【2026年最新】 特定技能・外国人雇用支援サービスのご案内 ― 法改正時代に求められる「実務力 × 法務力」を熊本から ―
行政書士法人塩永事務所
入管法改正の頻発、運用基準の厳格化、監査・是正指導の増加──。 2026年現在、外国人雇用を取り巻く環境は、「知らなかった」「以前は問題なかった」では済まされない段階に入っています。
特定技能制度をはじめとする外国人雇用を適正かつ安定的に運用するためには、現場対応力に加え、
- 正確なリーガルチェック
- 制度変更を見据えた継続的な助言
- 監査・トラブルを想定した予防型の法務体制
が不可欠です。
熊本に拠点を置く行政書士法人塩永事務所では、 特定技能所属機関（雇用企業様）および登録支援機関様を対象に、 リスクを最小化しつつ、事業価値の向上を目指す専門的な支援サービスを提供しています。
1．サービス料金一覧
「まずは採用の部分だけ相談したい」 「登録や設立の手続きだけを任せたい」 「顧問までは不要だが、専門家によるチェックは受けたい」
といったニーズにも柔軟に対応可能です。
■ 特定技能所属機関（雇用企業）向け
| サービス内容 | 料金目安（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 特定技能 採用支援 | 88,000円～／月 | 3～6か月のプロジェクト型支援も可 |
| セミナー・社内研修 | 55,000円～ | 社内担当者・外国人従業員向け |
| 応募者リーガルチェック | 11,000円／人 | 採用前の在留資格・経歴確認 |
| 在留資格（ビザ）申請代行 | 88,000円～ | 職種・難易度により変動 |
| 特定技能 雇用顧問支援 | 88,000円～／月 | 継続的な法務・運用サポート |
| 各種届出・書類作成補助 | 33,000円～ | 定期届出・変更届 等 |
■ 登録支援機関向け
| サービス内容 | 料金目安（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 登録支援機関 設立・登録支援 | 165,000円～ | 新規登録申請を全面サポート |
| 在留資格（ビザ）申請代行 | 88,000円～ | 取次業務の効率化を支援 |
| 登録支援機関 運営顧問 | 55,000円～／月 | 継続的な運用・法令対応支援 |
2．顧問契約
特定技能・外国人雇用コンサルティング
法改正・運用変更に「後追い」で対応するのではなく、 あらかじめリスクを洗い出し、事前に手を打つ──それが顧問契約の最大の価値です。
ご相談頻度や企業規模、業種・受入人数などに応じて、最適なプランをご提案します。
■ 顧問プラン一覧
| プラン | 月額顧問料（税別） | 手続業務割引 |
|---|---|---|
| スタンダードプラン | 50,000円 | 各種手続き 30％OFF |
| プレミアムプラン | 100,000円 | 各種手続き 50％OFF |
※顧問稼働時間には、以下が含まれます。
- メール・SNS対応
- 電話・対面相談
- 研修会対応
- 移動時間
- 資料作成時間
※上限時間を超過した場合は、30分あたり5,500円（税込）を申し受けます。
3．顧問契約の主なメリット・サポート内容
当事務所の顧問契約は、 単なる「申請代行」ではなく、企業価値を守り、育てるための法務パートナー契約です。
① 迅速・多層的なコミュニケーション体制
- LINE・ChatWork・メール・電話による柔軟な相談対応
- 顧問先限定の「最新法改正・運用情報」メルマガを原則毎営業日配信
- 「知らなかった」「聞いていない」を防ぐ情報提供体制
② 雇用前から雇用後までのフルサポート
雇用前サポート
- 雇用契約書・就業規則・社内規程の作成・修正に関する助言
- 採用前の在留資格・経歴・違反リスクのリーガルチェック
雇用後サポート
- 外国人従業員とのトラブルに関する相談対応
- 入管対応・監査対応に関する助言
- 社内担当者向けの運用研修・マニュアル整備支援
専門家連携
- 社会保険労務士・税理士・不動産業者等との連携
- 提携弁護士による高度な法務相談 ※一部サービスについては、別途費用が発生する場合があります。
③ 「信頼の証」としての広報活用
顧問契約企業様は、 「行政書士法人塩永事務所と顧問契約を締結している」旨を、
- 自社ホームページ
- 会社案内・パンフレット
- 採用資料 等
に掲載いただくことが可能です。
- ✔ 入管・監督官庁・取引先・金融機関・求職者に対する信頼性向上
- ✔ コンプライアンス重視企業としてのブランド強化
といった広報・採用面での付加価値にもつながります。
4．専門別コンサルティングサービス
■ 自社支援（内製支援）企業向けコンサルティング
「外注コストを抑えるため自社で支援を行いたいが、 入管の監査や指導が不安…」
そのような企業様向けに、以下のような支援を行います。
- 定期届出・随時届出の記載内容に関する指導
- 出入国在留管理庁からの質問書・指導文書への回答案作成支援
- 自社支援体制の適法性・運用状況のチェック
これにより、自社支援を継続的かつ安定的に運営できる体制づくりをサポートします。
■ 登録支援機関向けコンサルティング
登録支援機関は収益性が高い一方で、
- 委託契約の内容
- 支援内容の実施状況
- 費用構造の適正性
- 報告義務の履行状況
などについて、極めて厳格な法的管理が求められます。
当事務所では、
- 委託先企業との面談への同席
- 最新の運用基準・通達等に基づく実務助言
- 監査・指導を見据えた内部体制・書類管理体制の構築支援
を通じて、継続的に選ばれ、信頼される登録支援機関づくりを支援します。
5．お問い合わせ・ご相談
外国人雇用は、「人」に関する問題であると同時に、「法」に関する問題でもあります。 貴社の業種・規模・受入人数・現在の運用状況などに応じて、最適な支援プランをご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。
行政書士法人 塩永事務所 📞 電話番号：096-385-9002 ✉ メール：info@shionagaoffice.jp
📍 所在地： 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6