【実務ガイド】日本版DBS運用における規程整備の徹底解説
日本版DBS（Disclosure and Barring System）の運用開始に際しては、単なるシステム導入にとどまらず、法的整合性を担保した複数の内部規程及び関連書式を事前に整備することが求められています。こども家庭庁公式サイトにおいては、標準的な雛形が公表されているものの、当該書式はあくまで一般的参考例に過ぎません。よって、各施設・事業所においては、自らの運営実態及び既存の就業規則との整合を図りつつ、以下の手順に従って修正・補正を行う必要があります。
1．整備すべき主要書式及び内部規程
日本版DBSを適正に運用するためには、以下に掲げる書類及び規程を相互に連動させ、実務上一貫した体系を構築することが不可欠です。
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犯歴確認申請に係る本人同意書
個人情報の取扱い及び犯歴照会の実施に関して、対象者本人による明確な同意を文書により取得するための書式です。 -
特定犯罪歴該当有無に係る内部審査基準
配置転換、職務制限等の判断を行う際の要件及び基準を定め、恣意的な運用を防止することを目的とする。 -
就業規則及び安全確保措置に関する内部規程
DBSの運用を組織規程として明文化し、職員の遵守すべき範囲や対応手続を明確化。 -
性暴力等防止に係る組織体制図
責任者及び報告ルートを明確化し、組織としての責任体制を可視化するものです。
2．公式書式の活用及び修正時の留意事項
各施設においては、まずこども家庭庁準備ページより基本書式を入手のうえ、自施設の状況に応じて改訂を行うことが望ましいです。
修正に当たっての主な留意点は以下のとおりです
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（1）実態との乖離防止
雛形書式をそのまま使用した場合、実際の採用手続や職務区分と内容が不一致となり、法令違反又は内部規程違反が生じるおそれがあります。 -
（2）労働法規との整合性の確保
配置転換、内定取消し等を定める際は、労働基準法その他の関係法令及び関連裁判例に照らして妥当性を慎重に確認する必要があります。
3．実効性ある運用体制の整備に向けて
日本版DBS制度は、児童の安全確保を目的とする極めて重要な制度である一方、その運用を誤れば、職員のプライバシー侵害や不当な人事評価等の法的問題を招くおそれがあります。
行政書士法人塩永事務所においては、単なる文書作成の支援にとどまらず、法令遵守及び実効性を両立した運用体制の構築支援を実施しています。
主な支援内容は次のとおりです。
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既存就業規則及び内部規程との整合性に関する法的検証
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各施設の運営形態及び実務状況に即した個別規程の策定支援
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職員研修・説明会における説明用資料の作成補助
「雛形を入手したが、施設の実態に即した修正方法が不明である」といった場合には、当事務所への相談を推奨します。
法的根拠に立脚した適正な規程整備こそが、施設運営及び児童保護の双方を守る最も確実な手段です。
作成：行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本県熊本市
対応範囲：全国の福祉施設・教育機関・自治体関連事業者等
本事務所は、熊本から全国の事業者に対し、法務コンプライアンスの観点から安全で持続可能な運営体制の確立を支援しています
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