念しながら、補助金申請をプロに任せることができます。複雑な書類作成や手続きに費やす時間を、売上向上や事業拡大に充てることが可能です。
経営全般のサポート
認定支援機関として、補助金申請だけでなく、経営全般の相談にも対応します。
- 事業計画の策定支援
- 資金繰り改善のアドバイス
- 金融機関との調整サポート
- 経営改善計画の作成
- 事業承継の相談
リスクの回避
- 申請期限の厳守
- 書類の不備による不採択の防止
- 要件の見落としによる申請却下の回避
- 認定支援機関としての適切な確認
- 最新の法改正や制度変更への対応
補助金申請の流れ(認定支援機関による支援)
ステップ1: 初回無料相談
- 事業内容のヒアリング
- 適用可能な補助金の選定
- 認定支援機関としての支援内容の説明
- 申請スケジュールの確認
- 概算費用のご提示
ステップ2: 事業計画の策定
- 認定支援機関として経営面からアドバイス
- 事業計画書の作成
- 市場分析・競合分析
- 収支計画書の作成
- 実現可能性の検証
ステップ3: 認定支援機関による確認
- 事業計画の妥当性確認
- 事業計画確認書の発行(事業再構築補助金等)
- 必要書類の収集・整理
- 書類の最終チェック
ステップ4: 申請書類の提出
- 電子申請または郵送による提出
- 認定支援機関の確認書類の添付
- 提出後の受理確認
- 追加資料の対応(必要時)
ステップ5: 審査期間のフォロー
- 審査状況の確認
- 問い合わせ対応のサポート
- 追加説明への対応
- 認定支援機関としての補足説明
ステップ6: 採択後のサポート
- 交付申請手続きの支援
- 事業実施中の経営相談
- 実績報告書の作成支援
- 補助金受領までのフォロー
- 継続的な経営サポート
必要な書類と注意点
主な必要書類
- 事業計画書: 事業の目的、内容、期待効果を具体的に記載
- 認定支援機関による事業計画確認書(事業再構築補助金等で必須)
- 収支計画書: 事業に係る経費と見込み収益を明記
- 法人登記簿謄本(法人の場合)
- 確定申告書の写し: 直近2〜3期分
- 納税証明書: 事業の正当性を証明
- 見積書: 設備投資等の根拠資料
- その他: 補助金の種類により異なる
重要な注意点
- 認定支援機関の確認: 事業再構築補助金等では必須要件
- 申請期限の厳守: 締切を過ぎると一切受け付けられません
- 書類の正確性: 不備や誤記は不採択の原因となります
- 事前着手の禁止: 採択前に事業を開始すると補助対象外
- 実績報告の義務: 採択後も報告書の提出が必要
- 補助金の後払い: 事業完了後に支払われるため、自己資金の準備が必要
認定経営革新等支援機関としての当事務所の強み
国が認めた専門性
経済産業省・中小企業庁から正式に認定を受けた機関として、高い専門性と信頼性を提供します。
豊富な実績と高い採択率
認定支援機関として、多数の補助金採択実績があります。業種を問わず、様々な事業者様の申請をサポートしてきた経験から、実践的なアドバイスを提供いたします。
経営全般の相談対応
補助金申請だけでなく、事業計画の策定、資金繰り改善、経営革新など、経営全般の相談に対応します。
きめ細やかなコミュニケーション
事業者様の事業内容を深く理解し、その特性や強みを最大限に活かした事業計画書を作成します。
全国対応
熊本県内はもちろん、全国の事業者様からのご依頼に対応しております。オンライン相談も可能です。
迅速な対応
補助金申請には締切があります。お問い合わせから申請書類の提出、認定支援機関としての確認書発行まで、スピーディーに対応いたします。
料金について
認定経営革新等支援機関による補助金申請サポートの料金は、申請する補助金の種類や事業内容により異なります。
- 初回相談: 無料
- 着手金: お見積り時にご提示
- 成功報酬: 採択された場合のみ発生(補助金額の一定割合)
詳細な料金については、初回相談時に丁寧にご説明いたします。
よくあるご質問
Q: 認定経営革新等支援機関とは何ですか?
A: 中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上にあると国(経済産業省・中小企業庁)が認定した機関です。
Q: 認定支援機関のサポートを受けるメリットは?
A: 多くの補助金で審査時に加点されます。また、事業再構築補助金では認定支援機関による確認が必須要件となっています。
Q: 補助金申請の成功率はどのくらいですか?
A: 補助金の種類や年度により異なりますが、認定支援機関のサポートを受けることで採択率は大幅に向上します。
Q: 申請から採択まで、どのくらいの期間がかかりますか?
A: 補助金により異なりますが、一般的に申請から採択結果まで2〜4ヶ月程度かかります。
Q: 申請準備にはどのくらいの期間が必要ですか?
A: 事業内容の複雑さにもよりますが、最低でも2週間〜1ヶ月程度の準備期間を見込んでください。早めの相談をお勧めします。
Q: 必ず採択されますか?
A: 補助金は審査制のため、必ず採択される保証はありません。しかし、認定支援機関の専門的なサポートにより、採択の可能性を最大限に高めることができます。
まずは無料相談から
認定経営革新等支援機関である当事務所が、補助金を活用した計画的な事業の維持・拡大を全力でサポートいたします。
- どの補助金が自社に適しているか知りたい
- 認定支援機関の確認が必要だが、どこに頼めばいいかわからない
- 事業計画書の作成方法がわからない
- 申請の成功率を高めたい
- 経営全般の相談もしたい
このようなお悩みに、国が認定した専門家が丁寧にお答えいたします。
初回相談は無料です。少しでも早めにしっかりと準備することが、採択への近道です。
お問い合わせ先
行政書士法人 塩永事務所
認定経営革新等支援機関
TEL: 096-385-9002
携帯: 090-3329-2392
Email: info@shionagaoffice.jp
受付時間: 平日 9:00〜18:00
メール・ウェブフォームでのお問い合わせは24時間受付中です。
対応エリア
全国対応
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熊本県内の事業者様には、直接の訪問相談も可能です。
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