【実務ガイド】日本版DBS運用における規程整備の徹底解説
日本版DBS（こども性暴力防止法に基づく児童対象性暴力等の防止等のための措置）は、2026年12月25日施行（運用開始）予定の制度です。子どもと接する業務に従事する者の特定性犯罪前科等の確認を徹底し、子どもへの性被害を未然に防ぐことを目的としています。制度の運用を開始するには、単に犯罪歴確認システムを利用するだけでなく、法令で義務付けられた防止措置・情報管理措置を支える複数の内部規程・書式を、法的整合性を持って事前に整備することが必須です。こども家庭庁は標準的なひな形・参考例を公開していますが、これらは一般的な例であり、各施設・事業所の実態（採用フロー、職種、組織規模、既存就業規則など）に合わせて修正・カスタマイズしなければなりません。雛形をそのまま使用すると、実務との乖離が生じ、万一の事故や指導・監督時に「規程不備」として問題となるリスクがあります。1. 整備すべき主要な書式・規程（こども家庭庁公開ひな形・参考例に基づく）こども家庭庁の「こども性暴力防止法施行準備ページ」では、以下の書類が公開されており、これらを基に連動させて整備します。
- 児童対象性暴力等対処規程（ひな型：別紙1）
性暴力等の疑い事案発生時の対応手順、不適切行為の定義・禁止、相談窓口設置などを規定。認定申請の必須要件。 - 情報管理規程（ひな型①～③：別紙8～10）
犯罪事実確認記録（特定性犯罪前科情報）の適正管理ルール。責任者選任、アクセス権限制限、保管・廃棄方法、漏えい報告などを定め、認定申請の必須要件。記録保存の有無に応じて3パターンから選択。 - 意向確認書面作成例（別紙2）
採用時・配置転換時の本人からの犯罪歴照会同意取得用。 - 募集要項・求人票参考例（別紙3）
採用告知時に照会方針を明示。 - 誓約書・内定通知書参考例（別紙4）
性犯罪歴の有無に関する誓約、内定取消事由の明示。 - 就業規則参考例（別紙5）
配置転換・懲戒・解雇事由として性犯罪歴確認結果を位置づけ（労働基準法・判例適合）。 - 取扱記録様式案（別紙6：Excel）
確認記録の様式。 - 権限設定表（別紙7：PPT）
情報アクセス権限の可視化。
これらに加え、性暴力等防止に向けた組織体制図（責任者・報告ルート）や、職員向け研修資料の整備も推奨されます。公式ひな形ダウンロード先：
こども家庭庁「こども性暴力防止法施行準備ページ」
https://www.cfa.go.jp/councils/koseibo-jumbi/8598f8452. 公式ひな形の活用とカスタマイズのポイント
- 実態との乖離を防ぐ：雛形の職種名・採用プロセスを自社に置き換え。例：学習塾なら「講師」、児童養護施設なら「支援員」など具体的に。
- 労働法規との整合性確保：配置転換・内定取消・懲戒は労働基準法第89条（就業規則記載事項）、第90条（変更手続）、判例（信義則・合理性）を遵守。同意拒否時の選考除外ルールも明確に。
- 情報管理の厳格化：性犯罪歴は「特定機微個人情報」扱い。漏えい防止・目的外利用禁止を徹底（罰則リスク高）。
- 認定申請前提：民間事業者（学習塾・スポーツクラブ等）は任意認定ですが、認定取得で「適合事業者」として信頼向上。認定には上記規程の提出が必須。
3. 「確実で実効性のある運用」を求める施設・事業所様へ日本版DBSは子どもを守る強力な仕組みですが、整備ミスはプライバシー侵害・不当人事・罰則・認定取消のリスクを招きます。単なる書類作成ではなく、現場で機能する運用体制の構築が鍵です。行政書士法人塩永事務所では、熊本に根ざし全国の児童福祉施設・教育・保育事業者様を対象に、以下のサポートを提供しています。
- 既存就業規則・規程との整合性チェック
- 施設・事業所の実情に合わせたオリジナル規程・書式の策定（対処規程・情報管理規程・誓約書等）
- 採用フロー再構築のアドバイス（同意取得・不適切行為対応）
- 職員向け説明会・研修資料の作成支援
- 認定申請手続の代行・GビズID取得支援
「ひな形をダウンロードしたものの、どう修正・連動させればよいかわからない」「労働法との兼ね合いが不安」という場合は、ぜひご相談ください。法的根拠に基づいた正確かつ実務的な整備で、施設・事業所と子どもたちの安全を強固に守る体制を構築します。行政書士法人 塩永事務所
熊本から全国へ。高度な法務コンプライアンスで、安心の運営をサポート。
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/ まずは初回無料相談でお気軽にご連絡ください。