インドネシア人特定技能外国人の受け入れについて｜必要な手続きと流れを徹底解説

「インドネシア人を特定技能で受け入れたい」「具体的な手続きの流れを知りたい」このようにお考えの企業様も多いのではないでしょうか。

インドネシア人を特定技能外国人として受け入れる場合、他国とは異なる独自の制度・手続きが存在します。特に、インドネシア政府が運用するオンラインシステムを利用する点が大きな特徴です。

本記事では、行政書士法人塩永事務所が、インドネシア人特定技能外国人の受け入れに必要な手続きや流れを正確に解説します。インドネシア人材を雇用するメリットや注意点も併せて紹介しますので、受け入れ準備の参考にしてください。

インドネシア特有の受け入れフロー｜送出機関は不要

インドネシア人を特定技能で受け入れる際、カンボジア・ベトナムなどと異なり、送出機関を利用する必要はありません。インドネシア政府が労働者を管理するオンラインシステムを通じて手続きを行う仕組みになっています。

国外在住者と国内在住者では、必要な手続きが異なります。

【国外】インドネシアから呼び寄せる場合の手続き

国外にいるインドネシア人を採用する場合、まず企業側が労働市場情報システム（IPKOL）に登録する必要があります。

手続きの流れ

受け入れ企業がIPKOLに登録
インドネシア人労働者と雇用契約を締結
在留資格認定証明書（COE）を地方出入国在留管理局へ申請
交付されたCOEをインドネシア人労働者へ送付
海外労働者管理サービスシステム（SISKOTKLN）に登録
労働者に移住労働者証（E-KTKLN）が発行
労働者本人がE-KTKLNを在日インドネシア大使館へ提出し、査証（VISA）を申請
入国・就労開始

注意点

契約内容はインドネシア語または英語で説明する必要があります
法務省が定める健康診断の受診が必須
住居の確保など、受け入れ準備が必要
登録支援機関へ委託する場合は、事前の調整期間を確保することが重要

【国内】日本在住のインドネシア人を雇用する場合

留学生・技能実習生など、すでに日本に在留しているインドネシア人を採用する場合は、特定技能への在留資格変更を行います。このケースでは、IPKOLへの登録は不要です。

手続きの流れ

特定技能での雇用契約を締結
地方出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請
在留資格変更許可を取得
就労開始

日本で生活経験のある人材が多いため、文化・言語面での適応がスムーズな傾向があります。

インドネシア人を雇用する3つのメリット

インドネシア人材の受け入れには手続きが必要ですが、それを上回るメリットがあります。

1. インドネシア政府の積極的な協力体制

インドネシア政府は日本への労働者送出を積極的に支援しており、日本語教育支援基金などの制度も整備されています。日本政府が見込む特定技能受け入れ数（最大34万5千人）のうち、約2割がインドネシア人と想定されており、政府間の協力体制が強固です。

元技能実習生が多く、即戦力として期待できる点も大きな魅力です。

2. 親日的で勤勉な国民性

日本文化への関心が高く、日本語学習意欲も強い
指示に対して真面目に取り組む姿勢がある
若年層が多く、体力のある人材が豊富

インドネシアは親日国として知られ、日本文化への親しみから日本で働く意欲を持つ人材が多い点が特徴です。

3. 送出機関が不要で費用負担が軽い

インドネシアでは送出機関を利用しないため、通常2,000〜3,000米ドルかかる手数料が不要です。 IPKOL・SISKOTKLNなどのオンラインシステムも無料で利用でき、費用面での負担が軽減されます。

インドネシア人雇用時の2つの注意点

メリットが多い一方、文化的背景を理解した受け入れが重要です。

1. イスラム教への配慮が必要

インドネシア人の約8割以上がイスラム教徒です。

1日5回の礼拝
ラマダン期間の断食
豚肉を避ける食習慣（ハラル対応）

これらへの理解と配慮が求められます。信仰の程度は個人差があるため、柔軟な対応が重要です。

2. 国外からの受け入れは生活支援が必須

国外から呼び寄せる場合、送出機関がないため企業側のサポートが不可欠です。

インドネシア語・英語での説明
住居手配
銀行口座開設
行政手続きの同行

これらを企業がすべて行うのは負担が大きいため、登録支援機関への委託が有効です。

まとめ｜異文化理解と共生の視点を持った受け入れを

インドネシア人材は、オンラインシステムを活用することでスムーズに受け入れが可能であり、特定技能外国人として非常に魅力的です。

宗教・文化・地域差などの理解を深めることで、企業と外国人双方にとって良好な関係を築くことができます。

行政書士法人塩永事務所では、インドネシア人特定技能外国人の受け入れに関する在留資格申請から生活支援まで、一貫したサポートを提供しています。熊本の地域事情に精通した当事務所が、安心して働ける環境づくりをお手伝いします。

お問い合わせ

インドネシア人特定技能外国人の受け入れに関するご相談は、行政書士法人塩永事務所へお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所 TEL：096-385-9002 MAIL：info@shionagaoffice.jp