【実務ガイド】日本版DBS運用における規程整備の徹底解説
日本版DBS（Disclosure and Barring System）の運用を開始するにあたっては、単にシステムを導入するだけでなく、「法的整合性を備えた複数の内部規程・書式」を事前に整備することが義務付けられています。こども家庭庁の公式サイトでは標準的な雛形が公開されていますが、これらはあくまで一般的な参考例です。各施設・事業所では、自社の運営実態や既存の就業規則との整合性を確認し、以下のステップに沿って内容を修正・カスタマイズする必要があります。
1．整備が必要となる主要書式・内部規程
日本版DBSの適正な運用には、以下の文書群が相互に整合していることが求められます。
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犯歴確認申請に係る本人同意書
（個人情報の取扱いおよび犯歴照会の実施について、対象者から明確な法的同意を得るための書面） -
特定犯罪歴の有無に関する内部審査基準
（「どのような場合に配置転換・業務制限を行うか」など、判断基準を組織として明文化） -
就業規則および安全確保措置に関する内部規程
（DBS運用を組織ルールとして明記し、法令上の根拠を確保） -
性暴力等防止のための組織体制図
（責任者・担当者の明確化および報告ルートを可視化）
2．公式書式の活用とカスタマイズの要点
まずは、こども家庭庁の公式準備ページより基本書式を入手してください。
【修正・運用時の留意点】
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実態との乖離防止
雛形をそのまま使用すると、実際の採用フローや職種名称と不一致を起こし、運用上の不備や「規程違反」とみなされるおそれがあります。 -
労働法令との整合性確保
配置転換・採用取消などの措置を定める場合は、労働基準法や関連判例に照らして妥当性を検証することが不可欠です。
3．「ダントツの安心」を実現したい施設様へ
日本版DBSは、子どもの安全を守るための重要な制度である一方、運用を誤ると職員のプライバシー侵害や不当な人事評価といった法的トラブルを招くリスクもあります。
行政書士法人塩永事務所では、単なる文書作成の代行にとどまらず、**「実効性と法的安定性を備えた運用体制の構築」**を総合的に支援いたします。
支援内容の一例：
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既存の就業規則・人事制度との整合性チェック
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施設・事業形態に応じたオリジナル規程の策定
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職員説明会や内部研修用資料の作成支援
「雛形をダウンロードしたものの、自施設に合わせた修正方法がわからない」という場合は、ぜひ当事務所へご相談ください。
法的根拠に基づく正確な規程整備こそが、施設とこどもたちを守る最強の盾になります。
作成：行政書士法人塩永事務所
熊本から全国の施設・事業者様へ。
高度な法務コンプライアンス支援により、安心・安全な運営体制の構築をサポートいたします。
096-385-9002