【実務ガイド】日本版DBS（こども性暴力防止法）認定申請手続きの詳細解説

日本版DBS制度（正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）は、2026年12月25日施行予定です。民間教育保育等事業者（学習塾、スポーツクラブ、認可外保育所、放課後児童クラブなど）が国の認定を受けることで、犯罪事実確認（性犯罪歴照会）を含む性暴力防止措置を義務化・実施できるようになります。認定は任意ですが、取得により「適合事業者」として信頼向上・マーク表示が可能となります。認定申請は法施行後（2026年12月25日以降）に受付開始の見込みで、原則オンライン（こども性暴力防止法関連システム）で行います。申請から認定までは約1〜2ヶ月かかる見込みです。手数料は約3万円程度（政令で定められる実費相当、1事業あたり）。認定申請の全体フロー（ステップ・バイ・ステップ）

1. 事前準備（施行前から着手推奨）
   • 事業内容が認定対象か確認（民間教育保育等事業：6ヶ月以上・対面・こども自宅外・教える者3人以上などの要件を満たすか）。
   • **GビズID（プライム）**の取得：電子申請・多要素認証に必須。組織内権限設定（全権限者、犯歴閲覧権限者など）も事前に行う。
   • 内部体制整備：児童対象性暴力等対処規程・情報管理規程の策定、就業規則の見直し（配置転換・内定取消・懲戒事由の追加）、組織体制図作成、職員研修計画立案。
   • こども家庭庁公開ひな形（別紙1〜10）を基にカスタマイズ（公式ページ：https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou または施行準備ページ参照）。
2. 申請開始（オンラインシステム）
   • GビズIDでシステムにログイン・アカウント登録。
   • 申請書入力：事業者情報（名称・住所・代表者）、事業概要、事業所所在地、対象従事者業務・人数、その他内閣府令事項。
   • 共同認定の場合：事業運営者と連名申請。
3. 必要書類の提出（申請書＋添付書類）
   • 申請書の記載事項（法19条3項に基づく主なもの）：
     • 事業者氏名・住所・代表者名
     • 事業概要・該当事業区分
     • 事業所名称・所在地
     • 対象従事者の業務概要・人数
   • 主な添付書類（法19条4項・ガイドライン案に基づく）：
     • 業務内容説明資料（業務マニュアルなど）
     • 認定基準適合証拠資料（体制整備の証明）
     • 児童対象性暴力等対処規程（必須：不適切行為定義・禁止、相談窓口・対応手順）
     • 情報管理規程（必須：責任者選任、アクセス制限、保管・廃棄・漏えい報告ルール。記録保存有無で3パターンひな形から選択）
     • 犯罪事実確認を適切に実施する旨の誓約書
     • その他（就業規則参考例、意向確認書面・誓約書例、取扱記録様式、権限設定表など）
   • ひな形はこども家庭庁サイトからダウンロードし、実態に合わせて修正（職種名・採用フロー整合、労働法適合）。
4. 審査・補正対応
   • こども家庭庁が審査（基準適合性・欠格事由なしかをチェック）。
   • 不備時は補正指示（修正・追加提出）。
   • 適合と認められれば認定通知。
5. 手数料納付・認定決定
   • 通知後、手数料納付（約3万円）。
   • 認定情報公表（こども家庭庁サイト）。
   • 認定マーク取得・表示可能。
6. 認定後の義務・フォロー
   • 犯罪事実確認の実施（新規採用・現職者・再確認）。
   • 体制変更時の変更届出、定期報告。
   • 重大事案発生時の報告・指導対応。
   • 認定有効期間：明示されていないが、変更届出・更新手続きが必要な場合あり（詳細は施行後マニュアル参照）。

注意点とリスク

• 認定基準不適合（体制不備・規程不整合）で不認定リスクあり。
• 情報管理ミスはプライバシー侵害・罰則対象。
• 労働法適合必須（内定取消・配置転換は信義則・合理性確保）。
• 申請詳細は施行直前にマニュアル・ガイドライン最終版公開予定。

当事務所のサポート行政書士法人塩永事務所では、熊本から全国の学習塾・スポーツクラブ・保育事業者様向けに、以下のフルサポートを提供しています。

• GビズID取得支援
• 規程・書類のカスタマイズ作成（対処規程・情報管理規程・誓約書等）
• 就業規則整合チェック・採用フロー再構築
• オンライン申請代行・補正対応
• 職員説明会資料作成

「ひな形だけでは不安」「実務で機能する体制にしたい」という事業者様は、初回無料相談をご利用ください。法的正確性と現場実効性を両立した認定取得をお手伝いします。行政書士法人 塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/ 熊本から全国へ。子どもたちの安全を法務で守るパートナーとして、お待ちしております。