【2026年最新】

特定技能・外国人雇用支援サービスのご案内 ― 法改正時代に求められる「実務力 × 法務力」を熊本から ―

行政書士法人塩永事務所

近年、入管法の改正が相次ぎ、運用基準の厳格化や監査・是正指導の増加が顕著となっています。 2026年現在、外国人雇用を取り巻く環境は、「認識不足」や「従前の慣行」では対応しきれない段階に移行しています。

特定技能制度をはじめとする外国人雇用を適正に運用するためには、現場対応力のみならず、

• 正確かつ継続的なリーガルチェック
• 制度改正を見据えた助言体制
• 監査・トラブルを未然に防止する法務管理

が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所（熊本市）は、特定技能所属機関（雇用企業様）および登録支援機関様を対象に、 リスクの最小化と事業価値の向上を両立させる専門的支援サービスを提供しております。

1．サービス料金一覧

企業様の状況に応じ、以下のような個別支援にも対応いたします。

• 採用部分のみの相談
• 登録・設立手続のみの委託
• 顧問契約までは不要だが専門家の確認を希望

■ 特定技能所属機関（雇用企業）向け

■ 登録支援機関向け

2．顧問契約

特定技能・外国人雇用コンサルティング

法改正・運用変更に対し「事後的に対応する」のではなく、 事前にリスクを把握し、予防的に対策を講じることが顧問契約の最大の意義です。

企業規模・受入人数・業種等に応じ、最適な顧問プランをご提案いたします。

■ 顧問プラン一覧

※顧問稼働時間には以下を含みます。

• メール・SNS対応
• 電話・対面相談
• 研修会対応
• 移動時間
• 資料作成時間

※上限超過分は30分あたり5,500円（税込）を申し受けます。

3．顧問契約の主なメリット・サポート内容

当事務所の顧問契約は、単なる「申請代行」ではなく、 企業価値の維持・向上を目的とした法務パートナー契約です。

① 迅速かつ多層的な相談体制

• LINE・ChatWork・メール・電話による迅速な相談対応
• 顧問先限定の最新法改正・運用情報を原則毎営業日配信
• 情報不足によるリスクを防止する体制を整備

② 雇用前後を通じた包括的支援

雇用前支援

• 雇用契約書・就業規則・社内規程の作成・修正助言
• 採用前の在留資格・経歴・違反リスクの確認

雇用後支援

• 外国人従業員とのトラブル相談
• 入管対応・監査対応に関する助言
• 社内担当者向けの運用研修・マニュアル整備

専門家連携

• 社会保険労務士・税理士・不動産業者との連携
• 提携弁護士による高度な法務相談 ※一部サービスは別途費用が発生する場合があります。

③ 信頼性向上に資する広報活用

顧問契約企業様は、 「行政書士法人塩永事務所と顧問契約を締結している」旨を、

• 自社ホームページ
• 会社案内・パンフレット
• 採用資料

等に掲載いただけます。

これにより、

• 入管・監督官庁・取引先・求職者に対する信頼性向上
• コンプライアンス重視企業としてのブランド強化

が期待できます。

4．専門別コンサルティングサービス

■ 自社支援（内製支援）企業向け

自社で支援業務を行う企業様に対し、以下の支援を提供します。

• 定期届出・随時届出の記載内容に関する指導
• 入管庁からの質問書・指導文書への回答案作成支援
• 自社支援体制の適法性・運用状況の確認

自社支援の安定的運用に向けた体制整備を支援いたします。

■ 登録支援機関向け

登録支援機関には、委託契約・支援内容・費用構造・報告義務等に関し、 高度な法的管理が求められます。

当事務所では、

• 委託先企業との面談同席
• 最新運用基準に基づく実務助言
• 監査・指導を見据えた内部体制構築支援

を通じ、継続的に信頼される登録支援機関運営を支援します。

5．お問い合わせ・ご相談

外国人雇用は「人事管理」と「法務管理」の双方を伴う領域です。 貴社の状況・受入体制・業種特性に応じ、最適な支援プランをご提案いたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人 塩永事務所 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp

所在地： 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6