熊本市の行政書士法人塩永事務所が「登録支援機関」として特定技能外国人の一貫支援を本格始動

～行政書士の専門知識と地域密着のネットワークで、企業の海外人材活用と多文化共生をトータルサポート～

熊本県を拠点に行政手続きと許認可コンサルティング、補助金申請支援を展開する行政書士法人塩永事務所（本部：熊本県、代表：塩永健太郎、以下「当事務所」）は、2026年1月より、特定技能在留外国人および受け入れ企業を対象とした「登録支援機関」としての業務を本格化いたします。本事業は、行政書士としての高度な専門知識を核に、複雑な入管手続きから入国後の生活支援、就労後の定着支援までをワンストップで提供する「安心・安全の海外人材活用支援サービス」です。

【本件のポイント】

「法務のプロ」によるコンプライアンス支援： 申請取次行政書士としての知見を活かし、複雑な在留資格手続きを正確かつ迅速に遂行。不法就労リスクを未然に防ぎ、企業の法的安全性を守ります。
熊本の地域特性に即した定着支援： 地元熊本の生活環境や習慣に精通したスタッフが、住居確保や行政手続きに同行。孤独感や不安を解消し、長期定着を促進します。

【背景】

出入国在留管理庁の発表（令和7年6月現在）によれば、特定技能在留外国人数は33万人を超え、特に農業や製造業が盛んな熊本県においても海外人材は地域経済を支える不可欠なパートナーとなっています。しかし、制度の複雑さや、入国後の文化・言語の壁によるミスマッチ、離職が課題となっています。当事務所は、これまで数多くの在留資格申請に携わってきた実績をもとに、単なる「書類作成」に留まらず、海外人材が日本社会で安心して能力を発揮できる「環境づくり」までを一貫して支援。日本企業の持続的な成長と、熊本における多文化共生社会の実現に寄与することを目指します。

【主な支援内容】

適正なマッチング： 提携送り出し機関（インドネシア等）と連携し、企業のニーズに合致した人材を選抜。
確実な入管取次： 行政書士が直接書類作成・申請を行うことで、受け入れ企業の事務負担を大幅に軽減し、スムーズな入国を実現します。
生活インフラ構築： 住居の選定、銀行口座開設、市役所への届け出など、外国人本人が直面する最初のハードルをプロの視点でフルサポートします。
継続的な伴走支援： 定期的な面談を通じ、職場での悩みや私生活の相談に対応。企業と本人の間の橋渡し役となり、離職防止と意欲向上に努めます。

【今後の展望】

当事務所は、行政書士としての法的エビデンスに基づき、海外人材が「単なる労働力」としてではなく「地域社会の大切な一員」として輝ける土壌を築きます。熊本からアジアへ、そして未来へとつながる架け橋となり、地域企業が安心して海外人材を迎え入れ、共に発展できる社会を目指して邁進してまいります。

■行政書士法人塩永事務所について

行政書士法人塩永事務所は、熊本県を中心に、建設業許可、運送業許可、相続、そして外国人関連の入管業務を専門とする総合型の行政書士法人です。「地域に寄り添い、共に歩む」を理念に、複雑な行政手続きの簡素化と、企業の攻めの経営を支える行政手続サポートを提供しています。

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