【実務ガイド】日本版DBS運用における規程整備の徹底解説
日本版DBSの運用開始にあたっては、システム導入だけでなく、複数の重要書式・内部規程を事前に法的整合性を確保した上で整備することが求められています。
こども家庭庁の公式サイトでは標準的な雛形が公開されていますが、これらは一般的な参考例です。各施設・事業所においては、自施設の運営実態や既存の就業規則に照らし合わせ、以下のステップで適切に修正・カスタマイズする必要があります。
1. 整備すべき主要な書式・規程
運用にあたっては、以下の書類を相互に整合性を持たせて整備する必要があります。
- 犯歴確認申請に係る本人同意書
個人情報の取り扱いおよび犯歴照会実施についての法的な同意を取得するための書式 - 特定犯罪歴の有無を確認するための内部審査基準
配置転換の要否など、確認結果に基づく判断基準を明確に定めた規程 - 就業規則および安全確保措置に関する規程
DBS運用を組織の正式なルールとして位置づけ、法的根拠を明確化する規程 - 性暴力等防止に向けた組織体制図
責任者の配置や報告ルートを可視化した体制図
2. 公式書式の活用とカスタマイズのポイント
まずは、こども家庭庁の準備室ページから必要な基本書式をダウンロードしてください。
[こども家庭庁公式：日本版DBS施行準備ページ]
https://www.cfa.go.jp/councils/koseibo-jumbi/8598f845
修正時の注意点
実態との整合性の確保
雛形をそのまま使用すると、実際の採用手続きや職種名称との間に齟齬が生じ、運用時に規程違反を指摘されるリスクがあります。
労働関連法規との適合性
配置転換や内定取り消しなどの措置については、労働基準法や関連判例に照らして適法性・妥当性を確保する必要があります。
3. 確実な運用体制の構築をお考えの施設様へ
日本版DBSは、子どもの安全を守るための重要な制度である一方、適切に運用しなければ職員のプライバシー侵害や不当な人事措置といった法的トラブルを招くリスクも内包しています。
行政書士法人塩永事務所では、書類作成の代行にとどまらず、実効性のある運用体制の構築を総合的に支援いたします。
- 既存の就業規則との整合性チェック
- 施設固有の事情を反映したオリジナル規程の策定
- 職員向け説明会資料の作成支援
「雛形をダウンロードしたものの、自施設に合わせた修正方法が分からない」という場合は、ぜひ当事務所へご相談ください。法的根拠に基づいた正確な規程整備こそが、施設と子どもたちの安全を守る確かな基盤となります。
作成：行政書士法人塩永事務所
熊本から全国の施設様へ。専門的な法務コンプライアンスで、安心できる運営体制をサポートいたします
096-385-9002 info@shionagaoffice.jp