日本版DBS導入に伴う内部規程及び各種書式の整備に関する指針

1. 概説

「こども家庭庁設置法の一部を改正する法律（日本版DBS関連法）」の施行に伴い、対象施設及び事業所においては、運用開始までに複数の内部書式並びに規程を事前に完備することが義務付けられています。これらの文書は、こどもの安全確保と従業者等のプライバシー保護を両立させるための法的根拠となるものであり、瑕疵のない整備が求められます。

2. 整備すべき書式群の体系

各設置者及び管理者は、こども家庭庁が提示するガイドラインを基礎としつつ、各施設の実態（組織規模、業務形態等）を反映させた以下の文書を策定・整備しなければならないです。

(1) 法定義務に基づく直接的な書式

特定犯罪歴確認に係る本人同意書 （犯歴照会の実施に対する法的同意の形成）
性暴力等防止に向けた基本方針・行動指針 （組織としての宣誓及びコンプライアンスの明確化）

(2) 運用管理に係る内部規程

日本版DBS運用細則（仮称） （照会対象者の選定基準、照会頻度、情報の保管・廃棄ルールの規定）
安全確保措置（配置転換等）に関する基準 （犯歴が確認された際の具体的措置、職務制限の妥当性の定義）

3. 公式リソースの活用と修正の必要性

こども家庭庁より公表されている「施行準備ページ」から標準書式をダウンロードし、起案の基礎資料として活用すること。

【参考参照先】 こども家庭庁：こども性暴力防止対策（日本版DBS）施行準備室 https://www.cfa.go.jp/councils/koseibo-jumbi/8598f845

【留意事項】 標準書式は汎用的な雛形であり、各施設における就業規則、個人情報保護方針、労働契約等との法的整合性について個別に精査する必要がある。特に、不利益処分を伴う可能性のある規程については、労働法理に基づいた厳格な定義が不可欠です。

4. 行政書士法人塩永事務所による法務支援

当事務所（行政書士法人塩永事務所）は、認定経営革新等支援機関、登録支援機関としての高度な管理能力と行政書士としての法務知見を背景に、日本版DBSの運用体制構築を支援します。

コンプライアンス監査： 既存規程と新制度との適合性調査
規程策定支援： 個別の実態に即した「実効性ある」内部ルールの起草
リスクマネジメント： 運用上の法的紛争回避に向けたアドバイザリー

特定犯罪歴という極めて秘匿性の高い情報を取り扱う本制度において、正確な制度理解と文書整備は、設置者の義務であり責任です。当事務所は各施設が適正な運用を完遂できるよう技術的助言を行います。

【本件に関するお問い合わせ】 行政書士法人塩永事務所 本制度の運用開始に向けた具体的な規程整備、または法務診断をご希望の際は、速やかに当事務所事務局まで連絡ください。

096-385-9002