インドネシア人材を「特定技能」で受け入れる完全ガイド｜手続きの流れと注意点を行政書士が解説

検討する企業が急増しています。インドネシアは親日国として知られ、真面目で勤勉な人材が多いことから、製造業、介護、建設、農業など幅広い分野で注目されています。

本記事では、ビザ申請専門の行政書士法人塩永事務所が、インドネシア人材を特定技能で受け入れる際の手続きの流れ、必要書類、注意点まで、実務経験に基づいて徹底解説します。

1. 特定技能とは？インドネシアとの二国間協定の基礎知識

特定技能制度の概要

特定技能とは、日本国内で人材確保が困難な12の特定産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。

対象となる12分野

介護
ビルクリーニング
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業

インドネシアとの二国間協定（MOC）

日本政府は2019年3月、インドネシア政府との間で**「特定技能に関する協力覚書（MOC：Memorandum of Cooperation）」**を締結しました。

この協定により、インドネシア人材の受け入れに関する手続きや制度が明確化され、両国政府の協力体制のもとで適正な受け入れが可能となっています。

二国間協定のメリット

送出手続きの透明性確保
悪質なブローカー排除
労働者の権利保護
情報共有による不正防止

2. インドネシア人材受け入れの3つのシステム（IPKOL・P3MI・SISKOTKLN）

インドネシア政府は、自国の労働者を適正に海外へ送り出すため、以下の3つのシステムを整備しています。

（1）労働市場情報システム（IPKOL）

**IPKOL（Indonesia Partnership for Comprehensive Overseas Labor）**は、インドネシア政府が管理するオンライン求人マッチングシステムです。

特徴

日本企業が直接インドネシア在住者を検索・スカウトできる
特定技能での日本就労を希望する求職者が登録
無料で利用可能
雇用契約書の電子登録機能

利用方法

IPKOLのウェブサイトにアクセス
企業登録を行う
求職者を検索
直接コンタクト・面接
雇用契約書をIPKOLに電子登録

（2）職業紹介事業者制度（P3MI）

**P3MI（Pelaksana Penempatan Pekerja Migran Indonesia）**は、インドネシアにおける職業紹介事業者の許可制度です。

重要ポイント

日本の職業紹介事業者がインドネシアの事業者と連携する場合、P3MI登録業者との連携が必須
P3MI未登録の事業者を利用すると、ビザ申請が不許可になるリスクあり
P3MI登録業者リストはインドネシア労働省のウェブサイトで確認可能

（3）海外労働者管理サービスシステム（SISKOTKLN）

**SISKOTKLN（Sistem Informasi Pelayanan Penempatan dan Perlindungan Tenaga Kerja Indonesia）**は、日本で働くインドネシア人を管理・保護するためのシステムです。

