【2026年最新】
特定技能・外国人雇用支援サービスのご案内
― 法改正時代に求められる「実務力 × 法務力」を熊本から ―
行政書士法人塩永事務所
入管法改正の頻発、運用基準の厳格化、監査・是正指導の増加──。
2026年現在、外国人雇用を取り巻く環境は**「知らなかった」「前は大丈夫だった」では済まされない時代**に入っています。
特定技能制度をはじめとする外国人雇用を成功させるためには、
現場対応力だけでなく、
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正確なリーガルチェック
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制度変更を見据えた継続的な助言
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監査・トラブルを想定した予防型の法務体制
が不可欠です。
熊本に拠点を置く行政書士法人塩永事務所では、
特定技能所属機関（雇用企業様）および登録支援機関様向けに、
リスクを最小化し、事業価値を最大化するための専門支援サービスをご提供しています。
1．サービス料金一覧
「まずは採用だけ相談したい」
「登録や設立部分だけを任せたい」
「顧問までは必要ないが、専門家のチェックが欲しい」
──そのようなニーズにも柔軟に対応可能です。
■ 特定技能所属機関（雇用企業）向け
| サービス内容 | 料金目安（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 特定技能 採用支援 | 88,000円～／月 | 3～6か月のプロジェクト型支援も可 |
| セミナー・社内研修 | 55,000円～ | 社内担当者・外国人従業員向け |
| 応募者リーガルチェック | 11,000円／人 | 採用前の在留資格・経歴確認 |
| 在留資格（ビザ）申請代行 | 88,000円～ | 職種・難易度により変動 |
| 特定技能 雇用顧問支援 | 88,000円～／月 | 継続的な法務・運用サポート |
| 各種届出・書類作成補助 | 33,000円～ | 定期届出・変更届 等 |
■ 登録支援機関向け
| サービス内容 | 料金目安（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 登録支援機関 設立・登録支援 | 165,000円～ | 新規登録申請を全面サポート |
| 在留資格（ビザ）申請代行 | 88,000円～ | 取次業務の効率化を支援 |
| 登録支援機関 運営顧問 | 55,000円～／月 | 継続的な運用・法令対応支援 |
2．顧問契約
特定技能・外国人雇用コンサルティング
法改正・運用変更を「後追い」で対応するのではなく、
先回りしてリスクを潰す──それが顧問契約の最大の価値です。
ご相談頻度や企業規模に応じて、最適なプランをご提案します。
■ 顧問プラン一覧
| プラン | 月額顧問料（税別） | 手続業務割引 |
|---|---|---|
| スタンダードプラン | 50,000円 | 各種手続き 30％OFF |
| プレミアムプラン | 100,000円 | 各種手続き 50％OFF |
※稼働時間には、以下が含まれます。
メール・SNS対応／電話・対面相談／研修会対応／移動時間／資料作成時間
※上限超過分は 30分あたり5,500円（税込） を申し受けます。
3．顧問契約の主なメリット・サポート内容
当事務所の顧問契約は、
単なる「申請代行」ではなく、企業価値を守り、育てるための法務パートナー契約です。
① 迅速・多層的なコミュニケーション体制
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LINE・ChatWork・メール・電話での柔軟な相談対応
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顧問先限定の最新法改正・運用情報メルマガを原則毎営業日配信
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「知らなかった」を防ぐ情報提供体制
② 雇用前から雇用後までのフルサポート
雇用前サポート
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雇用契約書・就業規則・社内規程の作成・修正助言
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採用前の在留資格・経歴・違反リスクのリーガルチェック
雇用後サポート
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外国人従業員とのトラブル相談
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入管・監査対応への助言
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社内担当者向け運用研修・マニュアル整備
専門家連携
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社労士・税理士・不動産業者
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提携弁護士による高度な法務相談
※別途費用が発生する場合があります
③ 「信頼の証」としての広報活用
顧問契約企業様は、
「行政書士法人塩永事務所と顧問契約を締結」
している旨を、
自社ホームページ・パンフレット・採用資料等に掲載可能です。
✔ 入管・取引先・求職者への信頼性向上
✔ コンプライアンス重視企業としてのブランド強化
にご活用いただけます。
4．専門別コンサルティングサービス
■ 自社支援（内製支援）企業向けコンサルティング
「外注コストを抑えるため自社支援を行いたいが、
入管の監査や指導が不安…」
そのような企業様向けに、
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定期届出・随時届出の記載指導
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入管庁からの質問・指導文書への回答案作成
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自社支援体制の適法性チェック
を行い、安定した自社支援運営をサポートします。
■ 登録支援機関向けコンサルティング
登録支援機関は、収益性が高い一方で、
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委託契約
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支援内容
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費用構造
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報告義務
において、極めて厳格な法的管理が求められます。
当事務所では、
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委託先企業との面談同席
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最新運用基準に基づく実務助言
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監査・指導を想定した体制構築支援
を通じ、継続的に選ばれる登録支援機関づくりを支援します。
5．お問い合わせ・ご相談
外国人雇用は「人」の問題であり、同時に「法」の問題です。
貴社の状況・フェーズに応じた最適な支援プランをご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。
行政書士法人 塩永事務所
📞 電話番号：096-385-9002
✉ メール：info@shionagaoffice.jp
📍 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6