インドネシア人を「特定技能」で受け入れる手続きの流れ

行政書士法人塩永事務所がわかりやすく解説

慢性的な人手不足を背景に、インドネシア人材を在留資格「特定技能」で受け入れたいと考える企業が増えています。

インドネシアは、日本と**特定技能に関する二国間協定（協力覚書／MOC）**を締結している国であり、制度上は受け入れが進めやすい一方で、インドネシア政府独自の手続きや管理システムが存在します。

正しい手続きを理解しないまま進めてしまうと、
在留資格が許可されない、査証が発給されないなどのトラブルにつながるおそれがあります。

本記事では、行政書士法人塩永事務所が、
インドネシア人を特定技能で受け入れる際の制度概要から、具体的な手続きの流れ、注意点までを解説します。

特定技能制度とは

在留資格「特定技能」は、日本国内で人材確保が困難な産業分野において、
一定の専門性・技能を有し、即戦力として働ける外国人材を受け入れる制度です。

受け入れが可能な分野は法令で定められた特定産業分野に限られ、
外国人本人だけでなく、受入企業側にも厳格な要件が課されています。

インドネシアとの二国間協定（MOC）の概要

特定技能制度の適正な運用を目的として、日本政府は人材送出国との間で二国間協定を締結しています。

インドネシアとの間では、
**「特定技能に関する協力覚書（MOC）」**が締結されており、

不正な仲介業者の排除
労働者の権利保護
両国政府による情報共有

といった枠組みのもとで、インドネシア人材の受け入れが行われています。

インドネシア人受入れに関わる3つの政府システム

労働市場情報システム（IPKOL）

IPKOLは、インドネシア政府が管理する公式求人・求職システムです。

インドネシア在住者を直接採用する場合に利用
特定技能での就労希望者が登録
日本企業からスカウトが可能

インドネシア在住者を採用する場合、IPKOLの利用が実務上は一般的です。

職業紹介事業者制度（P3MI）

P3MIは、インドネシア政府が認可した職業紹介事業者制度です。

日本の人材紹介会社がインドネシア側と連携する場合は、
P3MI登録事業者との連携が必須となります。

海外労働者管理サービス（SISKOP2MI）

SISKOP2MIは、海外で働くインドネシア人を一元管理する政府システムです。

日本渡航前の登録が必須
ID番号および移住労働者証（E-PMI）が発行
未登録の場合、査証申請ができません

日本側（受入企業・登録支援機関）の責任

インドネシア人材の受け入れでは、
日本側の受入企業・登録支援機関の情報もインドネシア政府と共有されます。

不正行為や契約違反があった場合、
インドネシア国内で公表され、将来的な人材確保に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、雇用契約書については、

IPKOL利用時：システム上での登録
P3MI利用時：駐日インドネシア大使館での確認

が求められます。

インドネシア人を特定技能で受け入れる2つの方法

インドネシア在住者を採用する場合

IPKOLまたはP3MI経由で人材募集
雇用契約締結
在留資格認定証明書交付申請
認定証明書交付
SISKOP2MI登録・E-PMI取得
査証申請
来日・就労開始

日本に在留するインドネシア人を採用する場合

（技能実習生・留学生など）

雇用契約締結
SISKOP2MI登録・E-PMI取得
駐日インドネシア大使館での登録・推薦状取得
在留資格変更許可申請
許可後、特定技能として就労開始

インドネシア人受入れ時の注意点

SISKOP2MI登録の確認

SISKOP2MIの登録は本人が行う手続きであり、
企業側では代行できません。進捗確認が重要です。

宗教・文化への配慮

インドネシア人材の多くはイスラム教徒です。

食事制限（ハラール）
礼拝時間
ラマダン期間

業務への影響が出る可能性があるため、事前の説明と話し合いが不可欠です。

受入企業が満たすべき特定技能の要件

日本人と同等以上の労働条件
労働・社会保険・税務の法令遵守
外国人支援体制・生活支援計画の整備

これらを満たしていない場合、在留資格は許可されません。

行政書士法人塩永事務所のサポート

インドネシア人材の特定技能受け入れでは、

入管申請
インドネシア政府手続き
大使館対応
雇用契約書・支援計画書の作成

など、多岐にわたる対応が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、
特定技能制度の設計から申請、受け入れ後のフォローまで、
企業様の状況に応じた実務サポートを行っています。

インドネシア人の特定技能受入れは専門家へ

インドネシア人をはじめとする外国人材は、
今後の日本企業にとって欠かせない存在です。

特定技能の受け入れを確実に進めるためには、
入管手続きに精通した専門家の関与が不可欠です。

インドネシア人の特定技能受入れをご検討中の企業様は、
行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

TEL：096-385-9002 info@shionagaoffice.jp