必須手続き

インドネシア人労働者は査証申請前に必ずSISKOTKLNへの登録が必要
ID番号と移住労働者証（E-KTKLN）の取得が必須
登録なしでは就労不可

3. 受け入れ企業の義務と責任

インドネシア政府への情報共有

受け入れ企業や登録支援機関の情報は、日本とインドネシア両政府間で共有されます。

不正行為のリスク

不正行為を行った企業はインドネシア国内でも公表される
今後の人材募集が困難になる
企業の信用が大きく損なわれる

雇用契約書の確認手続き

雇用契約書はインドネシア政府の確認を受ける必要があります。

確認方法

IPKOL利用の場合：雇用契約書を電子データでIPKOLに登録
P3MI利用の場合：雇用契約書（暫定版）等を駐日インドネシア大使館に提出して確認を受ける

注意点

確認を受けていない雇用契約書では、在留資格が許可されない可能性がある
契約内容が日本の法令に適合しているか事前確認が重要

4. インドネシア在住者を採用する手続きフロー

インドネシア在住者を特定技能で採用する場合、以下の2つの方法があります。

採用方法

方法1：IPKOLを利用した直接採用

コスト削減が可能
企業が直接求職者とコンタクト
面接から採用まで自社で実施

方法2：P3MI登録事業者と連携する職業紹介事業者を介した採用

専門家のサポートを受けられる
適格性の事前スクリーニング
手続きの代行サービス

手続きの流れ（7ステップ）

ステップ1：雇用契約の締結

応募してきたインドネシア人材と雇用契約を締結します。

契約書に含めるべき事項

業務内容
報酬額（日本人と同等以上）
労働時間
休日・休暇
契約期間

ステップ2：雇用契約書のインドネシア政府確認

IPKOLに登録、または駐日インドネシア大使館に提出します。

ステップ3：在留資格認定証明書交付申請

受け入れ企業が地方出入国在留管理局に申請を行います。

必要書類（主なもの）

在留資格認定証明書交付申請書
雇用契約書
特定技能外国人の履歴書
技能試験・日本語試験の合格証明書
企業の登記事項証明書
決算書類
支援計画書

審査期間：通常1〜3ヶ月

ステップ4：在留資格認定証明書の送付

証明書が交付されたら、本人に国際郵便等で送付します。

ステップ5：SISKOTKLN登録

本人がインドネシア国内でSISKOTKLNに登録し、ID番号を取得します。

ステップ6：査証申請

在インドネシア日本国大使館・総領事館に査証申請を行います。

必要書類

在留資格認定証明書
パスポート
査証申請書
写真
SISKOTKLN登録証明

ステップ7：入国・就労開始

査証発給とSISKOTKLNから移住労働者証（E-KTKLN）の発行を受けた後、特定技能の在留資格で日本に入国します。

5. 日本在留インドネシア人を特定技能で雇用する方法

技能実習生や留学生など、既に日本に在留するインドネシア人を特定技能で雇用する場合の手続きは以下の通りです。

対象となるケース

技能実習2号・3号を修了した技能実習生
留学生（特定技能評価試験に合格している場合）
その他の在留資格から変更する場合

手続きの流れ（6ステップ）

ステップ1：雇用契約の締結

現在の在留資格を確認し、雇用契約を締結します。

ステップ2：SISKOTKLN登録

本人が在日インドネシア大使館を通じてSISKOTKLNに登録し、ID番号と移住労働者証（E-KTKLN）を取得します。

ステップ3：駐日インドネシア大使館への提出

雇用契約書を駐日インドネシア大使館に提出し、海外労働者登録手続きを実施します。

ステップ4：推薦状の取得

登録手続済証明（推薦状）の交付を受けます。

ステップ5：在留資格変更許可申請

地方出入国在留管理局で在留資格変更許可申請を行います。

必要書類

在留資格変更許可申請書
パスポート
在留カード
雇用契約書
インドネシア大使館発行の推薦状
技能試験・日本語試験の合格証明書（技能実習生は免除の場合あり）
企業の事業概要書類
支援計画書

