インドネシア人を「特定技能」で受け入れる手続きの流れを行政書士が解説

【行政書士法人塩永事務所】

人手不足が深刻化する中、インドネシア人を在留資格「特定技能」で採用したいと考える企業が急増しています。
インドネシアは日本との間で**特定技能に関する二国間協定（MOC）**が締結されている国であり、制度上は受け入れが進めやすい一方、独自の政府手続きや管理システムが存在します。

手続きを正しく理解せずに進めてしまうと、

在留資格が不許可になる
査証が発給されない
想定より大幅に時間がかかる

といったトラブルにつながることも少なくありません。

本記事では、行政書士法人塩永事務所が、
インドネシア人を特定技能で受け入れる際の手続きの流れ・注意点・企業側の要件を、実務目線で分かりやすく解説します。

インドネシア人の特定技能受入れ｜制度の基本

特定技能制度とは

在留資格「特定技能」は、日本国内で人材確保が困難な産業分野において、
一定の専門性・技能を有し、即戦力として就労できる外国人を受け入れる制度です。

採用できる分野は、法令で定められた特定産業分野に限られ、
外国人本人だけでなく、受入企業側にも厳格な要件が課されています。

インドネシアとの二国間協定（MOC）とは

日本政府は、特定技能制度の適正な運用を目的として、
人材送出国との間で二国間協定を締結しています。

インドネシアとの間では、
**「特定技能に関する協力覚書（MOC）」**が締結されており、

不正な仲介業者の排除
労働者の権利保護
日・インドネシア両政府による情報共有

といったルールのもとで、特定技能人材の受け入れが行われています。

インドネシア政府が管理する3つの重要システム

インドネシア人を特定技能で受け入れる際には、以下の3つの制度理解が不可欠です。

労働市場情報システム（IPKOL）

IPKOLは、インドネシア政府が管理する公式求人システムです。

日本の受入企業がインドネシア在住者を直接採用する際に利用
特定技能での就労希望者が登録
企業側からスカウトが可能

実務上、インドネシア在住者採用ではIPKOLの利用が強く推奨されています。

職業紹介事業者制度（P3MI）

P3MIとは、インドネシア政府が認可した職業紹介事業者制度です。

日本の人材紹介会社がインドネシア側と連携する場合
P3MI登録事業者との提携が必須

無許可業者を利用すると、その後の査証・入管手続きが進まなくなるため注意が必要です。

海外労働者管理サービス（SISKOP2MI）

SISKOP2MIは、海外で働くインドネシア人を管理する政府システムです。

日本渡航前の登録が必須
ID番号と**移住労働者証（E-PMI）**が発行される
未登録の場合、査証申請ができません

日本側（受入企業・登録支援機関）の義務と責任

インドネシア人材の受け入れでは、
日本側の受入企業・登録支援機関の情報もインドネシア政府と共有されます。

不正や契約違反があった場合、

インドネシア国内での公表
今後の人材確保への重大な悪影響

につながる可能性があります。

また、雇用契約書については、

IPKOL利用時：電子登録
P3MI利用時：駐日インドネシア大使館での確認

が必要となり、契約内容の正確性が非常に重要です。

インドネシア人を特定技能で受け入れる2つの方法

インドネシア在住者を採用する場合の流れ

IPKOLまたはP3MI経由で人材募集
雇用契約締結
在留資格認定証明書交付申請
認定証明書交付
SISKOP2MI登録・E-PMI発行
査証申請
来日・就労開始

日本に在留するインドネシア人を採用する場合

（技能実習生・留学生など）

雇用契約締結
SISKOP2MI登録・E-PMI取得
駐日インドネシア大使館での登録・推薦状取得
在留資格変更許可申請
許可後、特定技能として就労開始

インドネシア人特定技能受入れの注意点

SISKOP2MI登録の確認

SISKOP2MIの登録は本人が行う手続きであり、
企業側では直接代行できません。進捗管理が重要です。

宗教・文化への配慮

インドネシア人材の多くはイスラム教徒です。

食事制限（ハラール）
礼拝時間
ラマダン期間

業務に影響が出る可能性があるため、事前説明と合意形成が不可欠です。

受入企業が満たすべき特定技能の要件

日本人と同等以上の労働条件
労働・社会保険・税務の法令遵守
支援体制・生活支援計画の整備

これらを満たさない場合、在留資格は許可されません。

行政書士法人塩永事務所のサポート体制

インドネシア人材の特定技能受け入れでは、

入管申請
インドネシア政府手続き
大使館対応
雇用契約・支援計画作成

など、多岐にわたる実務対応が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、

特定技能制度の初期設計
書類作成・申請代行
受入後の届出・フォロー

まで、ワンストップでサポートしています。

インドネシア人の特定技能受入れは専門家へご相談ください

インドネシア人をはじめとする外国人材は、
今後の日本企業にとって重要な戦力です。

確実・スムーズに特定技能人材を受け入れるためには、
ビザ申請専門の行政書士への相談が不可欠です。

インドネシア人の特定技能受入れをご検討中の企業様は、
ぜひ 行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

📞 096-385-9002