自動車登録の煩雑な実務を、貴社の“攻めのリソース”へ転換
行政書士法人 塩永事務所 ｜
全国対応・出張封印サービス・万全のコンプライアンス体制
法人様、大手自動車販売店様、中古車ディーラー様、整備工場様をはじめとする自動車関連事業者の皆様。
自動車登録業務において、以下のような課題やお悩みを抱えていらっしゃいませんか？本業への集中阻害 登録手続きや関連書類の準備・提出に多大な時間を費やし、営業活動、車両整備、顧客対応といったコア業務に十分なリソースを割り当てられていない。結果として、機会損失が発生し、事業成長の足かせとなっている。 コンプライアンス対応の負担 自動車関連法規の頻繁な改正（例: 道路運送車両法の更新や行政手続法の変更）に対応しきれず、将来的な行政指導、罰則、または訴訟リスクに不安を抱えている。社内担当者の知識不足が原因で、誤った手続きが繰り返されるケースも少なくない。 スピードと正確性の確保 書類の不備、記載漏れ、または確認ミスにより、手続きが遅延し、再提出を余儀なくされる。こうしたトラブルが顧客からのクレームを招き、信頼性低下を招いている。迅速な納車を求める市場ニーズに応じきれていない。 商圏拡大の障壁 県外や全国規模での車両販売を強化したいものの、遠隔地の登録業務の複雑さ（書類輸送、地方陸運局対応など）がネックとなり、ビジネスチャンスを逃している。物流コストや時間的制約が拡大戦略を阻害している。
行政書士法人 塩永事務所は、単なる「外注先」としてではなく、貴社のバックオフィス戦略を支える信頼できるパートナーとして位置づけます。自動車登録業務の最適化を通じて、業務効率化、全国展開の加速、コンプライアンス強化を強力にサポートいたします。貴社のリソースを「守り」から「攻め」へシフトさせるお手伝いをいたします。
行政書士法人 塩永事務所が選ばれる理由
自動車登録に特化した圧倒的な実務力とDX（デジタルトランスフォーメーション）対応
自動車保有関係手続（道路運送車両法に基づく各種登録）に精通した専任行政書士が、案件ごとに直接担当。
標準的な名義変更、新規登録、抹消登録はもちろん、複雑なケース（例: 相続車両の登録、法人合併に伴う所有権移転、所有権留保解除、信託車両の処理）にも迅速・確実に対応します。
電子申請システムを活用することで、紙ベースの手続きに比べてコストを20-30%削減、処理時間を最大半分に短縮、業務の属人化（担当者依存）を防ぎます。セキュリティ面でも、電子署名と暗号化技術を導入し、データ漏洩リスクを最小限に抑えています。
全国ネットワークによる「最短・確実」な登録体制 全国の自動車業務専門行政書士事務所と緊密に提携し、全都道府県の陸運局・軽自動車検査協会に対応。
書類受領後、原則2営業日以内に手続き発送・完了手配を実現する体制を構築しています。
遠方登録（例: 北海道から沖縄への車両移転）や複数拠点を跨ぐ大規模案件でも、貴社が自社で対応する場合に比べて、輸送・調整時間を大幅に短縮。
提携ネットワークの活用により、地方特有のルール（例: 地方税の差異や書類様式の微妙な違い）にも柔軟に対応可能です。
進捗の「見える化」による安心と信頼の構築 「手続きの進捗が不明瞭で顧客に説明しにくい」という不安を解消するため、専用ツール（クラウドベースの進捗管理システム）を導入。案件ごとにリアルタイムでステータス共有（例: 書類受領→審査→申請→完了通知）を行い、貴社がエンドユーザー様に対して正確な納期案内を可能にします。
また、報告頻度をカスタマイズ可能（例: メール通知、API連携）で、透明性を高め、長期的な信頼関係を築きます。
対応業務一覧
車庫証明代行 使用承諾書の取得、配置図・所在図の作成、申請書類の提出・受領までを一括対応。現地調査が必要な場合も、提携調査員を派遣し、迅速に完了。
軽自動車の車庫届出も含みます。
各種登録業務 名義変更（所有者・使用者変更）、新規登録（新車・輸入車）、抹消登録（廃車・輸出）。相続車両の場合、戸籍謄本の収集、相続人関係の整理、遺産分割協議書の作成支援までトータルサポート。
法人向けの住所変更・氏名変更も専門的に扱います。
出張封印・再封印対応 貴社店舗やお客様の指定駐車場へ行政書士が直接出張し、ナンバープレートの交換・封印を実施。陸運局への車両持ち込みを不要とし、人件費・輸送費・時間コストを大幅削減。
緊急再封印（例: 封印破損時）にも24時間以内対応可能です。
県外登録業務 全国対応。提携事務所との連携により、書類郵送後最短1-2営業日で完了。
複数県にまたがる案件（例: リース車両の全国展開）も一元管理。
マイナンバーカード連携やe-Taxシステムを活用し、コロナ禍後のリモートニーズにも対応。
2026年（令和8年）法改正への備えは万全ですか？
令和8年1月1日施行の改正行政書士法により、行政書士資格を有しない者が、名目を問わず対価を得て自動車登録関連書類を作成・提出する行為は、厳格に規制されます。 車両代金や諸費用に「手数料」として含める形態であっても、実質的に書類作成対価と判断されれば、行政書士法違反（罰則: 1年以下の懲役または100万円以下の罰金）となるリスクが高まります。 「知らなかった」「業界慣例だった」という言い訳は通用せず、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。専門資格を持つ行政書士への正式委託が、貴社の信用・ブランド価値を守るための必須策です。当事務所は改正法に完全準拠した体制を整備済みです。導入による主なメリット 教育・引継ぎコストの削減 当事務所独自の専用ヒアリングシートを提供。新人スタッフでも、必要な書類・情報を迷わず収集可能。社内研修時間の短縮と、担当者交代時の引き継ぎミスを防ぎます。 リスクの徹底排除 行政書士による複数回の書類精査を実施。不備・記載漏れをゼロに近づけ、再提出や行政指導のリスクを最小化。万一のトラブル時も、賠償責任保険でカバーします。 収益性の向上 登録業務の外部化により、事務作業時間を営業・整備へ再配分。売上増加（例: 追加販売機会の創出）と顧客満足度向上（迅速納車による口コミ増加）に直結。ROI（投資収益率）を早期に実感いただけます。
まずは「1件」から、お気軽にご相談ください
継続的なパートナーシップはもちろん、スポット依頼（単発案件）、特定業務限定（例: 自社名義変更のみ）も柔軟に対応。貴社の業務フロー、規模、予算に合わせたカスタムプランをご提案し、長期的に信頼できる伴走者としてサポートいたします。初回相談は無料で、詳細な見積もりをお出しします。
【お問い合わせ先】
行政書士法人 塩永事務所
TEL：096-385-9002 （受付時間：平日 9:00〜18:00）
メール・ウェブフォームでのお問い合わせも歓迎。詳細は当事務所ウェブサイトをご覧ください。