審査期間：通常2週間〜2ヶ月

ステップ6：就労開始

許可後、特定技能での就労を開始します。

6. 受け入れ時の注意点とリスク対策

（1）SISKOTKLN登録の確認を徹底する

インドネシア人本人が行うSISKOTKLN登録手続きは、企業側では直接把握できません。

対策

登録完了証明書のコピーを必ず受け取る
ID番号を確認する
E-KTKLNの発行を確認する

未登録のリスク

在留資格が許可されない
就労開始が大幅に遅れる
最悪の場合、採用自体が白紙に

（2）宗教・文化への配慮が不可欠

インドネシアは世界最大のムスリム（イスラム教徒）人口を抱える国です。

配慮すべき主な点

食事

ハラル食品：豚肉・アルコール不使用の食材
社員食堂や懇親会での配慮が必要
ハラル対応のレストラン情報を提供

礼拝（サラート）

1日5回の礼拝時間の確保
礼拝スペースの提供（可能であれば）
金曜日の集団礼拝（ジュムア）への配慮

服装

女性のヒジャブ（スカーフ）着用
制服との調整
職場での理解促進

ラマダン（断食月）

日の出から日没まで飲食しない
労働時間の調整（可能であれば）
体調管理への配慮

実践のポイント

入社前のオリエンテーションで相互理解を深める
他の従業員への説明・研修を実施
柔軟な対応と話し合いの姿勢を持つ

（3）言語・コミュニケーション

課題

日本語能力試験N4レベルでも、業務上のコミュニケーションに不安がある場合も
専門用語や安全に関する指示が理解されにくい

対策

やさしい日本語の使用
図解・イラストを活用したマニュアル
インドネシア語話者の配置（可能であれば）
定期的な理解度チェック

（4）気候・生活環境の違い

考慮点

インドネシアは常夏の国（年間平均気温25〜27℃）
日本の冬の寒さに慣れていない
地震がほとんどないため、防災知識が不足

サポート

防寒着の支給または購入支援
冬季の健康管理
防災訓練の実施
生活必需品購入のサポート

7. 受け入れ企業が満たすべき要件チェックリスト

特定技能でインドネシア人材を受け入れるには、企業側も厳格な要件を満たす必要があります。

✓ 適切な雇用契約の締結

必須条件

☑ 報酬額が日本人と同等以上
☑ 所定労働時間が適切（原則週40時間以内）
☑ 契約内容が労働基準法等に適合
☑ 業務内容が特定産業分野に該当
☑ フルタイム雇用（原則）

NG例

✗ 日本人より低い給与設定
✗ 過度な残業の強制
✗ 対象外業務への従事

✓ 法令遵守の徹底

チェック項目

☑ 労働基準法の遵守
☑ 最低賃金法の遵守
☑ 労災保険の加入
☑ 雇用保険の加入
☑ 健康保険・厚生年金保険の加入
☑ 所得税・住民税の適正な源泉徴収

過去5年以内の違反歴があると受け入れ不可

入管法違反
労働関係法令違反
社会保険・税務関係法令違反

✓ 支援体制の整備

特定技能外国人には、10項目の支援実施が義務付けられています。

義務的支援の10項目

事前ガイダンス
出入国する際の送迎
住居確保・生活に必要な契約支援
生活オリエンテーション
公的手続等への同行
日本語学習の機会の提供
相談・苦情への対応
日本人との交流促進
転職支援（人員整理等の場合）
定期的な面談・行政機関への通報

支援の実施方法

自社で実施：支援責任者・支援担当者の選任が必要
登録支援機関に委託：専門機関に全部または一部を委託可能

✓ 支援計画の策定

支援計画に含めるべき内容

各支援項目の具体的な実施方法
実施スケジュール
担当者・責任者
母語または理解できる言語での支援体制

✓ 受け入れ後の継続的な義務

定期的な届出

受入れ状況の四半期ごとの届出（出入国在留管理庁）
雇用状況の届出（ハローワーク）
支援実施状況の届出
活動状況の届出

記録の保存

雇用契約書
支援実施記録
賃金台帳
面談記録

保存期間：雇用終了後1年間

✓ 企業の財政状況

審査のポイント

安定的・継続的な事業運営ができること
外国人に対する報酬を安定的に支払える財政基盤
債務超過でないこと（ただし例外あり）

提出書類

決算書（直近2期分）
法人税納税証明書
事業計画書（新規事業の場合）

8. 求人から就労開始までの全体フロー

インドネシア人材の受け入れには、準備から就労開始まで通常3〜6ヶ月かかります。

タイムライン例

時期	項目	内容
開始〜1ヶ月目	準備・計画	受け入れ要件の確認、支援体制の構築、予算策定
1〜2ヶ月目	求人・選考	IPKOL登録または人材紹介会社への依頼、面接実施
2〜3ヶ月目	契約・申請	雇用契約締結、在留資格認定証明書交付申請
3〜5ヶ月目	審査期間	入管審査、インドネシア側手続き（SISKOTKLN登録、査証申請）
5〜6ヶ月目	来日準備	住居手配、必需品準備、受入れ体制最終確認
6ヶ月目	入国・就労開始	空港送迎、オリエンテーション、業務開始

計画段階でやるべきこと

ステップ1：受け入れ要件の確認

自社が受け入れ可能な企業か診断
対象業務の整理
必要人数の決定

ステップ2：社内体制の構築

支援責任者・担当者の選任
登録支援機関への委託検討
予算の確保

ステップ3：住居・設備の準備

社宅または賃貸住宅の手配
礼拝スペースの検討
ハラル対応食堂の確認

ステップ4：社内理解の促進

既存従業員への説明会
多文化共生の研修
受け入れマニュアルの作成

よくある質問（FAQ）

Q1. 特定技能と技能実習の違いは何ですか？

A. 主な違いは以下の通りです。

項目	特定技能	技能実習
目的	人材確保	国際貢献（技術移転）
転職	同一業種内で可能	原則不可
家族帯同	特定技能2号は可能	不可
在留期間	最長5年（1号）、更新可能（2号）	最長5年
試験	技能試験・日本語試験が必要	入国時は不要

