
【2026年最新】
登録支援機関向け
特定技能・外国人支援業務 専門サポートのご案内
行政書士法人塩永事務所(熊本)
登録支援機関は、特定技能制度の根幹を支える一方で、
入管行政の中でも特に厳格な監督・是正対象となる分野です。
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定期・随時届出の不備
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支援内容と契約内容の齟齬
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委託費用の不適切な取り扱い
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実態を伴わない形式的支援
これらは、改善指導・登録取消・公表リスクへ直結します。
2026年現在、登録支援機関には
「形式的に登録している」だけではなく、
“適法かつ実態のある支援体制”の継続運用が強く求められています。
熊本に拠点を置く行政書士法人塩永事務所では、
登録支援機関様の
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設立・登録
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収益性と法令遵守の両立
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入管対応・監査対策
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継続的に選ばれる支援機関づくり
を目的とした、登録支援機関専用の専門支援サービスをご提供しています。
1.登録支援機関向け サービス料金一覧
「登録だけを確実に通したい」
「登録後の運営・監査対応が不安」
「ビザ申請を内製化・効率化したい」
──そのような登録支援機関様の段階別ニーズに対応します。
■ 登録支援機関向け サービス一覧
| サービス内容 | 料金目安(税込) | サービス概要 |
|---|---|---|
| 登録支援機関 新規登録支援 | 165,000円~ | 要件確認・書類作成・申請代行まで一括対応 |
| 登録支援機関 更新申請支援 | 110,000円~ | 実績整理・更新要件チェック含む |
| 在留資格(ビザ)申請代行 | 88,000円~ | 取次業務の内製化・効率化支援 |
| 登録支援機関 運営顧問 | 55,000円~/月 | 継続的な法務・実務コンサル |
| 定期・随時届出サポート | 33,000円~ | 内容確認・記載指導・添削 |
| 入管対応・是正指導対策 | 個別見積 | 質問書・指導文書への対応支援 |
2.登録支援機関向け 顧問契約
― 運営リスクを最小化し、事業を継続させるために ―
登録支援機関の運営は、
「登録後」からが本当のスタートです。
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法改正・運用変更への即応
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委託元企業への説明責任
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支援内容の適法性チェック
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監査・是正指導への事前対策
これらを内部だけで抱え込むことは非常に高リスクです。
顧問契約では、
登録支援機関様の「外部法務部」として伴走します。
■ 顧問プラン一覧(登録支援機関向け)
| プラン | 月額顧問料(税別) | 手続業務割引 |
|---|---|---|
| スタンダード | 50,000円 | 各種手続き 30%OFF |
| プレミアム | 100,000円 | 各種手続き 50%OFF |
※稼働時間には以下を含みます
・メール/LINE/ChatWork対応
・電話/オンライン/対面相談
・資料作成、届出内容確認、移動時間
※超過分:30分あたり5,500円(税込)
3.顧問契約で受けられる主なサポート内容
① 登録支援機関特化の実務相談体制
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支援計画・支援実施内容の適法性確認
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委託契約書・支援委託費用の設計チェック
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外国人本人対応に関する実務助言
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トラブル・クレーム発生時の初動対応相談
LINE・ChatWork等で即時相談可能
顧問先限定で、最新の入管運用情報メルマガを原則毎営業日配信。
② 入管監査・是正指導を見据えた運営支援
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定期届出・随時届出の内容確認・記載指導
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入管庁からの質問書・照会文書への回答案作成
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支援実態と書類内容の整合性チェック
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登録取消・改善指導を回避するための予防助言
「指摘されてから動く」ではなく、
指摘されない体制づくりを重視します。
③ 委託元企業対応・同席支援
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委託元企業との三者面談への同席
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制度説明・リスク説明の専門家対応
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支援内容・責任範囲の明確化
これにより、
登録支援機関様の説明負担・法的リスクを軽減します。
④ 在留資格(ビザ)申請業務の高度化・効率化
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特定技能ビザ申請の適法性チェック
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書類構成・理由書の改善助言
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申請不許可・追加資料要求への対応
登録支援機関様が
「支援+ビザ」両輪で選ばれる存在になるための支援です。
⑤ 信頼性向上のための広報活用
顧問契約を締結いただいた登録支援機関様は、
「行政書士法人塩永事務所と顧問契約を締結」
している旨を、
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ホームページ
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会社案内
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委託元向け資料
に掲載可能です。
✔ 委託元企業からの信頼向上
✔ 入管対応への安心感
✔ 競合との差別化
にご活用いただけます。
4.登録支援機関 専門コンサルティング
■ 収益構造・契約設計コンサル
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支援委託費用の適正設計
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不適切な費用帰属リスクの回避
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継続契約を前提とした契約構造設計
「儲かるが、危ない」運営からの脱却を支援します。
■ 登録取消・改善指導リスク対策
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現行運営のリスク診断
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是正が必要なポイントの洗い出し
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改善計画・内部ルール整備の助言
将来の監査・指導を想定した
事前対策型コンサルティングです。
5.お問い合わせ・ご相談
登録支援機関の運営は、
制度理解 × 実務運用 × 法的裏付けのバランスが不可欠です。
貴機関のフェーズに応じた
最適な支援プランをご提案いたします。
行政書士法人 塩永事務所
📞 電話:096-385-9002
✉ メール:info@shionagaoffice.jp
📍 所在地:熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
