行政書士法人 塩永事務所（熊本市中央区）では、**中小企業庁認定の「認定経営革新等支援機関」**として、中小企業・個人事業主の皆様向け補助金申請の無料相談を随時受付中です。
当事務所は、経済産業省（中小企業庁）から正式に認定を受けた認定経営革新等支援機関です。
この認定により、ものづくり補助金をはじめとする多くの補助金申請で必須となる「認定支援機関による確認書（様式）」の発行が可能となり、申請者の信頼性向上と採択率の大幅アップに直結します。無資格者や非認定機関では対応できない正式な支援を提供し、改正行政書士法（令和8年1月施行）の厳格規制にも完全準拠。貴社の信用・コンプライアンスを確実に守ります。
現在（2026年1月時点）、事業環境の厳しさが増す中、返済不要の公的補助金を活用した資金調達がますます重要です。しかし、申請の壁となる事業計画書の作成難易度や準備の煩雑さで多くの事業者が断念しています。当事務所は、認定支援機関としての専門性と行政書士の法務ノウハウを融合。審査員（経営専門家）の目を引く「ストーリー性」「データ駆動の分析」「視覚的インパクト」「実現可能性の高い計画」を徹底的にブラッシュアップし、数多くの採択実績を積み重ねてきました。
認定経営革新等支援機関である当事務所が選ばれる理由
- 認定支援機関としての強み：国から認定を受けた専門機関として、補助金申請に必要な「確認書」発行が可能。ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など、認定機関の関与が加点・必須となる制度で圧倒的な優位性を持ちます。非認定機関では申請自体ができないケースも増加中です。
- 豊富な実績と最新制度対応：熊本に根ざした地元事業者の特性（製造業、観光・地域資源活用、復旧支援など）を熟知。過去の成功・失敗事例を基にした実践的アドバイスで、採択率を最大化。2026年度の制度変更（例: ものづくり補助金と新事業進出補助金の統合予定）にも即時対応。
- 時間・労力の大幅削減：事業計画書作成、必要書類収集、電子申請代行を一貫支援。専用ヒアリングシートで効率化し、本業に集中いただけます。
- 法令遵守と安心のバックアップ：令和8年行政書士法改正により、書類作成対価の規制が強化。認定支援機関かつ資格保有行政書士として、違反リスクを完全に排除。
現在注目されている主な補助金（2026年1月時点最新状況）
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
通年公募継続中（22次締切：申請受付中、締切予定：令和8年1月30日頃）。設備投資、生産性向上、新事業進出を支援。認定支援機関の確認書が必須で、当事務所が正式発行。2026年度以降は「新事業進出・ものづくり補助金」として統合予定（上限拡充見込み）。 - 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
第18回終了済み。次回（第19回）公募は2026年春〜夏頃予定。販路開拓、広告宣伝、設備投資に活用可能。**商工会議所等の事業支援計画書（様式4）**と併せて、認定支援機関のアドバイスが加点につながるケース多数。 - 熊本県・地域特化補助金
- 熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金（締切：2026年1月30日頃）
- 被災中小企業者再建支援補助金（令和7年8月豪雨等対応、申請受付中）
- 省力化投資補助金、Go-Tech（成長型中小企業等研究開発支援事業）など新制度予告あり。
ご事業に最適なものを認定支援機関の視点で選定・優先順位付け。
補助金申請の流れと当事務所の認定支援機関としてのサポート
- 無料事前相談：事業内容・課題をヒアリング。認定支援機関として適した補助金をご提案。
- 申請準備：事業計画書・収支計画の作成・ブラッシュアップ、必要書類（登記簿謄本、納税証明書、見積書等）のチェック。確認書発行。
- 書類提出・フォロー：電子申請（GビズID対応）代行、審査中の追加対応。
- 採択後：交付申請・実績報告支援まで一貫対応。
注意点：申請期限厳守、書類不備ゼロ。認定支援機関として「審査員が一目で魅力を感じる」計画書に仕上げます。まずは無料相談からスポット相談から継続サポートまで柔軟対応。初回相談無料、秘密厳守。認定経営革新等支援機関として、熊本の事業者様が補助金を確実に活用し、力強く成長できるよう全力で伴走します。お問い合わせ先
行政書士法人 塩永事務所
（熊本市中央区・認定経営革新等支援機関）
TEL：096-385-9002 / 090-3329-2392
メール：info@shionagaoffice.jp
対応エリア：熊本県全域＋全国（オンライン相談可）#熊本市 #補助金申請 #ものづくり補助金 #小規模事業者持続化補助金 #認定経営革新等支援機関 #行政書士 #中小企業支援 #経営相談 #起業サポート