Q2. インドネシア人材を採用するメリットは？

A. 以下のようなメリットがあります。

親日的で日本文化への適応力が高い
真面目で勤勉な国民性
若年人口が多く、人材が豊富
日本語学習への意欲が高い
二国間協定により制度が整備されている

Q3. IPKOLとP3MIの使い分けは？

IPKOL：自社で直接採用したい、コストを抑えたい場合
P3MI（人材紹介会社経由）：専門家のサポートが欲しい、初めての受け入れで不安がある場合

どちらもインドネシア政府が認めた正規ルートです。

Q4. 受け入れにかかる費用の目安は？

A. 主な費用項目：

在留資格申請手続き費用：10〜30万円（行政書士報酬含む）
人材紹介手数料：30〜80万円（P3MI利用の場合）
航空券代：5〜10万円
住居初期費用：20〜40万円
生活必需品：5〜10万円

合計：70〜170万円程度（直接採用の場合は低額、人材紹介利用の場合は高額）

Q5. 登録支援機関への委託は必須ですか？

A. 必須ではありませんが、以下の場合は委託を推奨します。

初めて特定技能外国人を受け入れる
社内にサポート体制を構築する余裕がない
多言語対応が困難
支援業務に不安がある

登録支援機関への委託費用：月額2〜4万円程度（1名あたり）

Q6. ムスリムの従業員への対応で最低限必要なことは？

A. 最低限以下の配慮が必要です。

豚肉・アルコールを含まない食事の選択肢
礼拝時間の確保（1回5〜10分程度）
女性のヒジャブ着用の許可
ラマダン期間中の配慮

完璧な対応は難しくても、理解と尊重の姿勢が最も重要です。

Q7. 特定技能1号から2号への移行は可能ですか？

A. 可能です。ただし、2024年12月現在、特定技能2号の対象分野は限られています。

建設
造船・舶用工業

今後、他の分野でも拡大が検討されています。

Q8. インドネシア人材が途中で帰国してしまった場合は？

A. 以下の手続きが必要です。

出入国在留管理庁への届出（14日以内）
ハローワークへの届出
インドネシア大使館への通知
登録支援機関への報告（委託している場合）

また、契約期間中の一方的な退職は契約違反となる可能性があります。

Q9. 特定技能外国人を解雇できますか？

A. 日本人と同様、正当な理由がある場合のみ可能です。

経営上の理由（整理解雇）
能力不足・勤務態度不良
重大な規律違反

ただし、解雇する場合は**転職支援（支援計画の第9号）**を実施する義務があります。

Q10. 行政書士に依頼するメリットは？

A. 以下のメリットがあります。

複雑な手続きを代行してもらえる
不許可リスクを最小化できる
最新の法改正情報を入手できる
書類不備による遅延を防げる
トラブル時の相談ができる

特に初めての受け入れの場合は、専門家のサポートを強く推奨します。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所は日本のビザ申請専門の行政書士事務所として、インドネシア人材の受け入れについて以下の包括的なサポートを提供しています。

サポート内容

受入れ前段階

✓ 受け入れ要件の診断（無料相談）
✓ 採用方法のアドバイス（IPKOL vs P3MI）
✓ 雇用契約書の作成・チェック
✓ 支援計画書の作成
✓ インドネシア政府への提出書類準備

申請手続き

✓ 在留資格認定証明書交付申請の代行
✓ 在留資格変更許可申請の代行
✓ 必要書類のリスト作成・収集サポート
✓ 申請書類の作成・提出
✓ 入管との折衝・追加資料対応

受入れ後サポート

✓ 定期届出の代行
✓ 在留期間更新許可申請
✓ 支援実施のアドバイス
✓ トラブル発生時の相談対応
✓ 法改正情報の提供

当事務所の強み

1. ビザ申請専門の豊富な実績

特定技能を含む就労ビザ申請に特化
インドネシア人材の受け入れ実績多数
高い許可率（95%以上）

2. きめ細やかなサポート

お客様の状況に応じたオーダーメイド対応
疑問点には迅速に回答
手続き状況の随時報告

3. 最新情報の提供

入管法令の改正情報をタイムリーに提供
インドネシア側の制度変更にも対応
実務経験に基づいた実践的アドバイス

4. トータルサポート

096-385-9002