熊本市の行政書士法人 塩永事務所が
登録支援機関として特定技能外国人の一貫支援を本格始動
― 行政書士の専門知識と地域密着ネットワークで、
企業の海外人材活用と多文化共生をトータルサポート ―
熊本県を拠点に、各種行政手続き・許認可コンサルティング・補助金申請支援を行う行政書士法人 塩永事務所（本部：熊本県、代表：塩永 健太郎、以下「当事務所」）は、2026年1月より「登録支援機関」としての業務を本格的に開始いたします。
本事業では、特定技能外国人を受け入れる企業様および外国人本人に対し、在留資格申請から入国後の生活支援、就労後の定着支援までを一貫して行うワンストップ支援体制を構築。
行政書士としての高度な専門知識と、熊本に根ざした地域ネットワークを活かし、**「安心・安全・持続可能な海外人材活用」**を実現します。
本事業の特長・強み
①「法務のプロ」による万全なコンプライアンス支援
当事務所は、申請取次行政書士として数多くの在留資格申請・入管手続きに携わってきました。
複雑かつ頻繁に制度改正が行われる特定技能制度においても、最新の法令・運用に基づいた正確な申請を実施。不法就労や更新不許可といったリスクを未然に防ぎ、企業様の法的安全性と信頼性を確保します。
② 熊本の地域特性を熟知した定着支援
熊本の生活環境、交通事情、行政手続き、地域文化に精通したスタッフが、外国人本人に寄り添いながら支援を行います。
住居確保、役所手続き、生活ルールの説明など、入国直後に直面する不安や孤独感を解消し、職場・地域社会への円滑な定着と長期就労を支援します。
背景と当事務所の役割
出入国在留管理庁の発表（令和7年6月時点）によると、特定技能在留外国人数は33万人を超え、人手不足が深刻な農業・製造業が盛んな熊本県においても、海外人材は地域経済を支える重要な存在となっています。
一方で、
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制度理解の難しさ
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言語・文化の違いによるミスマッチ
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入国後フォロー不足による早期離職
といった課題も顕在化しています。
当事務所は、これまで培ってきた入管業務の実績を基盤に、単なる「書類作成代行」にとどまらず、外国人が安心して能力を発揮できる環境づくりまでを支援。
企業の持続的成長と、熊本における多文化共生社会の実現に貢献してまいります。
主な支援内容
● 適正な人材マッチング支援
インドネシア等の信頼できる送り出し機関と連携し、企業の業種・業務内容・職場環境に適した人材を選定。ミスマッチを防ぎます。
● 確実・迅速な入管申請取次
行政書士が直接、書類作成から申請までを一貫対応。
企業様の事務負担を大幅に軽減し、スムーズな入国・就労開始を実現します。
● 生活インフラ構築サポート
住居探し、銀行口座開設、携帯電話契約、市役所での各種届出など、外国人本人が最初につまずきやすい生活基盤づくりを実務レベルでフルサポートします。
● 継続的な伴走・定着支援
定期的な面談を実施し、職場や生活上の悩みをヒアリング。
企業様と外国人本人の橋渡し役として、離職防止・モチベーション向上・安定就労を支援します。
今後の展望
当事務所は、行政書士としての法的根拠（エビデンス）に基づく支援を軸に、海外人材を「単なる労働力」ではなく、地域社会を共につくる大切な一員として迎え入れる仕組みを構築してまいります。
熊本からアジアへ、そして未来へ。
地域企業が安心して海外人材を受け入れ、共に成長できる社会の実現を目指し、引き続き全力で取り組んでまいります。
行政書士法人 塩永事務所について
行政書士法人 塩永事務所は、熊本県を中心に
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建設業許可
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運送業許可
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補助金申請
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外国人関連の入管業務
を専門とする総合型行政書士法人です。
「地域に寄り添い、共に歩む」を理念に、複雑な行政手続きを分かりやすく整理し、企業の攻めの経営を支える実務支援を提供しています。
【お問い合わせ先】
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp